HARADA INDUSTRY CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190807160342

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第63期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	原田工業株式会社
【英訳名】	ＨＡＲＡＤＡ　ＩＮＤＵＳＴＲＹ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三宅　康晴
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井六丁目26番２号
【電話番号】	０３（３７６５）４３２１
【事務連絡者氏名】	取締役　総合企画部長　　青木　隆
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井六丁目26番２号
【電話番号】	０３（３７６５）４３２１
【事務連絡者氏名】	取締役　総合企画部長　　青木　隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01857 69040 原田工業株式会社 HARADA INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01857-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01857-000 2019-06-30 E01857-000 2019-04-01 2019-06-30 E01857-000 2018-06-30 E01857-000 2018-04-01 2018-06-30 E01857-000 2019-03-31 E01857-000 2018-04-01 2019-03-31 E01857-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01857-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01857-000:JapanReportableSegmentsMember E01857-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01857-000:AsiaReportableSegmentsMember E01857-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01857-000:NorthAndCentralAmericaReportableSegmentsMember E01857-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01857-000:EuropeReportableSegmentsMember E01857-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01857-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01857-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01857-000:EuropeReportableSegmentsMember E01857-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01857-000:NorthAndCentralAmericaReportableSegmentsMember E01857-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01857-000:AsiaReportableSegmentsMember E01857-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01857-000:JapanReportableSegmentsMember E01857-000 2019-08-09 E01857-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01857-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01857-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01857-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01857-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01857-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01857-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01857-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01857-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01857-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01857-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190807160342

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第62期 第１四半期 連結累計期間	第63期 第１四半期 連結累計期間	第62期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（千円）	10,678,744	10,655,648	43,135,691
経常利益	（千円）	334,584	192,473	1,443,290
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	255,690	130,508	936,894
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△450,312	346,050	380,979
純資産額	（千円）	12,971,978	13,986,187	13,803,268
総資産額	（千円）	33,074,964	35,373,625	35,236,417
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.76	6.00	43.07
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.22	39.54	39.17

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190807160342

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では底堅い雇用情勢や個人消費により堅調に推移いたしました。欧州では、雇用情勢や個人消費が底堅く推移したものの、生産・輸出が依然として低迷しており減速傾向が続いております。アジアにおいては、中国では個人消費は堅調であるものの、輸出の低調等総じて減速基調となり、アセアン地域においても、堅調であった内需の勢いに陰りがみられ減速基調となっております。

日本国内経済につきましては、個人消費の持ち直しや雇用、所得情勢の改善を背景とした緩やかな回復が続いております。

当社グループの属する自動車業界におきましては、自動車の生産台数が日本では増産となったものの、アジア、欧州、北中米では減産となり、世界の自動車生産台数は前年同期に比べ減産となりました。

このような状況のもと、当社グループは「新たな成長への挑戦」を基本戦略とした、今期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「NEW GROWTH」を策定し、「車載アンテナビジネスの強化」、「新しい価値づくり、新しい顧客創造」、「更なる成長の土台となる組織基盤の強化」の３つの戦略を掲げ、これまでも実施してまいりましたコスト構造改革の更なる進化に加え、自動運転時代到来に向けたものづくりの高度化等、３つの戦略のうち特に「車載アンテナビジネスの強化」に向けた諸施策に注力してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、拡販活動等により好調な市場があったものの、自動車生産台数の減少等による一部地域での低迷により、106億55百万円（前年同期比0.2％減）となりました。利益面につきましては、売上原価率は前年同期並みで推移したものの、販管費率の上昇により、営業利益は2億20百万円（同16.0％減）となりました。また、経常利益は営業利益額の減少等により1億92百万円（同42.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億30百万円（同49.0％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(イ) 日本

自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動等により、外部売上高は37億34百万円（同5.7％増）、セグメント間の内部売上高は6億22百万円（同29.2％減）、営業損失は56百万円（前年同期は営業利益1億51百万円）となりました。

(ロ) アジア

自動車生産台数はアセアン市場では増加したものの、中国市場での大幅な減少等により、外部売上高は24億59百万円（前年同期比11.7％減）、セグメント間の内部売上高は35億41百万円（同21.7％増）、営業損失は0百万円（前年同期は営業損失1億23百万円）となりました。

(ハ) 北中米

北米市場における自動車生産台数の減少等により、外部売上高は32億12百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント間の内部売上高は17百万円（同7.9％減）、営業利益は37百万円（同79.4％減）となりました。

(二) 欧州

欧州市場における自動車生産台数は減少となったものの、拡販活動等により、外部売上高は12億49百万円（同19.3％増）、セグメント間の内部売上高は3億89百万円（同211.2％増）、営業利益は1億34百万円（前年同期は営業利益2百万円）となりました。

なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。

② 財政状態の分析

当社グループは財務体質の改善目標として営業利益率など収益性の改善ももちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めてまいりました。この結果、次のとおりの財政状態となりました。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は265億37百万円（前連結会計年度末269億24百万円）となり、

3億86百万円減少いたしました。これは主に「原材料及び貯蔵品」が2億13百万円、「商品及び製品」が1億19百万円減少したことによるものであります。固定資産は88億35百万円（前連結会計年度末83億11百万円）となり、5億23百万円増加いたしました。これは主に「有形固定資産」が6億4百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は353億73百万円（前連結会計年度末352億36百万円）となり、1億37百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は196億73百万円（前連結会計年度末199億26百万円）となり、2億53百万円減少いたしました。これは主に「短期借入金」が3億52百万円増加し、「支払手形及び買掛金」が4億16百万円減少したことによるものであります。固定負債は17億14百万円（前連結会計年度末15億6百万円）となり、2億7百万円増加いたしました。これは主に「その他」に含まれる「リース債務」が2億15百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は213億87百万円（前連結会計年度末214億33百万円）となり、45百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は139億86百万円（前連結会計年度末138億3百万円）となり、1億82百万円増加いたしました。これは主に「為替換算調整勘定」が2億17百万円増加したことによるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、3億41百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,758,000	21,758,000	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	21,758,000	21,758,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	21,758,000	－	2,019,181	－	1,859,981

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,747,600	217,476	－
単元未満株式	普通株式	3,300	－	－
発行済株式総数		21,758,000	－	－
総株主の議決権		－	217,476	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
原田工業株式会社	東京都品川区南大井 ６－26－２	7,100	－	7,100	0.03
計	－	7,100	－	7,100	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,888,768	6,816,443
受取手形及び売掛金	7,962,315	7,927,761
商品及び製品	5,182,677	5,062,707
仕掛品	630,204	716,651
原材料及び貯蔵品	5,170,369	4,956,527
その他	1,113,103	1,079,787
貸倒引当金	△22,809	△21,969
流動資産合計	26,924,628	26,537,909
固定資産
有形固定資産	5,271,153	5,875,211
無形固定資産	363,498	350,323
投資その他の資産	2,677,136	2,610,180
固定資産合計	8,311,788	8,835,715
資産合計	35,236,417	35,373,625
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,748,617	3,331,992
電子記録債務	734,288	647,342
短期借入金	11,424,233	11,776,610
1年内返済予定の長期借入金	500,000	500,000
未払法人税等	1,687,761	1,630,422
賞与引当金	340,814	467,806
役員賞与引当金	33,500	8,500
その他	1,457,572	1,310,489
流動負債合計	19,926,786	19,673,163
固定負債
長期借入金	1,000,000	1,000,000
退職給付に係る負債	168,114	159,471
その他	338,247	554,802
固定負債合計	1,506,361	1,714,273
負債合計	21,433,148	21,387,437
純資産の部
株主資本
資本金	2,019,181	2,019,181
資本剰余金	1,859,981	1,859,981
利益剰余金	10,174,863	10,142,239
自己株式	△2,346	△2,346
株主資本合計	14,051,679	14,019,056
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,637	9,307
為替換算調整勘定	△147,758	69,647
退職給付に係る調整累計額	△115,290	△111,824
その他の包括利益累計額合計	△248,411	△32,869
純資産合計	13,803,268	13,986,187
負債純資産合計	35,236,417	35,373,625

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	10,678,744	10,655,648
売上原価	8,386,367	8,360,552
売上総利益	2,292,376	2,295,095
販売費及び一般管理費	2,029,893	2,074,582
営業利益	262,483	220,513
営業外収益
受取利息	10,576	8,551
その他	108,067	24,951
営業外収益合計	118,644	33,502
営業外費用
支払利息	45,641	57,094
その他	901	4,447
営業外費用合計	46,543	61,542
経常利益	334,584	192,473
特別利益
固定資産売却益	－	171
特別利益合計	－	171
特別損失
減損損失	954	1,173
固定資産除却損	868	3,945
特別損失合計	1,823	5,118
税金等調整前四半期純利益	332,760	187,526
法人税、住民税及び事業税	134,102	150,272
法人税等調整額	△57,032	△93,254
法人税等合計	77,070	57,018
四半期純利益	255,690	130,508
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	255,690	130,508

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	255,690	130,508
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△767	△5,330
為替換算調整勘定	△708,887	217,406
退職給付に係る調整額	3,651	3,466
その他の包括利益合計	△706,003	215,542
四半期包括利益	△450,312	346,050
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△450,312	346,050
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

当社グループのIFRS適用子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

また、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。

この結果、当第１四半期連結貸借対照表は、「有形固定資産」が275,697千円、流動負債の「その他」が43,327千円、固定負債の「その他」が227,113千円増加しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務（移転価格税制関係）

当社の連結子会社である大連原田工業有限公司は、当社及び当社の連結子会社との取引に関し、中国税務当局による移転価格税制に係る調査を受けており、当社は現時点で発生の可能性が高いと予想される追徴税の負担見込額を未払法人税等として計上しております。現時点においては、調査の最終的な結果を得ておらず、当社が見積り計上した金額以上の負担の有無及びその金額は今後の交渉状況等によることになります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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減価償却費	208,327千円	240,351千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	217,509	10.0	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	163,131	7.5	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	北中米	欧州	計
売上高
外部顧客に対する売上高	3,531,901	2,786,827	3,312,754	1,047,260	10,678,744	－	10,678,744
セグメント間の内部売上高又は振替高	878,329	2,909,763	19,191	125,269	3,932,553	△3,932,553	－
計	4,410,231	5,696,590	3,331,945	1,172,530	14,611,298	△3,932,553	10,678,744
セグメント利益又は損失（△）	151,445	△123,352	184,033	2,615	214,742	47,740	262,483

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額47,740千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本」セグメントにおいて、今後の使用見込みがたたない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、「日本」が954千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	北中米	欧州	計
売上高
外部顧客に対する売上高	3,734,049	2,459,969	3,212,502	1,249,126	10,655,648	－	10,655,648
セグメント間の内部売上高又は振替高	622,235	3,541,897	17,674	389,785	4,571,592	△4,571,592	－
計	4,356,285	6,001,866	3,230,177	1,638,912	15,227,241	△4,571,592	10,655,648
セグメント利益又は損失（△）	△56,189	△625	37,897	134,994	116,076	104,436	220,513

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額104,436千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本」セグメントにおいて、今後の使用見込みがたたない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、「日本」が1,173千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	11円76銭	6円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	255,690	130,508
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	255,690	130,508
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,750	21,750

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190807160342

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。