KOYOSHA INC.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190808190201

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第72期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社光陽社
【英訳名】	KOYOSHA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　犬養　岬太
【本店の所在の場所】	東京都文京区湯島二丁目16番16号
【電話番号】	東京（０３）５６１５－９０６１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役業務本部長　冨　正俊
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区湯島二丁目16番16号
【電話番号】	東京（０３）５６１５－９０６１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役業務本部長　冨　正俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00711 79460 株式会社光陽社 KOYOSHA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E00711-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00711-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00711-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00711-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00711-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00711-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00711-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00711-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00711-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00711-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00711-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00711-000 2019-08-09 E00711-000 2019-06-30 E00711-000 2019-04-01 2019-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190808190201

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第72期 第１四半期 連結累計期間
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日
売上高	(千円）	1,026,656
経常利益	(千円）	8,596
親会社株主に帰属する四半期純利益	(千円）	9,828
四半期包括利益	(千円）	9,543
純資産額	(千円）	2,312,005
総資産額	(千円）	4,275,797
１株当たり四半期純利益	(円）	8.81
潜在株式調整後１株当たり四半期 純利益	(円）	-
自己資本比率	(％）	54.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第72期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第71期第１四半期連結累計期間及び第71期連結会計年度の主要な経営指標等については、記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の全額出資により、株式会社ニコモ及び株式会社ノコムを設立しております。この結果、当社グループは当社及び連結子会社２社により構成されることとなりました。 

 第１四半期報告書_20190808190201

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末の比較については、記載しておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間において、当社グループは、お客様のニーズに応えるべく、引き続き営業力・提案力の強化を図り、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に、より一層注力するとともに、生産効率の向上、更なる内製化の推進により、売上の拡大、収益性の改善に取り組んでまいりました。また、事業基盤の充実、内製の充足を図るべく、新たに下記子会社２社を設立いたしました。

①　株式会社ニコモ（2019年４月１日設立）

クリエイターの作品により子供たちや親たちを笑顔にする事、子供たちの興味や関心を広げる事、クリエイターの才能を開花させる場所を提供する事を目的とし、誰でも絵本の出品・試し閲覧・購入が安心かつ簡単にできる絵本サイトの運営を行い、絵本の小ロット（１部～）印刷、製本、配送を行う子会社であります。

②　株式会社ノコム（2019年４月15日設立）

印刷業界では、世代交代等による廃業やＭ＆Ａによる再編が行われています。そこには知見、経験などノウハウを有する優秀な人材が多く存在します。その優秀な人材を広く集め、顧客ニーズに的確に応えられる専門家集団による印刷物の製造、販売を行う子会社であります。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は10億26百万円となりました。その内訳は、写真製版売上高２億15百万円、印刷売上高７億96百万円、商品売上高15百万円となりました。

損益面につきましては、営業利益０百万円、経常利益８百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益９百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は42億75百万円となりました。流動資産は28億40百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が18億93百万円、受取手形及び売掛金が６億72百万円等であります。固定資産は14億33百万円となりました。その内訳は、有形固定資産が11億32百万円、無形固定資産が28百万円、投資その他の資産が２億72百万円等であります。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は19億63百万円となりました。流動負債は10億55百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が６億34百万円、賞与引当金が79百万円であります。固定負債は９億８百万円となりました。その内訳は、金融機関への長期借入金が４億64百万円、退職給付に係る負債が４億44百万円であります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は23億12百万円となりました。主な内訳は、資本剰余金が21億11百万円であります。

(2）経営方針、経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費は１百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,000,000
計	5,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,400,100	1,400,100	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	1,400,100	1,400,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	1,400,100	－	100,000	－	100,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	284,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,108,300	11,083	－
単元未満株式	普通株式	7,800	－	－
発行済株式総数		1,400,100	－	－
総株主の議決権		－	11,083	－

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社光陽社	東京都文京区湯島二丁目 16番16号	284,000	-	284,000	20.28
計	－	284,000	-	284,000	20.28

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第71期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太陽有限責任監査法人

第72期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　アーク有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,893,822
受取手形及び売掛金	※ 672,812
電子記録債権	103,547
商品	4,464
仕掛品	85,539
原材料及び貯蔵品	28,408
その他	52,727
貸倒引当金	△675
流動資産合計	2,840,646
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	666,757
機械装置及び運搬具（純額）	229,202
土地	209,412
その他（純額）	27,251
有形固定資産合計	1,132,624
無形固定資産
その他	28,724
無形固定資産合計	28,724
投資その他の資産
その他	277,181
貸倒引当金	△4,564
投資その他の資産合計	272,617
固定資産合計	1,433,967
繰延資産	1,183
資産合計	4,275,797

	（単位：千円）
	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	634,476
1年内返済予定の長期借入金	77,037
未払法人税等	2,456
賞与引当金	79,727
その他	261,510
流動負債合計	1,055,208
固定負債
長期借入金	464,021
退職給付に係る負債	444,562
固定負債合計	908,583
負債合計	1,963,792
純資産の部
株主資本
資本金	100,000
資本剰余金	2,111,916
利益剰余金	527,639
自己株式	△427,934
株主資本合計	2,311,620
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	384
その他の包括利益累計額合計	384
純資産合計	2,312,005
負債純資産合計	4,275,797

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	(単位：千円)
	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	1,026,656
売上原価	827,704
売上総利益	198,952
販売費及び一般管理費	198,267
営業利益	684
営業外収益
受取利息	14
受取配当金	55
作業くず売却益	5,302
その他	3,818
営業外収益合計	9,191
営業外費用
支払利息	1,016
その他	263
営業外費用合計	1,279
経常利益	8,596
特別利益
固定資産売却益	20,149
特別利益合計	20,149
税金等調整前四半期純利益	28,746
法人税、住民税及び事業税	2,567
法人税等調整額	16,349
法人税等合計	18,917
四半期純利益	9,828
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,828

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	9,828
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△285
その他の包括利益合計	△285
四半期包括利益	9,543
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,543
非支配株主に係る包括利益	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ニコモ及び株式会社ノコムを連結の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---
受取手形	7,539千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---
減価償却費	31,444千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額	1株当たりの 配当額	基準日	効力発生日	配当金の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	22百万円	20.00円	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当社グループは印刷にかかる写真製版並びに関連製品を製造販売しており、これらの事業は単一事業であるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---
１株当たり四半期純利益	8円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	9,828
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	9,828
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,116

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。