Quarterly Report • Aug 9, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社妙徳 |
| 【英訳名】 | Myotoku Ltd． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊 勢 幸 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目６番18号 |
| 【電話番号】 | 03(3759)1491 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 泉 陽 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目６番18号 |
| 【電話番号】 | 03(3759)1491 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 泉 陽 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
E01728 62650 株式会社妙徳 Myotoku Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E01728-000 2019-08-09 E01728-000 2018-01-01 2018-06-30 E01728-000 2018-01-01 2018-12-31 E01728-000 2019-01-01 2019-06-30 E01728-000 2018-06-30 E01728-000 2018-12-31 E01728-000 2019-06-30 E01728-000 2018-04-01 2018-06-30 E01728-000 2019-04-01 2019-06-30 E01728-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01728-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01728-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01728-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01728-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01728-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01728-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01728-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01728-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01728-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01728-000 2017-12-31 E01728-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E01728-000:JapanReportableSegmentsMember E01728-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01728-000:JapanReportableSegmentsMember E01728-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E01728-000:KoreaReportableSegmentsMember E01728-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01728-000:KoreaReportableSegmentsMember E01728-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01728-000:ChinaReportableSegmentsMember E01728-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E01728-000:ChinaReportableSegmentsMember E01728-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01728-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01728-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01728-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01728-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01728-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期
第２四半期
連結累計期間 | 第69期
第２四半期
連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自 2018年１月１日
至 2018年６月30日 | 自 2019年１月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年１月１日
至 2018年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,393,521 | 1,189,286 | 2,752,064 |
| 経常利益 | (千円) | 231,797 | 139,939 | 423,189 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 175,330 | 90,058 | 310,870 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 133,500 | 94,267 | 220,912 |
| 純資産 | (千円) | 4,381,781 | 4,494,743 | 4,436,405 |
| 総資産 | (千円) | 4,836,380 | 4,885,577 | 4,851,247 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 116.73 | 58.82 | 205.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 115.63 | 58.40 | 203.48 |
| 自己資本比率 | (％) | 90.2 | 91.4 | 90.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 85,183 | 389,436 | 259,700 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △113,456 | △79,599 | △182,412 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 54,923 | △36,258 | 22,001 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,140,079 | 1,479,698 | 1,212,207 |
| 回次 | 第68期 第２四半期 連結会計期間 |
第69期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 |
自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 59.69 | 21.88 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2018年７月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間、前第２四半期会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡及適用後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦問題の影響が拡大し、中国を中心に、世界経済は減速感が高まりました。日本経済においては、人手不足に伴う省人化、自動化設備導入に向けた動きは見られましたが、世界景気の減速感を受け、設備投資に対する消極的な状況が顕著となりました。
このような環境下、当社グループは、引き続き、顧客ニーズに対応した製品開発と、主力製品の基礎研究を強化する取り組みを行いました。販売面においては、各種展示会への積極出展等、特にロボット関連製品の販売促進に注力してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、連結売上高は1,189,286千円(前年同期比85.3%)、連結経常利益は139,939千円(前年同期比60.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は90,058千円(前年同期比51.4%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
製造工程の省人化、自動化設備導入の需要を背景に、ロボットハンド関連製品の拡販と電子部品業界の需要取り込みを中心に営業活動を展開してまいりましたが、米中貿易摩擦問題の影響による生産設備全般の需要縮小の影響を受けました。
その結果、売上高は809,127千円（前年同期比85.6%）となりました。営業利益については、111,212千円（前年同期比74.7%）となりました。
（韓国）
半導体製造装置業界や液晶関連設備業界への製品投入を行い、他方では、一般産業機器の自動化装置への拡販活動を行い、現地生産品の拡充も取り組みました。
その結果、売上高は234,902千円（前年同期比88.4%）となりました。営業利益については、グループ間での取引価格の見直しや人員確保のための給与制度の見直しを短期的に実施したことにより9,257千円の営業損失（前年同期は50,076千円の営業利益）となりました。
（中国）
米中貿易摩擦問題の影響により、設備投資の減速及び輸出の減少を受け、売上高は75,338千円（前年同期比73.4%）となりました。営業利益については、販売品目構成比率の変動、人件費の減少等により21,349千円（前年同期比111.4%）となりました。
（その他）
タイ国では、タイ国及び周辺諸国での自動化設備への拡販活動を引き続き推進し、タイ国内では自動車及び食品関連設備への製品投入を積極的に行いました。また、米国子会社においては新規顧客開拓と、既存販売店への拡販活動を行いましたが、売上高は69,918千円（前年同期比87.3%）となりました。営業利益については、4,912千円（前年同期比101.6%）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末において、流動資産は前連結会計年度末に比べ50,459千円増加し、2,667,056千円となりました。これは主として、現金及び預金が260,060千円増加したのに対し、電子記録債権が125,084千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ16,129千円減少し、2,218,521千円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ34,330千円増加し、4,885,577千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ26,513千円減少し、244,572千円となりました。これは主として、未払法人税等が19,623千円増加したのに対し、支払手形及び買掛金が11,933千円、役員賞与引当金が11,463千円、流動負債のその他が16,793千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,505千円増加し、146,262千円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ24,007千円減少し、390,834千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ58,337千円増加し、4,494,743千円となりました。これは主として、利益剰余金が44,210千円増加したことによります。
その結果、自己資本比率は91.4％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べ267,490千円増加し、1,479,698千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益138,900千円に加え、減価償却費90,905千円、売上債権の減少額110,973千円、たな卸資産の減少額85,563千円等の増加要因に対し、法人税等の支払額18,715千円等の減少要因により389,436千円の資金収入(前年同期比457.2％)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入117,171千円の増加要因に対し、定期預金の預入による支出117,171千円、有形固定資産の取得による支出70,821千円等の減少要因により79,599千円の資金支出(前年同期比70.2％)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入9,918千円の増加要因に対し、配当金の支払額46,177千円の減少要因により36,258千円の資金支出(前年同期は54,923千円の資金収入)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は66,966千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,600,000 |
| 計 | 6,600,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2019年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,657,000 | 1,657,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数100株 |
| 計 | 1,657,000 | 1,657,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権社債権等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第２四半期会計期間 (2019年４月１日から 2019年６月30日まで) |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債権等の数(個) | 8 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 1,600 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 1,742.2 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 2,787 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債権等の数の累計(個) | 247 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債権等に係る累計の交付株式数(数) | 49,400 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債権等に係る累計の平均行使価額等(円) | 2,038.6 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債権等に係る累計の資金調達額(千円) | 100,708 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年４月１日～ 2019年６月30日 |
― | 1,657,000 | ― | 748,125 | ― | 944,675 |
2019年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 伊勢興産株式会社 | 東京都大田区久が原六丁目１－２ | 282 | 18.43 |
| 伊 勢 すが子 | 東京都大田区 | 126 | 8.22 |
| 岡 部 由 枝 | 東京都墨田区 | 95 | 6.25 |
| 伊 勢 幸 治 | 岩手県奥州市 | 82 | 5.37 |
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋一丁目４－10 | 49 | 3.25 |
| 妙徳従業員持株会 | 東京都大田区下丸子二丁目６－18 | 48 | 3.18 |
| ＭＴＡｓｉａ株式会社 | 東京都新宿区西新宿八丁目４－１ | 36 | 2.35 |
| 神 谷 信 一 | 埼玉県坂戸市 | 30 | 1.97 |
| 株式会社日伝 | 大阪府大阪市中央区上本町西一丁目２－16 | 28 | 1.83 |
| 伊 勢 三 郎 | 東京都大田区 | 25 | 1.65 |
| 計 | ― | 805 | 52.49 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式123千株があります。
２ 2019年３月６日付で公衆の公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券株式会社が2019年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の訂正報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合(％) |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目9-1 | 112 | 6.33 |
2019年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 123,100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 1,532,700 |
15,327
―
単元未満株式
| 普通株式 | 1,200 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
1,657,000
―
―
総株主の議決権
―
15,327
―
(注) 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式31株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社妙徳 |
東京都大田区下丸子二丁目６番18号 | 123,100 | ─ | 123,100 | 7.43 |
| 計 | ― | 123,100 | ― | 123,100 | 7.43 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,333,276 | 1,593,337 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 324,026 | ※２ 334,157 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 398,771 | ※２ 273,687 | |||||||||
| 製品 | 226,438 | 193,700 | |||||||||
| 仕掛品 | 162,672 | 139,584 | |||||||||
| 原材料 | 140,926 | 105,890 | |||||||||
| その他 | 30,908 | 27,162 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △423 | △464 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,616,596 | 2,667,056 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,398,043 | 1,393,681 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △722,480 | △727,683 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 675,562 | 665,998 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 971,623 | 990,578 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △732,335 | △746,125 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 239,288 | 244,452 | |||||||||
| 土地 | 708,229 | 707,428 | |||||||||
| その他 | 707,764 | 712,106 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △591,061 | △612,531 | |||||||||
| その他（純額） | 116,702 | 99,575 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,739,782 | 1,717,455 | |||||||||
| 無形固定資産 | 100,497 | 85,126 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 278,607 | 326,352 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 35,501 | 15,276 | |||||||||
| その他 | ※３ 80,261 | ※３ 74,310 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 394,371 | 415,939 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,234,651 | 2,218,521 | |||||||||
| 資産合計 | 4,851,247 | 4,885,577 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 41,449 | 29,516 | |||||||||
| 未払法人税等 | 22,265 | 41,888 | |||||||||
| 賞与引当金 | 38,527 | 32,586 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 12,267 | 804 | |||||||||
| その他 | 156,574 | 139,776 | |||||||||
| 流動負債合計 | 271,085 | 244,572 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 130,026 | 133,003 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5 | － | |||||||||
| その他 | 13,724 | 13,258 | |||||||||
| 固定負債合計 | 143,757 | 146,262 | |||||||||
| 負債合計 | 414,842 | 390,834 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 748,125 | 748,125 | |||||||||
| 資本剰余金 | 994,695 | 998,045 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,718,443 | 2,762,654 | |||||||||
| 自己株式 | △153,407 | △146,733 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,307,857 | 4,362,090 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 72,677 | 100,554 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 30,712 | 3,320 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 103,389 | 103,875 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,077 | 1,973 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 23,080 | 26,803 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,436,405 | 4,494,743 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,851,247 | 4,885,577 |
0104020_honbun_0822547003107.htm
###### 【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,393,521 | 1,189,286 | |||||||||
| 売上原価 | 644,718 | 556,996 | |||||||||
| 売上総利益 | 748,803 | 632,290 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 525,822 | ※ 504,073 | |||||||||
| 営業利益 | 222,980 | 128,216 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,549 | 1,748 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,080 | 6,901 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 5,788 | 6,217 | |||||||||
| その他 | 3,146 | 3,613 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,565 | 18,481 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上割引 | 106 | 94 | |||||||||
| 為替差損 | 1,828 | 1,016 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,726 | 4,598 | |||||||||
| その他 | 1,086 | 1,050 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,748 | 6,759 | |||||||||
| 経常利益 | 231,797 | 139,939 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,304 | 232 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1,809 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,114 | 232 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 1,271 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 1,271 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 236,911 | 138,900 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 45,374 | 39,019 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12,588 | 6,726 | |||||||||
| 過年度法人税等 | 854 | － | |||||||||
| 法人税等合計 | 58,816 | 45,746 | |||||||||
| 四半期純利益 | 178,094 | 93,154 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,764 | 3,096 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 175,330 | 90,058 |
0104035_honbun_0822547003107.htm
###### 【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 178,094 | 93,154 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △15,876 | 27,877 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △28,718 | △26,765 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △44,594 | 1,112 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 133,500 | 94,267 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 131,351 | 90,543 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,148 | 3,723 |
0104050_honbun_0822547003107.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 236,911 | 138,900 | |||||||||
| 減価償却費 | 93,804 | 90,905 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | ― | 1,271 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △3,304 | △232 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 74 | 68 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △35,597 | △5,710 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △10,529 | △11,410 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 9,432 | 2,973 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,629 | △8,649 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △45,559 | 110,973 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 272 | △10,569 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △61,164 | 85,563 | |||||||||
| その他 | △2,916 | 3,465 | |||||||||
| 小計 | 173,792 | 397,549 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,629 | 8,649 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | ― | 1,952 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △96,238 | △18,715 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 85,183 | 389,436 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | ― | △117,171 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | ― | 117,171 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,742 | △6,118 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △120,786 | △70,821 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 23,311 | 432 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △10,239 | △3,092 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △113,456 | △79,599 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △751 | ― | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 11,934 | ― | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 2,888 | ― | |||||||||
| 新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 | 85,336 | 9,918 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △44,483 | △46,177 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 54,923 | △36,258 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △9,824 | △6,087 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 16,826 | 267,490 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,123,253 | 1,212,207 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,140,079 | ※ 1,479,698 |
0104100_honbun_0822547003107.htm
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 5,495 | 千円 | 2,944 | 千円 |
なお、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|
| 受取手形 | 5,188千円 | 7,246千円 |
| 電子記録債権 | 4,464 〃 | 594 〃 |
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|||
| 破産更生債権等 | 12,298 | 千円 | 12,298 | 千円 |
当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|
| 当座貸越極度額の総額 | 1,350,000千円 | 1,150,000千円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 1,350,000千円 | 1,150,000千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|||
| 役員報酬 | 50,065 | 千円 | 46,100 | 千円 |
| 給与手当 | 139,890 | 〃 | 148,494 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 7,189 | 〃 | 829 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 28,458 | 〃 | 19,102 | 〃 |
| 退職給付費用 | 6,658 | 〃 | 11,209 | 〃 |
| 減価償却費 | 32,284 | 〃 | 32,950 | 〃 |
| 研究開発費 | 64,539 | 〃 | 66,966 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||
| 現金及び預金 | 1,240,657千円 | 1,593,337 | 千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △100,578 〃 | △113,639 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,140,079千円 | 1,479,698 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 44,238 | 6.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月26日 | 利益剰余金 |
（注） 2018年７月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年８月10日 取締役会 |
普通株式 | 38,137 | 5.00 | 2018年６月30日 | 2018年８月28日 | 利益剰余金 |
（注） 2018年７月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 45,848 | 30.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年８月９日 取締役会 |
普通株式 | 30,677 | 20.00 | 2019年６月30日 | 2019年８月29日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 945,142 | 265,664 | 102,646 | 1,313,453 | 80,068 | 1,393,521 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
183,383 | 73,741 | ― | 257,125 | ― | 257,125 |
| 計 | 1,128,526 | 339,405 | 102,646 | 1,570,578 | 80,068 | 1,650,647 |
| セグメント利益 | 148,898 | 50,076 | 19,168 | 218,143 | 4,837 | 222,980 |
（注）「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」「米国」であります。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 218,143 |
| 「その他」の区分の利益 | 4,837 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 222,980 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 809,127 | 234,902 | 75,338 | 1,119,368 | 69,918 | 1,189,286 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
156,547 | 22,494 | － | 179,042 | － | 179,042 |
| 計 | 965,674 | 257,397 | 75,338 | 1,298,410 | 69,918 | 1,368,328 |
| セグメント利益又は損失 | 111,212 | △9,257 | 21,349 | 123,304 | 4,912 | 128,216 |
（注）「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」「米国」であります。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 123,304 |
| 「その他」の区分の利益 | 4,912 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 128,216 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 116円73銭 | 58円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 175,330 | 90,058 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
175,330 | 90,058 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,501 | 1,531 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 115円63銭 | 58円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 14 | 10 |
| （うち新株予約権）(千株) | (14) | (10) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当社は、2018年７月１日付を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第69期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）中間配当については、2019年８月９日開催の取締役会において、2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 30,677千円 |
| ② １株当たりの金額 | 20円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2019年８月29日 |
0201010_honbun_0822547003107.htm
該当事項はありません。
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