MIDAC HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190809103012

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第56期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社ミダック
【英訳名】	MIDAC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　加藤 恵子
【本店の所在の場所】	浜松市東区有玉南町2163番地
【電話番号】	（053）471-9361（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　髙田　廣明
【最寄りの連絡場所】	浜松市中区板屋町111－2 浜松アクトタワー24F
【電話番号】	（053）488-7173
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　髙田　廣明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E33577 65640 株式会社ミダック MIDAC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E33577-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E33577-000:WastBrokerageAndManagementReportableSegmentsMember E33577-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E33577-000:WastBrokerageAndManagementReportableSegmentsMember E33577-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E33577-000:WasteCollectionAndTransportationReportableSegmentsMember E33577-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E33577-000:WasteCollectionAndTransportationReportableSegmentsMember E33577-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E33577-000:WastDisposalReportableSegmentsMember E33577-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E33577-000:WastDisposalReportableSegmentsMember E33577-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33577-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33577-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33577-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33577-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33577-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33577-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33577-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33577-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33577-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33577-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33577-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33577-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33577-000 2019-08-09 E33577-000 2019-06-30 E33577-000 2019-04-01 2019-06-30 E33577-000 2018-06-30 E33577-000 2018-04-01 2018-06-30 E33577-000 2019-03-31 E33577-000 2018-04-01 2019-03-31 E33577-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190809103012

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第55期 第１四半期 連結累計期間	第56期 第１四半期 連結累計期間	第55期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	1,259,696	1,226,852	4,676,772
経常利益	（千円）	391,172	329,619	1,090,443
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	197,677	166,386	567,154
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	197,677	166,386	567,154
純資産額	（千円）	2,328,687	2,372,073	2,252,779
総資産額	（千円）	7,896,458	8,995,597	9,164,127
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	59.50	53.00	717.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	59.47	－	－
自己資本比率	（％）	29.5	26.4	24.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第55期及び第56期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190809103012

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用・所得環境のもとで個人消費が持ち直すなど、引き続き緩やかな景気回復が続いておりますが、米国の貿易政策による不確実性など、依然として先行きが不透明な状況にあります。

このような状況におきまして、当社グループは、引き続き収集運搬から最終処分までの廃棄物一貫処理体制を基盤とし、さらなる受託量の拡大及び収益性の向上を目指してまいりました。水処理施設や焼却施設等の中間処理施設に関しましては、積極的な営業活動によって稼働率の向上を目指しました。最終処分場に関しましては、搬入量が計画値から大きく乖離することがないよう搬入を進めるとともに、単価の高い廃棄物の受注に注力しました。

また、新規管理型最終処分場である奥山の杜クリーンセンターにおきましては、2022年４月以降の稼働に向けて工事の進捗管理を細かに実施しております。なお、現段階で計画に重大な遅延は生じておりません。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,597百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円減少しました。これは主に、納税等による現金及び預金の減少額129百万円等によるものであります。また、固定資産は6,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円減少しました。これは主に、のれんの減少額62百万円等によるものであります。

この結果、総資産は、8,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円減少しました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少額194百万円等によるものであります。

また、固定負債は3,014百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少額136百万円等によるものであります。

この結果、負債合計は、6,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ287百万円減少しました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,372百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益166百万円を計上したこと等による利益剰余金の増加額119百万円によるものであります。

b.経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,226百万円（前年同期比2.6%減）、営業利益347百万円（同9.9%減）、経常利益329百万円（同15.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益166百万円（同15.8%減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①廃棄物処分事業

連結子会社である株式会社ミダックはまなにおきまして、前年同期は大型工事案件の受注により搬入量は一時的に増加しました。一方、当第１四半期連結累計期間の最終処分場への搬入は年間の搬入計画に基づき進めているため、前年同期と比較し減少しております。なお、搬入量は、現時点におきまして計画から大きく乖離するような状況にはなく、概ね計画通りに推移するとともに、単価の高い廃棄物の受注に注力しました。以上の結果、売上高は1,014百万円（同3.2%減）となり、セグメント利益は444百万円（同5.8%減）となりました。

②収集運搬事業

産業廃棄物におきましては、一部の工事案件について、協力会社へ運搬を委託したため受託量は減少しました。また、一般廃棄物におきましては、一部の定期案件の失注などにより受託量が低調に推移しました。以上の結果、売上高は173百万円（同3.0%減）となり、セグメント利益は17百万円（同33.1%減）となりました。

③仲介管理事業

一部の工事案件について、協力会社である収集運搬業者への仲介が好調に推移したほか、既存取引先からの廃棄物の仲介が好調に推移しました。以上の結果、売上高は39百万円（同18.0%増）となり、セグメント利益は32百万円（同170.8%増）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20190809103012

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,300,000
計	12,300,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,324,300	3,324,300	東京証券取引所 市場第二部 名古屋証券取引所 市場第二部	完全議決権株式であり、株主としての権利 内容に制限のない、標 準となる株式でありま す。なお、単元株式数 は100株であります。
計	3,324,300	3,324,300	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	-	3,324,300	-	418,016	-	440,796

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	185,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,138,900	31,389	－
単元未満株式	普通株式	300	－	－
発行済株式総数		3,324,300	－	－
総株主の議決権		－	31,389	－

(注)当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ミダック	浜松市東区有玉南町  2163番地	185,100	－	185,100	5.56
計	－	185,100	－	185,100	5.56

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,801,430	1,671,456
受取手形及び売掛金	519,916	569,724
たな卸資産	53,587	50,629
その他	297,482	307,249
貸倒引当金	△837	△1,831
流動資産合計	2,671,579	2,597,228
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	530,838	521,520
機械装置及び運搬具（純額）	498,438	519,037
最終処分場（純額）	742,666	718,934
土地	1,293,722	1,293,722
建設仮勘定	1,085,737	1,088,977
その他（純額）	42,899	41,654
有形固定資産合計	4,194,302	4,183,846
無形固定資産
のれん	1,648,657	1,586,050
施設設置権	280,700	270,675
その他	48,754	41,889
無形固定資産合計	1,978,111	1,898,615
投資その他の資産
その他	325,191	320,664
貸倒引当金	△5,057	△4,757
投資その他の資産合計	320,134	315,907
固定資産合計	6,492,548	6,398,369
資産合計	9,164,127	8,995,597

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	50,320	43,642
短期借入金	2,083,500	2,183,500
1年内償還予定の社債	48,000	48,000
1年内返済予定の長期借入金	639,295	611,832
未払法人税等	267,646	73,356
賞与引当金	61,798	33,043
その他	605,629	615,387
流動負債合計	3,756,190	3,608,761
固定負債
社債	122,000	115,000
長期借入金	2,336,924	2,200,184
最終処分場維持管理引当金	529,539	538,306
資産除去債務	104,090	104,647
その他	62,604	56,624
固定負債合計	3,155,158	3,014,762
負債合計	6,911,348	6,623,524
純資産の部
株主資本
資本金	418,016	418,016
資本剰余金	655,823	655,823
利益剰余金	1,625,763	1,745,057
自己株式	△446,824	△446,824
株主資本合計	2,252,779	2,372,073
純資産合計	2,252,779	2,372,073
負債純資産合計	9,164,127	8,995,597

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	1,259,696	1,226,852
売上原価	508,996	533,084
売上総利益	750,700	693,767
販売費及び一般管理費	365,227	346,450
営業利益	385,473	347,316
営業外収益
受取利息	108	92
不動産賃貸料	420	2,522
固定資産売却益	15,437	2,809
その他	1,027	389
営業外収益合計	16,993	5,814
営業外費用
支払利息	10,692	11,940
不動産賃貸原価	－	10,607
その他	602	963
営業外費用合計	11,294	23,512
経常利益	391,172	329,619
税金等調整前四半期純利益	391,172	329,619
法人税等	193,494	163,232
四半期純利益	197,677	166,386
親会社株主に帰属する四半期純利益	197,677	166,386

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	197,677	166,386
四半期包括利益	197,677	166,386
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	197,677	166,386

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	87,647千円	101,742千円
のれんの償却額	62,606	62,606

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月25日 取締役会	普通株式	39,867	12	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月15日 取締役会	普通株式	47,087	15	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日  至2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	廃棄物処分	収集運搬	仲介管理	計
売上高
外部顧客への売上高	1,047,684	178,942	33,070	1,259,696	－	1,259,696
セグメント間の内部売上高又は振替高	42,715	36	44,995	87,747	△87,747	－
計	1,090,399	178,978	78,066	1,347,444	△87,747	1,259,696
セグメント利益	472,093	26,288	12,141	510,522	△125,049	385,473

（注）１．セグメント利益の調整額△125,049千円は、セグメント間取引消去6,636千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△131,685千円であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日  至2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	廃棄物処分	収集運搬	仲介管理	計
売上高
外部顧客への売上高	1,014,233	173,600	39,018	1,226,852	－	1,226,852
セグメント間の内部売上高又は振替高	43,327	36	39,798	83,161	△83,161	－
計	1,057,560	173,636	78,817	1,310,014	△83,161	1,226,852
セグメント利益	444,903	17,589	32,873	495,367	△148,050	347,316

（注）１．セグメント利益の調整額△148,050千円は、セグメント間取引消去6,582千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△154,632千円であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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（1）１株当たり四半期純利益	59.50円	53.00円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	197,677	166,386
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	197,677	166,386
普通株式の期中平均株式数（株）	3,322,300	3,139,150
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	59.47円	―
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	1,503	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2019年７月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

１．本自己株式処分の概要

（１）処分期日：2019年８月６日

（２）処分する株式の種類及び数：当社普通株式36,000株

（３）処分価額：１株につき3,340円

（４）処分価額の総額：120,240千円

（５）割当予定先：取締役５名（監査等委員である取締役を除く。）

（６）その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しております。

２．本自己株式処分の目的及び理由

当社は、2019年５月27日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。

また、2019年６月25日開催の第55期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して年額200百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限期間として４年から20年までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

なお、当該報酬額は、原則として、４事業年度の初年度に、４事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給する場合を想定したものであり、実質的には１事業年度50百万円以内での支給に相当すると考えております。

２【その他】

2019年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・47,087千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・15円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2019年６月26日

(注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20190809103012

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。