EnBio Holdings,Inc

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190809092958

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社エンバイオ・ホールディングス
【英訳名】	EnBio Holdings, Inc
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西村　実
【本店の所在の場所】	東京都千代田区鍛冶町二丁目２番２号
【電話番号】	(03) 5297-7155
【事務連絡者氏名】	経理部長　長谷川　忠玄
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区鍛冶町二丁目２番２号
【電話番号】	(03) 5297-7155
【事務連絡者氏名】	経理部長　長谷川　忠玄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30445 60920 株式会社エンバイオ・ホールディングス EnBio Holdings, Inc 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E30445-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30445-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30445-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E30445-000:DevelopmentAndManagementOfBrownfieldReportableSegmentsMember E30445-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E30445-000:SoilAndGroundwaterRemediationReportableSegmentsMember E30445-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30445-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E30445-000:DevelopmentAndManagementOfBrownfieldReportableSegmentsMember E30445-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E30445-000:SoilAndGroundwaterRemediationReportableSegmentsMember E30445-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30445-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E30445-000:NaturalEnergyReportableSegmentsMember E30445-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E30445-000:NaturalEnergyReportableSegmentsMember E30445-000 2019-08-09 E30445-000 2019-06-30 E30445-000 2019-04-01 2019-06-30 E30445-000 2018-06-30 E30445-000 2018-04-01 2018-06-30 E30445-000 2019-03-31 E30445-000 2018-04-01 2019-03-31 E30445-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30445-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30445-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30445-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30445-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30445-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30445-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30445-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30445-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190809092958

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第20期 第１四半期 連結累計期間	第21期 第１四半期 連結累計期間	第20期
会計期間		自 2018年４月１日 至 2018年６月30日	自 2019年４月１日 至 2019年６月30日	自 2018年４月１日 至 2019年３月31日
売上高	（千円）	1,937,208	2,154,239	8,563,053
経常利益	（千円）	131,147	282,743	435,896
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	87,653	377,449	△150,957
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	88,369	398,808	△193,524
純資産額	（千円）	4,595,007	4,794,306	4,328,817
総資産額	（千円）	18,861,365	14,797,426	18,081,236
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	13.61	58.00	△23.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.22	57.31	-
自己資本比率	（％）	24.4	32.3	23.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第20期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20190809092958

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで,各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続きました。

ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動、通商問題の影響などから、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産業の景気動向指数は、四半期ベースで長期にわたり連続プラスを維持しておりますが、ここにきて前期比マイナスとなり、若干の翳りが見られてまいりました。

100％子会社を展開する中国では、2019年１月１日に土壌汚染防治法が施行され、景気は緩やかに減速しているものの土壌汚染対策に対する関心が高まってまいりました。

このような背景のもと、2023年３月期をゴールとする「中期経営計画2023」を策定し、土壌汚染対策事業を中心にグループの総合力を活かして、ブラウンフィールド活用事業や自然エネルギー事業を積極的に展開いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,154,239千円（前年同四半期比11.2％増）となりました。増収の主な要因は、ブラウンフィールド活用事業において販売物件が増加したこと、また自然エネルギー事業において、2018年11月に稼働開始した石川県羽咋郡の発電所の売電収入等によるものです。

経常利益は282,743千円（同115.6％増）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は377,449千円（同330.6％増）となりました。増益の主な要因は、当社グループで保有しております太陽光発電設備（合計９ヵ所）を譲渡したことにより、固定資産売却益606,437千円を計上したことによるものです。なお、当該譲渡額を原資として借入金を期限前返済したことにより、一時費用としてデリバティブ解約損298,126千円を計上しております。この借入金返済（総額3,687百万円）に伴い、自己資本比率が32.3％（前連結会計年度末23.9％）にまで改善しております。

以下に各セグメントの状況を報告いたします。

①土壌汚染対策事業

改正土壌汚染対策法の施行と主要な自治体条例が改正されたことを受け、コンサルティング業務の引き合いが増加しており、それを契機とした新規顧客開拓に注力いたしました。また、従来の法条例に準拠した調査・対策だけでなく、拡散防止を目的とした工法やダイレクトセンシング技術を用いた油汚染の調査が増加するなど、技術力を求められる案件が増加しております。鉱研工業株式会社との資本業務提携がスタートし、国内外での販売力の強化、技術・サービスの共同開発を開始いたしました。一方、製品販売が振るわなかったこと及び一部の工事で進行が遅れたことにより減収となりましたが、原価率改善の成果が現れてきたことから増益となりました。

中国では、土壌汚染防治法が施行され日系企業からの問合せと受注が増加してまいりました。また、顧客ニーズに応えるべく土壌に加えて廃棄物、排気、排水等も含めた環境コンサルティングを起点としたエンジニアリングサービスを展開しております。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,016,876千円（同26.1％減）となり、セグメント利益は28,913千円（同976.3％増）となりました。

②ブラウンフィールド活用事業

株式会社エンバイオ・リアルエステートでは、昨今の一部不動産の融資引き締め等を考慮し、販売に注力いたしました。その結果、浄化等が完了した５物件の販売を行いました。その中には要措置区域から２年間モニタリングの後、指定区域を解除して販売した物件も含まれております。仕入れに関しては、これまでの実績や知名度の向上により大手仲介業者等から紹介を受け、２物件を仕入れました。第２四半期以降は、相対で進められる案件や限定入札の情報収集を行い、仕入れに注力してまいります。

規模の大きな土壌汚染地を扱う株式会社土地再生不動産投資では、前期取得した横浜市内の案件を進めており、現在解体工事が完了し土壌浄化工事を実施しております。株式会社エンバイオ・エンジニアリングとの連携を強化し、土壌汚染の深刻な工場等の情報収集に注力してまいります。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は703,980千円（同140.3％増）となり、セグメント利益は124,524千円（同91.4％増）となりました。

③自然エネルギー事業

新たに岡山県久米郡で稼働開始いたしました。当第１四半期連結会計期間末日現在、太陽光発電所は29か所、総発電量35,614kWが稼働しております。昨年11月に稼働した当社グループ最大規模の石川県羽咋郡の発電所の売電収入による増加が主な要因として、前年同期比で大幅な増収増益となりました。FIT価格低下に伴い、国内太陽光案件を取り巻く状況が厳しくなっており、海外を含む新規案件の情報収集及びセカンダリー案件の検討に注力しております。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は433,383千円（同61.6％増）となり、セグメント利益は163,189千円（同123.2％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産につきましては、総資産は14,797,426千円となり、前連結会計年度末に比べ3,283,810千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,377,947千円増加したものの、たな卸資産が464,962千円、有形固定資産が3,991,786千円減少したことによるものであります。

負債につきましては、10,003,120千円と前連結会計年度末に比べ3,749,299千円減少いたしました。これは主に短期借入金が170,700千円、１年内返済予定の長期借入金が257,317千円及び長期借入金が3,307,998千円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、4,794,306千円と前連結会計年度末に比べ465,488千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が377,022千円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,069千円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

(固定資産の譲渡）

当社は、2019年６月25日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することについて決議し、2019年６月28日に譲渡を完了しました。

１．理由

当社並びに当社連結子会社である太陽光パーク２合同会社、ヴェガ・ソーラー合同会社及びアルタイル・ソーラー合同会社（以下、「連結子会社３社」と言います。）が運営する９ヵ所のメガソーラー発電所に関し、興銀リース株式会社とセールアンドリースバック契約（発電所をリース会社に譲渡し、改めてリースを受ける取引）を締結し、当該契約に基づいた資金を活用し、今後、長期借入金の返済による財務安定化と、中期経営計画達成に向けた新たな設備投資や長期運転資金に、有効的かつ機動的に充当することを予定しております。

２．譲渡資産及び同資産のリースに関する内容

会社名	譲渡価額 (百万円)	リース料総額 (百万円)	リース開始日 (リース期間)	固定資産譲渡先 リース契約締結先
当社 太陽光パーク２合同会社 ヴェガ・ソーラー合同会社 アルタイル・ソーラー合同会社	4,100	3,938	2019年 ６月28日 (12年間)	興銀リース株式会社

（借入金の期限前返済及び金利スワップ契約の解約）

当社は、2019年６月25日開催の取締役会で下記のとおり、借入金の期限前返済及び金利スワップ契約の解約を行うことに決議し、2019年６月28日に実行しました。

借入金の期限前返済及び金利スワップ契約解約の理由及び内容

当社並びに連結子会社３社は、上記のセールアンドリースバック契約により、保有している固定資産（太陽光発電設備）を譲渡したことに伴い、当該譲渡額を原資として、株式会社みずほ銀行に対して借入金約3,687百万円を期限前返済及び金利スワップ契約の解約するものです。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,140,000
計	11,140,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,569,200	6,569,200	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	6,569,200	6,569,200	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日から本報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．発行済株式のうち67,000株は、2019年５月22日付の取締役会決議により、2019年６月20日付で譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（46,900千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月20日 （注）１	67,000	6,566,200	23,450	1,785,984	23,450	1,695,984
2019年４月１日～ 2019年６月30日 （注）２	3,000	6,569,200	300	1,786,284	300	1,696,284

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当

募集株式の払込金額　　　　　　　１株につき700円

払込金額の総額　　　　　　　　　46,900,000円

出資の履行方法　　　　　　　　　金銭報酬債権の現物出資による

増加する資本金及び資本準備金　　資本金　　　23,450,000円

資本準備金　23,450,000円

譲渡制限期間　　　　　　　　　　2019年６月20日～2022年６月19日

割当先　　　　　　　　　　　　　当社従業員ならびに当社子会社取締役及び従業員30名

２．新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,497,500	64,975	－
単元未満株式	普通株式	1,700	－	－
発行済株式総数		6,499,200	－	－
総株主の議決権		－	64,975	－

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,341,860	3,719,807
受取手形及び売掛金	※ 1,411,944	※ 1,141,958
たな卸資産	2,735,491	2,270,529
その他	481,580	237,580
貸倒引当金	△7,183	△5,430
流動資産合計	6,963,693	7,364,446
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	511,790	406,660
機械装置及び運搬具（純額）	8,186,437	4,305,504
土地	750,417	756,154
建設仮勘定	63,891	53,190
その他（純額）	6,869	6,110
有形固定資産合計	9,519,406	5,527,619
無形固定資産
のれん	142,115	140,113
その他	507,040	498,980
無形固定資産合計	649,155	639,093
投資その他の資産	931,770	1,251,165
固定資産合計	11,100,333	7,417,879
繰延資産	17,209	15,099
資産合計	18,081,236	14,797,426
負債の部
流動負債
買掛金	793,911	531,439
未払金及び未払費用	92,922	108,207
短期借入金	1,713,000	1,542,300
1年内返済予定の長期借入金	952,987	695,670
未払法人税等	-	88,682
その他	407,760	669,284
流動負債合計	3,960,580	3,635,584
固定負債
社債	161,500	147,500
長期借入金	9,072,704	5,764,705
資産除去債務	241,245	89,022
デリバティブ債務	229,027	251,710
その他	87,361	114,596
固定負債合計	9,791,838	6,367,535
負債合計	13,752,419	10,003,120

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,762,534	1,786,284
資本剰余金	1,841,118	1,864,868
利益剰余金	884,122	1,261,145
自己株式	△66	△66
株主資本合計	4,487,708	4,912,230
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△73	39,956
繰延ヘッジ損益	△171,903	△188,911
為替換算調整勘定	12,388	15,473
その他の包括利益累計額合計	△159,588	△133,481
新株予約権	697	304
非支配株主持分	-	15,252
純資産合計	4,328,817	4,794,306
負債純資産合計	18,081,236	14,797,426

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
売上高	1,937,208	2,154,239
売上原価	1,493,892	1,444,446
売上総利益	443,315	709,793
販売費及び一般管理費	274,615	361,853
営業利益	168,700	347,940
営業外収益
受取利息及び配当金	252	2,109
貸倒引当金戻入額	-	1,753
受取家賃	454	1,311
その他	1,105	1,063
営業外収益合計	1,813	6,239
営業外費用
支払利息	34,310	45,685
支払手数料	-	21,534
持分法による投資損失	1,754	642
その他	3,301	3,574
営業外費用合計	39,366	71,436
経常利益	131,147	282,743
特別利益
固定資産売却益	-	※１ 606,437
新株予約権戻入益	-	392
特別利益合計	-	606,829
特別損失
固定資産除却損	63	-
デリバティブ解約損	-	※２ 298,126
特別損失合計	63	298,126
税金等調整前四半期純利益	131,084	591,446
法人税、住民税及び事業税	18,814	203,091
法人税等調整額	24,616	15,653
法人税等合計	43,430	218,744
四半期純利益	87,653	372,702
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	-	△4,747
親会社株主に帰属する四半期純利益	87,653	377,449

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
四半期純利益	87,653	372,702
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,665	40,030
繰延ヘッジ損益	△139	△17,007
為替換算調整勘定	-	2,549
持分法適用会社に対する持分相当額	△810	534
その他の包括利益合計	715	26,106
四半期包括利益	88,369	398,808
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	88,369	403,556
非支配株主に係る四半期包括利益	-	△4,747

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
受取手形	3,528千円	23,480千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は太陽光設備の売却によるもので、内訳は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
機械装置等	－千円	453,785千円
資産除去債務戻入益	－千円	152,651千円

※２　デリバティブ解約損の内容は借入金の期限前返済に際して発生する一時費用によるもので、金利スワップ解約清算金195,385千円及び長期前払費用の償却102,740千円であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	102,369千円	144,623千円
のれんの償却額	4,744千円	2,002千円

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	土壌汚染 対策事業	ブラウンフィールド 活用事業	自然エネルギー事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,376,157	292,910	268,139	1,937,208	-	1,937,208
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	2,850	-	2,850	△2,850	-
計	1,376,157	295,760	268,139	1,940,058	△2,850	1,937,208
セグメント利益	2,686	65,061	73,129	140,876	△9,729	131,147

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△153,074千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益143,344千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	土壌汚染 対策事業	ブラウンフィールド 活用事業	自然エネルギー事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,016,876	703,980	433,383	2,154,239	-	2,154,239
セグメント間の内部売上高 又は振替高	10,540	2,850	-	13,390	△13,390	-
計	1,027,416	706,830	433,383	2,167,629	△13,390	2,154,239
セグメント利益	28,913	124,524	163,189	316,627	△33,884	282,743

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△162,600千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益128,716千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	13円61銭	58円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	87,653	377,449
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	87,653	377,449
普通株式の期中平均株式数（株）	6,438,632	6,507,363
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	13円22銭	57円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	190,593	78,246
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第10回新株予約権 新株予約権の数　316個 普通株式　　 31,600株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190809092958

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。