CHEMIPRO KASEI KAISHA,LTD

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190808105614

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第39期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	ケミプロ化成株式会社
【英訳名】	CHEMIPRO KASEI KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　兼俊　寿志
【本店の所在の場所】	神戸市中央区京町83番地
【電話番号】	０７８（３９３）２５３０（代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部　部長　徳地　昭博
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区京町83番地
【電話番号】	０７８（３９３）２５３０（代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部　部長　徳地　昭博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00868 49600 ケミプロ化成株式会社 CHEMIPRO KASEI KAISHA, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E00868-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00868-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00868-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00868-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00868-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00868-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00868-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00868-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00868-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00868-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00868-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00868-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00868-000:HouseholdProductsReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00868-000:ChemicalsBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2019-08-09 E00868-000 2019-06-30 E00868-000 2019-04-01 2019-06-30 E00868-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00868-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00868-000:ChemicalsBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00868-000:HouseholdProductsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190808105614

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第１四半期累計期間	第39期 第１四半期累計期間	第38期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	2,356,274	2,579,176	9,373,308
経常利益	（千円）	37,447	20,984	79,496
四半期（当期）純利益	（千円）	17,986	4,088	63,010
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,155,352	2,155,352	2,155,352
発行済株式総数	（千株）	16,623	16,623	16,623
純資産額	（千円）	4,295,243	4,280,382	4,334,076
総資産額	（千円）	14,495,517	14,316,174	13,946,167
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.10	0.25	3.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	3.00
自己資本比率	（％）	29.63	29.90	31.08

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社１社を有しておりますが、重要性の観点から持分法損益等の注記を省略しているため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式数分を控除する他、信託が保有する自己株式を控除し算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第１四半期累計期間における世界経済は、米国経済が堅調さを維持しつつも企業業況に陰りが出始め、欧州経済についても引き続き減速傾向にありました。また、中国経済もインフラ投資の鈍化等もあり停滞気味に推移いたしました。加えて、新興国経済も世界経済の減速懸念から不透明感が強まっております。このように、世界経済全体としては、堅調さを維持してきた米国経済が弱含みつつあり、米中の貿易摩擦やブレグジットなどの大きな不安定要素を内包し不安定な状況で推移してまいりました。

日本経済については、安定推移してまいりましたが今後の世界経済の動向を考えれば予断を許さない状況です。

このように国内外経済が推移する中で、当社の属するファインケミカル業界については原油価格や為替動向、供給先の供給能力の変動等により原材料価格が引き続き不安定であり、価格競争も沈静化しておらず売上・収益環境ともに厳しい状況に変化はありません。当社についても同様の環境下にはありますが、主力製品である紫外線吸収剤について主力販売先への売上が復調していることを主要因に売上高については回復基調にあります。

具体的な当社の当第１四半期累計期間における業績は、主力製品である紫外線吸収剤の売上高が復調し、電子材料や製紙用薬剤に加え強化している受託製造製品も増収となりました。一方で、写真薬中間体、酸化防止剤などは減収となりましたが化学品事業全体では、増収となりました。ホーム産業事業も堅調に推移し増収で着地いたしました。売上高全体では、前年同四半期比222百万円増収の2,579百万円（前年同四半期比9.5％増）となりました。しかしながら、利益面については、前々事業年度より増加してきた紫外線吸収剤の在庫削減が急務となっており、生産調整を継続していること等から製造コストが高止まりしており、加えて販売価格競争の影響もあり営業利益は73百万円（同19.9％減）、経常利益は営業外費用として工場休止にともなう生産休止費用を44百万円計上したことから20百万円（同44.0％減）となりました。税引前四半期純利益につきましては、特別損益の計上がなかったことから20百万円となりました。四半期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税が28百万円となる一方で法人税等調整額が△12百万円となったことから4百万円（同77.3％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（化学品事業）

当第１四半期累計期間の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が前年同四半期比175百万円増の1,475百万円（前年同四半期比13.5％増）となったことに加えて電子材料が同66百万円増の111百万円（同147.0％増）、製紙用薬剤が同50百万円増の98百万円（同105.3％増）、受託製造製品が同42百万円増の440百万円（同10.7％増）となり、写真薬中間体の同68百万円減の58百万円（同53.6％減）や酸化防止剤の同60百万円減の62百万円（同49.1％減）をカバーし、全体では同204百万円増の2,263百万円（同9.9％増）で着地いたしました。また、セグメント利益では、152百万円（同7.2%減）を計上致しました。

（ホーム産業事業）

当第１四半期累計期間の売上高は、木材保存薬剤の売上高が前年同四半期比3百万円増の244百万円（前年同四半期比1.3％増）となり、その他でも同15百万円増の70百万円（同28.2％増）となったことから、全体では同18百万円増の315百万円（同6.3％増）となりました。また、セグメント利益では15百万円（同32.5％減）を計上いたしました。

(2)財政状態の分析

当第１四半期末（以下「当四半期末」という）の総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という）比370百万円増加し、14,316百万円となりました。流動資産は同442百万円増加の8,590百万円、固定資産は同72百万円減少の5,725百万円となりました。

流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が498百万円、受取手形及び売掛金が68百万円、その他の流動資産が63百万円増加した一方で、たな卸資産が188百万円減少したことなどによるものであり、固定資産の減少の主な要因は、建物（純額）が15百万円、有形固定資産のその他（純額）が56百万円減少したことなどによるものであります。

当四半期末の負債は前期末比423百万円増加し10,035百万円となりました。流動負債は同458百万円増加の6,596百万円、固定負債は同34百万円減少の3,439百万円となりました。

流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が249百万円、電子記録債務が81百万円、賞与引当金が51百万円、その他の流動負債が45百万円増加したことなどによるものであります。固定負債の減少の主な要因は、その他の固定負債が37百万円減少したことなどによるものであります。

当四半期末の純資産は前期末比53百万円減少し、4,280百万円となりました。この減少の主な要因は、四半期純利益を4百万円計上した一方で、配当金の支払49百万円があったこと、その他有価証券評価差額金が8百万円減少したことなどであります。この結果、自己資本比率は29.9％となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は56百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	66,000,000
計	66,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　 （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,623,613	16,623,613	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	16,623,613	16,623,613	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	16,623,613	－	2,155,352	－	1,052,562

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		1,782	－
普通株式	240,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,375,700	163,757	－
単元未満株式	普通株式	7,113	－	－
発行済株式総数		16,623,613	－	－
総株主の議決権		－	165,539	－

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ケミプロ化成株式会社	神戸市中央区京町 ８３番地	62,600	178,200	240,800	1.45
計	－	62,600	178,200	240,800	1.45

（注）他人名義で所有している理由等

株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目8-12）が所有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期累計期間末後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
常務取締役 営業本部長兼購買部長	常務取締役 営業本部長兼 有機ELビジネス推進本部付営業管掌兼購買部長	河井　典生	2019年７月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,123,651	1,622,132
受取手形及び売掛金	※ 2,300,690	※ 2,369,008
商品及び製品	3,860,264	3,535,274
仕掛品	107,653	149,500
原材料及び貯蔵品	530,259	625,297
その他	233,019	296,497
貸倒引当金	△7,371	△7,227
流動資産合計	8,148,167	8,590,483
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,065,560	1,050,124
土地	2,870,604	2,870,604
その他（純額）	1,506,660	1,450,228
有形固定資産合計	5,442,825	5,370,956
無形固定資産	13,429	12,881
投資その他の資産
投資有価証券	131,341	119,285
その他	226,912	239,230
貸倒引当金	△16,510	△16,662
投資その他の資産合計	341,743	341,853
固定資産合計	5,797,999	5,725,690
資産合計	13,946,167	14,316,174

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 944,742	※ 1,194,559
電子記録債務	※ 466,955	※ 548,294
短期借入金	2,850,000	2,850,000
1年内返済予定の長期借入金	1,131,055	1,135,750
未払法人税等	12,557	37,643
賞与引当金	98,372	150,041
その他	※ 634,199	※ 679,904
流動負債合計	6,137,881	6,596,192
固定負債
長期借入金	2,203,575	2,191,600
退職給付引当金	448,956	463,779
株式給付引当金	15,972	15,972
その他	805,706	768,247
固定負債合計	3,474,209	3,439,599
負債合計	9,612,090	10,035,792
純資産の部
株主資本
資本金	2,155,352	2,155,352
資本剰余金	1,052,567	1,052,567
利益剰余金	1,135,360	1,089,765
自己株式	△51,399	△51,399
株主資本合計	4,291,882	4,246,287
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	42,194	34,094
評価・換算差額等合計	42,194	34,094
純資産合計	4,334,076	4,280,382
負債純資産合計	13,946,167	14,316,174

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	2,356,274	2,579,176
売上原価	1,982,994	2,238,263
売上総利益	373,280	340,912
販売費及び一般管理費	281,444	267,380
営業利益	91,835	73,531
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	2,422	2,645
受取賃貸料	1,110	9,460
その他	1,486	1,511
営業外収益合計	5,019	13,617
営業外費用
支払利息	18,625	17,772
生産休止費用	39,235	44,760
賃貸収入原価	72	1,978
その他	1,473	1,653
営業外費用合計	59,406	66,164
経常利益	37,447	20,984
税引前四半期純利益	37,447	20,984
法人税、住民税及び事業税	25,952	28,983
法人税等調整額	△6,491	△12,087
法人税等合計	19,460	16,896
四半期純利益	17,986	4,088

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
受取手形	16,964千円	40,361千円
支払手形	21,813	25,343
電子記録債務	171,868	129,337
その他（設備関係支払手形)	1,612	－
その他（営業外電子記録債務）	6,043	378

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2018年４月１日   至  2018年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2019年４月１日   至  2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	128,138千円	112,611千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	57,963	3.5	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

（注）2018年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金623千円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	49,682	3.0	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

（注）2019年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金534千円が含まれております。 

（持分法損益等）

前第１四半期累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点から、持分法損益等の注記を省略しております。

当第１四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点から、持分法損益等の注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	報告セグメント		合　　計
	化学品事業	ホーム産業事業
売上高
外部顧客への売上高	2,059,726	296,547	2,356,274
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	2,059,726	296,547	2,356,274
セグメント利益	164,232	22,385	186,617

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　　　益	金　　　額
---	---
報告セグメント計	186,617
全社費用（注）	△94,782
四半期損益計算書の営業利益	91,835

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	報告セグメント		合　　計
	化学品事業	ホーム産業事業
売上高
外部顧客への売上高	2,263,928	315,248	2,579,176
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	2,263,928	315,248	2,579,176
セグメント利益	152,417	15,120	167,537

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　　　益	金　　　額
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報告セグメント計	167,537
全社費用（注）	△94,005
四半期損益計算書の営業利益	73,531

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	1円10銭	0円25銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	17,986	4,088
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	17,986	4,088
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,382	16,382

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、信託が所有する自己株式（前第１四半期累計期間 178千株、当第１四半期累計期間 178千株）を控除し算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190808105614

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。