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The Sailor Pen Co.,Ltd.

Quarterly Report Aug 9, 2019

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 第2四半期報告書_20190809152646

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第107期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 セーラー万年筆株式会社
【英訳名】 The Sailor Pen Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  比佐 泰
【本店の所在の場所】 東京都墨田区江東橋四丁目26番5号
【電話番号】 03(3846)2651
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長  米澤 章正
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区江東橋四丁目26番5号
【電話番号】 03(3846)2651
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長  米澤 章正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02365 79920 セーラー万年筆株式会社 The Sailor Pen Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E02365-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02365-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02365-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02365-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02365-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02365-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02365-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02365-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02365-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02365-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02365-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02365-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E02365-000:StationeryDivisionReportableSegmentsMember E02365-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E02365-000:RoboticsDivisionReportableSegmentsMember E02365-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02365-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02365-000 2019-08-09 E02365-000 2019-06-30 E02365-000 2019-04-01 2019-06-30 E02365-000 2019-01-01 2019-06-30 E02365-000 2018-06-30 E02365-000 2018-04-01 2018-06-30 E02365-000 2018-01-01 2018-06-30 E02365-000 2018-12-31 E02365-000 2018-01-01 2018-12-31 E02365-000 2017-12-31 E02365-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02365-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E02365-000:RoboticsDivisionReportableSegmentsMember E02365-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E02365-000:StationeryDivisionReportableSegmentsMember E02365-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E02365-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第2四半期報告書_20190809152646

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第106期

第2四半期連結

累計期間
第107期

第2四半期連結

累計期間
第106期
会計期間 自2018年

1月1日

至2018年

6月30日
自2019年

1月1日

至2019年

6月30日
自2018年

1月1日

至2018年

12月31日
売上高 (百万円) 2,865 2,672 5,400
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 44 △9 △97
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) (百万円) 42 △10 △90
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 41 △4 △93
純資産額 (百万円) 2,461 2,321 2,326
総資産額 (百万円) 5,403 5,185 5,173
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) (円) 3.21 △0.71 △6.57
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 45.5 44.8 45.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △53 74 △164
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 27 △6 3
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 565 △3 562
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 1,310 1,239 1,172
回次 第106期

第2四半期連結

会計期間
第107期

第2四半期連結

会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自2018年4月1日

至2018年6月30日
自2019年4月1日

至2019年6月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △0.10 △1.05

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第2四半期報告書_20190809152646

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(2019年1月1日~2019年6月30日)におけるわが国経済は、米中通商政策が実体経済に与えた影響が徐々に顕在化し、各企業が投資に関して慎重な姿勢を崩さないなど、先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況のもと、当社グループでは、積極的な販売活動を実施するとともに、生産性の向上に努めました。その結果、当第2四半期連結累計期間につきましては、売上高26億7千2百万円(前年同期比6.7%減)、営業損失0百万円(前年同期営業利益4千万円)、経常損失9百万円(前年同期経常利益4千4百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1千万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益4千2百万円)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(文具事業)

文具事業につきましては、国内外の受注に対して供給不足の状態が続いている万年筆の増産を推し進めており、万年筆の売上は順調に推移しましたが、仕入商品である輸入筆記具、ボールペンなどの低価格筆記具が振るわず、売上高は18億7千4百万円(前年同期比2.1%減)と減少しました。利益面は、セグメント損失1千8百万円(前年同期セグメント損失4百万円)となりました。

(ロボット機器事業)

ロボット機器事業につきましては、昨年好調であった特注装置の海外受注が振るわず、国内市場も納期延期の動きなどもあって、売上高7億9千8百万円(前年同期比16.0%減)となりました。利益につきましては、セグメント利益1千8百万円(前年同期セグメント利益4千5百万円)となりました。

(2)財政状態に関する説明

(資産の状況)

資産合計は、前連結会計年度末に比べて1千1百万円増加し、51億8千5百万円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金の増加6千7百万円、仕掛品の減少7千3百万円、原材料及び貯蔵品の増加3千5百万円等により、前連結会計年度から6百万円増加して39億3千3百万円となりました。固定資産につきましては、前連結会計年度末から5百万円増加して、12億5千1百万円となりました。

(負債の状況)

負債合計は、前連結会計年度末に比べて1千6百万円増加し、28億6千3百万円となりました。このうち、流動負債は、前連結会計年度末より1千2百万円減少し、18億5千7百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末より2千9百万円増加し、10億6百万円となりました。

(純資産の状況)

純資産は、前連結会計年度末から4百万円減少して、23億2千1百万円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は前連結累計期間に比べて6千7百万円増加し、12億3千9百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、7千4百万円の収入(前年同期は5千3百万円の支出)となりました。主な増加要因は、減価償却費3千1百万円、棚卸資産の減少額3千5百万円等で、主な減少要因は、仕入債務の減少額3千7百万円などであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、6百万円の支出(前年同期は2千7百万円の収入)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出5百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、3百万円の支出(前年同期は5億6千5百万円の収入)となりました。主な減少要因は、リース債務の返済による支出の3百万円などであります。

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)研究開発活動

当社は、その製品において『最高の品質』を追求することにより、『顧客満足度の最大化』を目的に研鑽を重ね、その継続的な努力により『SAILOR』ブランドの価値向上をはかるとの経営理念に基づき、開発型メーカーとして常に新しく開発した製品を世に送り出し、世の中に貢献していくことを目的に、積極的な研究開発活動を行っております。

当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は3千9百万円となっております。なお、各セグメントの研究開発活動は以下の通りであります。

(文具事業)

文具事業の研究開発活動といたしましては、好調な万年筆の生産性及び生産技能の向上を進めてまいります。また、万年筆周辺アイテムを充実させていくことで、万年筆を使うことが楽しくなる製品づくりを目指してまいります。

一方、万年筆インクの多色化傾向の中、マーキングペンや液体ボールペンの新製品開発を進めております。

(ロボット機器事業)

ロボット機器事業の研究開発活動としましては、主力製品の射出成形機用取出ロボットについて、更なる高速化と駆動部の耐久性向上に取り組んでおります。成形品を取り出す「手」の役目をはたす取出チャックの姿勢を制御するチャック回転サーボの小型・軽量化を実現し、より多くのロボットに搭載可能となるとともに、動作精度の向上を実現しました。

また、操作用タッチパネルの耐久性向上にも取り組んでいます。 

3【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20190809152646

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 30,000,000
30,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2019年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2019年8月9日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 14,621,961 14,621,961 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数

100株
14,621,961 14,621,961

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2019年4月1日~

2019年6月30日
14,621,961 3,653,573 1,653,573

(5)【大株主の状況】

2019年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(百株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
プラス株式会社 東京都港区虎ノ門四丁目1番28号 21,000 14.38
セーラー万年筆取引先持株会 東京都墨田区江東橋四丁目26番5号 2,424 1.66
村山 信也 東京都西多摩郡 2,397 1.64
EH株式会社 大阪府堺市堺区北向陽町二丁1番25号 2,377 1.63
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1号 1,374 0.94
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 1,195 0.82
KOREA SECURITIES DEPOSIT

ORY-SHINHAN INVESTMENT

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
34-6,YEOUIDO-DONG,YEOUNGDEUNGPO-GU,SEOUL,KOREA

(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
1,190 0.81
宇田川 昇平 東京都杉並区 1,150 0.79
GMOクリック証券株式会社 東京都渋谷区桜丘町20番1号 1,108 0.76
成田 收 愛知県名古屋市南区 1,000 0.68
正木産業株式会社 奈良県五條市住川町1310 1,000 0.68
BANK JULIUS BAER HK FAO

KOICHIRO YAMADA

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
39F,ONE INTERNATIONAL FINANCE CENTRE 1 HARBOUR VIEW STREET,CENTRAL,HONG KONG

(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
1,000 0.68
37,216 25.48

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式

15,400
完全議決権株式(その他) 普通株式

14,569,100
145,691
単元未満株式 普通株式

37,461
1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 14,621,961
総株主の議決権 145,691
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
セーラー万年筆株式会社 東京都墨田区江東橋四丁目26番5号 15,400 15,400 0.11
15,400 15,400 0.11

2【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第2四半期報告書_20190809152646

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,172,309 1,239,787
受取手形及び売掛金 ※1 1,175,649 ※1 1,189,545
商品及び製品 645,244 620,169
仕掛品 259,243 185,915
原材料及び貯蔵品 629,151 664,518
その他 50,798 38,425
貸倒引当金 △5,487 △5,039
流動資産合計 3,926,909 3,933,323
固定資産
有形固定資産
土地 859,647 859,647
その他(純額) 123,399 141,046
有形固定資産合計 983,047 1,000,694
無形固定資産 56,653 47,576
投資その他の資産
投資有価証券 124,310 122,225
その他 94,303 93,649
貸倒引当金 △12,118 △12,399
投資その他の資産合計 206,495 203,475
固定資産合計 1,246,196 1,251,745
資産合計 5,173,105 5,185,069
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※1 695,505 ※1 658,129
短期借入金 999,664 999,664
リース債務 6,243 7,241
未払法人税等 40,921 30,644
賞与引当金 16,917 8,764
その他 111,369 153,257
流動負債合計 1,870,622 1,857,701
固定負債
リース債務 21,068 21,605
再評価に係る繰延税金負債 260,550 260,550
退職給付に係る負債 666,426 695,725
製品自主回収関連損失引当金 5,281 5,225
資産除去債務 23,100 23,100
固定負債合計 976,426 1,006,206
負債合計 2,847,049 2,863,908
(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,653,573 3,653,573
資本剰余金 2,022,268 2,022,268
利益剰余金 △3,921,822 △3,932,160
自己株式 △21,046 △21,064
株主資本合計 1,732,972 1,722,617
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △2,543 △2,937
土地再評価差額金 590,365 590,365
為替換算調整勘定 5,261 11,116
その他の包括利益累計額合計 593,084 598,543
純資産合計 2,326,056 2,321,161
負債純資産合計 5,173,105 5,185,069

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)
売上高 2,865,034 2,672,272
売上原価 2,070,546 1,937,397
売上総利益 794,487 734,874
販売費及び一般管理費 ※ 753,827 ※ 735,258
営業利益又は営業損失(△) 40,660 △383
営業外収益
受取利息 2,531 40
受取配当金 66 66
持分法による投資利益 20,041 5,609
その他 2,682 1,647
営業外収益合計 25,321 7,363
営業外費用
支払利息 15,186 14,487
為替差損 1,833 1,502
株式交付費 3,379
その他 1,161 519
営業外費用合計 21,561 16,509
経常利益又は経常損失(△) 44,420 △9,529
特別利益
投資有価証券売却益 415
受取保険金 30,000 17,569
特別利益合計 30,415 17,569
特別損失
関係会社株式売却損 21,528
持分変動損失 7,299
特別損失合計 21,528 7,299
税金等調整前四半期純利益 53,307 741
法人税、住民税及び事業税 11,287 11,078
法人税等合計 11,287 11,078
四半期純利益又は四半期純損失(△) 42,019 △10,337
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 42,019 △10,337
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 42,019 △10,337
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △896 △394
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 1,281 5,854
持分法適用会社に対する持分相当額 △942
その他の包括利益合計 △558 5,459
四半期包括利益 41,461 △4,877
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 41,461 △4,877
非支配株主に係る四半期包括利益

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 53,307 741
減価償却費 31,558 31,933
貸倒引当金の増減額(△は減少) 12,688 △167
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △21,448 29,237
受取利息及び受取配当金 △2,597 △107
支払利息 15,186 14,487
持分法による投資損益(△は益) △20,041 △5,609
投資有価証券売却損益(△は益) △415
関係会社株式売却損益(△は益) 21,528
持分変動損益(△は益) 7,299
受取保険金 △30,000 △17,569
売上債権の増減額(△は増加) 29,297 △13,442
たな卸資産の増減額(△は増加) △157,925 35,090
仕入債務の増減額(△は減少) △5,685 △37,772
前受金の増減額(△は減少) 3,321 659
その他 23,577 48,427
小計 △47,648 93,207
利息及び配当金の受取額 2,596 107
利息の支払額 △14,504 △14,856
法人税等の支払額 △24,316 △21,416
保険金の受取額 30,000 17,569
営業活動によるキャッシュ・フロー △53,872 74,611
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 5,000
有形固定資産の取得による支出 △14,648 △5,115
無形固定資産の取得による支出 △1,494 △1,915
投資有価証券の売却による収入 740
関係会社株式の売却による収入 6,263
差入保証金の回収による収入 33,020
その他 △1,638 950
投資活動によるキャッシュ・フロー 27,243 △6,079
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △16,055
株式の発行による収入 586,720
リース債務の返済による支出 △4,769 △3,454
その他 △74 △17
財務活動によるキャッシュ・フロー 565,821 △3,471
現金及び現金同等物に係る換算差額 234 2,418
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 539,426 67,478
現金及び現金同等物の期首残高 770,825 1,172,309
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,310,252 ※ 1,239,787

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形

前連結会計年度期末日及び当第2四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でありますが、下記期末日満期手形は満期日に入・出金があったものとして処理しております。

前連結会計年度

(2018年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
--- --- ---
受取手形 53,602千円 9,591千円
支払手形 117,210 117,497

2  手形割引高

前連結会計年度

(2018年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
受取手形割引高 100,825千円 30,199千円
(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年1月1日

  至  2018年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)
広告宣伝費 54,770千円 47,933千円
運賃荷造費 60,796 53,761
従業員給与・手当 261,707 259,136
減価償却費 9,300 9,359
旅費交通費 53,810 51,360
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年1月1日

至  2018年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 1,310,252千円 1,239,787千円
預入期間が3か月超の定期預金等
現金及び現金同等物 1,310,252 1,239,787
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。

2.株主資本の金額の著しい変動に関する事項

当社は、2018年5月22日に、プラス株式会社より第三者割当増資の払込を受けました。

この結果、当第2四半期連結累計期間において資本金が2億9千5百万円、資本準備金が2億9千5百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が36億5千3百万円、資本剰余金が20億2千2百万円となっております。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。

2.株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年1月1日 至2018年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益

計算書計上額

(注)
文具事業 ロボット機器事業
売 上 高
(1)外部顧客への売上高 1,914,682 950,352 2,865,034 2,865,034
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
1,914,682 950,352 2,865,034 2,865,034
セグメント利益又は損失(△) △4,866 45,526 40,660 40,660

(注)セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年1月1日 至2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益

計算書計上額

(注)
文具事業 ロボット機器事業
売 上 高
(1)外部顧客への売上高 1,874,044 798,227 2,672,272 2,672,272
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
1,874,044 798,227 2,672,272 2,672,272
セグメント利益又は損失(△) △18,881 18,497 △383 △383

(注)セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年6月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) 3円21銭 △0円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) 42,019 △10,337
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) 42,019 △10,337
普通株式の期中平均株式数(株) 13,107,019 14,606,575

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。  

 第2四半期報告書_20190809152646

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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