Quarterly Report • Aug 9, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第148期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 新日本理化株式会社 |
| 【英訳名】 | New Japan Chemical Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 藤 本 万 太 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市伏見区葭島矢倉町13番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は 下記で行っております。） 大阪市中央区備後町二丁目１番８号(備後町野村ビル) |
| 【電話番号】 | 06(6202)6598 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 盛 田 賀 容 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目３番３号(グリーンオーク茅場町) |
| 【電話番号】 | 03(5540)8101 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員業務本部長 中 村 孝 則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 新日本理化株式会社 大阪本社 (大阪市中央区備後町二丁目１番８号(備後町野村ビル)) 新日本理化株式会社 東京支社 (東京都中央区新川一丁目３番３号(グリーンオーク茅場町)) (注) 東京支社は法定の縦覧場所ではありませんが、便宜上公衆の縦覧に供しております。 |
E00882 44060 新日本理化株式会社 New Japan Chemical Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E00882-000 2019-08-09 E00882-000 2018-04-01 2018-06-30 E00882-000 2018-04-01 2019-03-31 E00882-000 2019-04-01 2019-06-30 E00882-000 2018-06-30 E00882-000 2019-03-31 E00882-000 2019-06-30 E00882-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00882-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00882-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00882-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00882-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00882-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00882-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00882-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第147期
第１四半期
連結累計期間 | 第148期
第１四半期
連結累計期間 | 第147期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 7,313 | 6,641 | 28,641 |
| 経常利益 | (百万円) | 317 | 330 | 795 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (百万円) | 264 | 279 | 573 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 386 | 271 | 38 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,100 | 15,005 | 14,751 |
| 総資産額 | (百万円) | 35,710 | 35,077 | 34,765 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 7.09 | 7.48 | 15.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.8 | 40.1 | 39.8 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、概ね横ばいで推移しました。企業部門では、輸出・生産活動の伸び悩み、コスト増加による企業業績の停滞などが減速要因となったものの、企業の省力化投資への意欲の高まりを受け、設備投資は増加基調となりました。一方、家計部門では、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費が緩やかに持ち直しました。
また、世界経済は、米国および欧州において緩やかな景気拡大の動きがみられた一方、中国では米国との貿易摩擦の影響もあり成長が鈍化しました。
このような環境のなか、当社グループにおきましては、既存事業および受託事業の収益力強化、水素化技術をはじめとするコア技術を応用した高付加価値製品の開発加速、成長の見込める事業分野への重点投資など、高収益体質の構築に向けた取り組みを進めました。
主要製品の概況は次のとおりであります。
オレオケミカル製品は、油脂製品・アルコール製品ともに、原料相場の変動を受け販売価格が低下したため、売上高は前年を下回りました。
可塑剤は、主要販売先である住宅資材用途で需要が低迷したほか、安価な競合輸入品の影響も受け、売上高は前年より減少しました。
機能性化学品は、水素化関連製品の受注が低調だったことなどにより、売上高は前年を下回りました。
樹脂原料製品は、国内・海外販売ともに、安価な競合品の攻勢を受けたため、売上高は前年を下回りました。
樹脂添加剤は、国内需要家向けの販売が堅調に推移したものの、欧州での需要低迷により海外販売が振るわず、売上高は前年を下回る結果となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、66億４千１百万円（前年同四半期比9.2％減）となり、損益面では、営業利益１億９千８百万円（前年同四半期比20.3％減）となりましたが、関連会社の業績が比較的好調であったことなどにより、経常利益３億３千万円（前年同四半期比4.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億７千９百万円（前年同四半期比5.5％増）を計上する結果となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は350億７千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億１千１百万円増加しました。
流動資産は181億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億７千９百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が３億２千１百万円減少したものの、現金及び預金が２億７千７百万円、棚卸資産が４億６百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。固定資産は168億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ６千８百万円減少しました。これは主に有形固定資産が３千５百万円、投資有価証券が３千万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
流動負債は118億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円増加しました。これは主に短期借入金が２億２千万円減少したものの、その他流動負債に含まれる未払費用が３億７千２百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は82億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ５千６百万円増加しました。これは主にその他固定負債に含まれる長期未払金が４千４百万円減少したものの、長期借入金が１億１千２百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は150億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５千３百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が３千２百万円減少したものの、利益剰余金が２億７千９百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は40.1％となりました。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億７千９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 38,008,906 | 38,008,906 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 38,008,906 | 38,008,906 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年６月27日 （注） |
― | 38,008,906 | ― | 5,660 | △170 | 4,075 |
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 722,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 372,359 | ― |
| 37,235,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 50,506 | |||
| 発行済株式総数 | 38,008,906 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 372,359 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 新日本理化株式会社 |
京都市伏見区葭島 矢倉町13番地 |
722,500 | ― | 722,500 | 1.90 |
| 計 | ― | 722,500 | ― | 722,500 | 1.90 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,485 | 2,762 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 10,511 | ※2 10,190 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,156 | 2,611 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,358 | 1,260 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,043 | 1,092 | |||||||||
| その他 | 259 | 276 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,813 | 18,192 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 4,278 | 4,278 | |||||||||
| その他（純額） | 4,288 | 4,252 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,566 | 8,531 | |||||||||
| 無形固定資産 | 43 | 42 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,738 | 7,708 | |||||||||
| その他 | 608 | 607 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,342 | 8,310 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,952 | 16,884 | |||||||||
| 資産合計 | 34,765 | 35,077 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 5,587 | ※2 5,616 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,790 | 2,570 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,616 | 1,670 | |||||||||
| 未払法人税等 | 80 | 49 | |||||||||
| 賞与引当金 | 259 | 88 | |||||||||
| その他 | ※2 1,467 | ※2 1,809 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,802 | 11,803 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,452 | 4,565 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 68 | 69 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,830 | 1,831 | |||||||||
| その他 | 1,860 | 1,800 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,211 | 8,267 | |||||||||
| 負債合計 | 20,014 | 20,071 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,660 | 5,660 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,246 | 4,246 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,877 | 3,156 | |||||||||
| 自己株式 | △171 | △171 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,613 | 12,892 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,836 | 1,803 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △580 | △572 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △47 | △45 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,208 | 1,185 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 929 | 927 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,751 | 15,005 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,765 | 35,077 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,313 | 6,641 | |||||||||
| 売上原価 | 6,000 | 5,361 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,313 | 1,279 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,063 | 1,080 | |||||||||
| 営業利益 | 249 | 198 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 77 | 77 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 6 | 46 | |||||||||
| その他 | 8 | 24 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 92 | 149 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13 | 10 | |||||||||
| 為替差損 | 9 | 4 | |||||||||
| その他 | 2 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25 | 17 | |||||||||
| 経常利益 | 317 | 330 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 13 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 13 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 303 | 328 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 27 | 33 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3 | 0 | |||||||||
| 法人税等合計 | 23 | 34 | |||||||||
| 四半期純利益 | 279 | 294 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 15 | 15 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 264 | 279 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 279 | 294 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 170 | △32 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △0 | △4 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 1 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △62 | 12 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 106 | △23 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 386 | 271 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 371 | 256 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 15 | 14 |
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１ 偶発債務
保証債務
下記の関係会社の仕入債務等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|||
| (会社名) | (保証金額) | (保証金額) | ||
| NJC Europe Ltd. | 14 | 百万円 | 14 | 百万円 |
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|||
| 受取手形及び電子記録債権 | 122 | 百万円 | 74 | 百万円 |
| 支払手形及び電子記録債務 | 49 | 〃 | 43 | 〃 |
| 設備関係支払手形（流動負債その他） | 60 | 〃 | 1 | 〃 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 149 | 百万円 | 166 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、化学製品の製造販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 7円9銭 | 7円48銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 264 | 279 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
264 | 279 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 37,286,748 | 37,286,248 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（自己株式の消却〉
当社は、2019年６月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、下記のとおり実施いたしました。
(1) 消却を行った理由
早期の復配を実現するための体制並びに柔軟かつ機動的な資本政策を採りうる体制を確保するため
(2) 消却の方法
その他資本剰余金から減額
(3) 消却した株式の種類
当社普通株式
(4) 消却した株式の総数
722,000株
(5) 消却実施日
2019年７月11日 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0299546503107.htm
該当事項はありません。
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