KLASS Corporation

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第３四半期報告書_20190809092428

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和元年８月９日
【四半期会計期間】	第71期第３四半期（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）
【会社名】	極東産機株式会社
【英訳名】	ＫＹＯＫＵＴＯ　ＳＡＮＫＩ　ＣＯ.,ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　頃安　雅樹
【本店の所在の場所】	兵庫県たつの市龍野町日飼190番地
【電話番号】	0791-62-1771
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　曽谷　雅俊
【最寄りの連絡場所】	兵庫県たつの市龍野町日飼190番地
【電話番号】	0791-62-1771
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　曽谷　雅俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34273 62330 極東産機株式会社 KYOKUTO SANKI CO..,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-10-01 2019-06-30 Q3 2019-09-30 2017-10-01 2018-06-30 2018-09-30 1 false false false E34273-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E34273-000:ConsumerSegmentReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34273-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E34273-000:ProfessionalSegmentReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34273-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E34273-000:IndustrySegmentReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34273-000 2018-10-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E34273-000:IndustrySegmentReportableSegmentsMember E34273-000 2018-10-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E34273-000:ConsumerSegmentReportableSegmentsMember E34273-000 2018-10-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E34273-000:ProfessionalSegmentReportableSegmentsMember E34273-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34273-000 2018-10-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34273-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34273-000 2017-10-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34273-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34273-000 2017-10-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34273-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34273-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34273-000 2019-08-09 E34273-000 2018-10-01 2019-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190809092428

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第３四半期累計期間	第71期 第３四半期累計期間	第70期
会計期間		自平成29年10月１日 至平成30年６月30日	自平成30年10月１日 至令和元年６月30日	自平成29年10月１日 至平成30年９月30日
売上高	（千円）	6,553,716	6,342,199	9,014,643
経常利益	（千円）	271,652	61,550	381,170
四半期（当期）純利益	（千円）	171,340	32,246	303,342
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	415,750	631,112	602,050
発行済株式総数	（株）	4,235,000	5,391,000	5,235,000
純資産額	（千円）	2,053,417	2,589,801	2,573,862
総資産額	（千円）	7,743,642	7,813,467	7,962,550
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	40.46	6.00	71.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	26.5	33.1	32.3

回次		第70期 第３四半期会計期間	第71期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成31年４月１日 至令和元年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.15	0.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20190809092428

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や公共投資が持ち直したものの、外需や住宅着工戸数等は引き続き低調に推移して、当社にとりまして厳しい経営環境となりました。

このような環境の中で、各セグメントにおいて様々な施策を実施してまいりました。

この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高6,342百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益87百万円(同70.4%減)、経常利益61百万円(同77.3%減)、四半期純利益32百万円(同81.2%減)となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

①プロフェッショナルセグメント

インテリア事業部門は、７月１日発刊予定の業務用カタログNO.15（商品約4,550点うち新商品900点を掲載）とカタログの発刊に合わせて投入する新型糊付機を準備いたしました。内装施工工具等の新商品につきましては発刊前の先行PRにより販売が好調に推移しましたが、主力の糊付機の売上は、発売前の新型糊付機への期待感から、逆に伸び悩みました。畳事業部門は、畳製造装置の販売において、中小企業庁が実施する「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」を申請した事業者の採択結果が６月末に発表され、申請された事業者の多くが採択されましたので、７月以降の売上に期待できることとなりましたが、当第３四半期累計期間においては、同補助金の結果待ちの状況となり、売上が停滞いたしました。その結果、セグメント売上高は4,731百万円(前年同期比0.2%減)となり、損益につきましては、糊付機販売が低調であったことや、運送料の値上がりによる運送費の上昇等の経費の増加により、営業損失10百万円(前年同四半期は営業利益55百万円)となりました。

②コンシューマセグメント

コンシューマ事業部門は、株式上場による知名度向上を追い風に、楽天市場「ニュー畳ライフ」での個人向け売上が引き続き好調を維持したほか、特殊機能畳の売上も順調に推移しましたが、棺用畳は競争が激化したことなどから売上が伸び悩みました。ソーラー・エネルギー事業部門は、電力買取価格低下の影響はあったものの、長引いていた設備設置の許認可が進み、売上が進捗いたしました。メガソーラー発電事業は順調に稼働しております。その結果、セグメント売上高は743百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益は９百万円(同42.3%減)となりました。

③インダストリーセグメント

産業機器事業部門は、受注案件を予定通り売上することができました。また、当期受注計画案件につきましても、予定通り受注を確定させることができました。食品機器事業部門につきましては、大手飲食チェーン等の省力化ニーズは引き続き活発で順調な受注状況であり、売上も予定通り進捗いたしました。その結果、セグメント売上高は866百万円(前年同期比23.1%減)となり、損益につきましては、新規開発機種中心の受注であったことから、営業利益は87百万円(同60.8%減)となりました。

（2）財政状態の分析

①資産の部

当第３四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ149百万円減少し、7,813百万円となりました。資産のうち、流動資産は、たな卸資産が285百万円増加しましたが、現金及び預金が294百万円減少、受取手形及び売掛金が144百万円減少したこと等により、175百万円の減少となりました。固定資産につきましては、有形固定資産が29百万円増加、無形固定資産及び投資その他の資産が合計で３百万円減少したことにより、25百万円の増加となりました。

②負債の部

当第３四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べ165百万円減少し、5,223百万円となりました。負債のうち、流動負債は、未払法人税等及びその他(未払消費税等、前受金)がそれぞれ減少したこと等により、86百万円の減少となりました。固定負債につきましては、長期借入金が減少したこと等により、78百万円の減少となりました。

③純資産の部

当第３四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ15百万円増加し、2,589百万円となりました。資本金が29百万円、資本剰余金が29百万円それぞれ増加しましたが、利益剰余金が20百万円の減少、その他有価証券評価差額金が22百万円の減少となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、141百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,940,000
計	16,940,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （令和元年６月30日）	提出日現在発行数（株） （令和元年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,391,000	5,391,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,391,000	5,391,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成31年４月１日～ 令和元年６月30日	－	5,391,000	－	631,112	－	481,062

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

令和元年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　5,390,300	53,903	－
単元未満株式	普通株式　　　　　700	－	－
発行済株式総数	5,391,000	－	－
総株主の議決権	－	53,903	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年10月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年９月30日)	当第３四半期会計期間 (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,555,108	1,260,378
受取手形及び売掛金	※３ 2,179,362	※３ 2,035,232
電子記録債権	※３ 600,844	※３ 539,803
商品及び製品	497,887	677,927
仕掛品	229,858	314,546
原材料及び貯蔵品	193,009	214,100
その他	22,282	60,902
貸倒引当金	△11,467	△11,025
流動資産合計	5,266,886	5,091,865
固定資産
有形固定資産
土地	1,377,378	1,408,551
その他（純額）	897,682	895,536
有形固定資産合計	2,275,061	2,304,087
無形固定資産	27,837	34,403
投資その他の資産
その他	395,929	385,321
貸倒引当金	△3,164	△2,211
投資その他の資産合計	392,764	383,110
固定資産合計	2,695,663	2,721,601
資産合計	7,962,550	7,813,467
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	997,357	1,051,527
電子記録債務	923,328	975,681
短期借入金	1,248,752	1,245,008
1年内返済予定の長期借入金	167,502	167,502
未払法人税等	79,613	－
賞与引当金	160,000	185,000
役員賞与引当金	12,920	7,000
その他	384,888	256,266
流動負債合計	3,974,361	3,887,985
固定負債
長期借入金	839,082	720,036
退職給付引当金	258,577	261,604
役員退職慰労引当金	280,300	298,000
その他	36,367	56,040
固定負債合計	1,414,327	1,335,680
負債合計	5,388,688	5,223,666
純資産の部
株主資本
資本金	602,050	631,112
資本剰余金	452,000	481,062
利益剰余金	1,450,143	1,430,040
株主資本合計	2,504,193	2,542,215
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	69,668	47,585
評価・換算差額等合計	69,668	47,585
純資産合計	2,573,862	2,589,801
負債純資産合計	7,962,550	7,813,467

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年10月１日 　　至　令和元年６月30日）
売上高	6,553,716	6,342,199
売上原価	4,499,477	4,426,155
売上総利益	2,054,238	1,916,044
割賦販売未実現利益戻入額	4,078	2,996
差引売上総利益	2,058,317	1,919,041
販売費及び一般管理費	1,762,130	1,831,422
営業利益	296,186	87,618
営業外収益
受取利息	112	271
受取配当金	3,828	3,704
スクラップ売却益	2,787	2,170
その他	6,420	5,950
営業外収益合計	13,148	12,096
営業外費用
支払利息	18,645	16,524
手形売却損	4,985	1,981
売上割引	13,610	13,573
新株発行費	－	2,317
その他	441	3,767
営業外費用合計	37,682	38,164
経常利益	271,652	61,550
税引前四半期純利益	271,652	61,550
法人税、住民税及び事業税	114,929	33,269
法人税等調整額	△14,617	△3,966
法人税等合計	100,311	29,303
四半期純利益	171,340	32,246

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期

会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

１　コミットメントライン契約

当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行８行とコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年９月30日）	当第３四半期会計期間 （令和元年６月30日）
---	---	---
コミットメントライン極度額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	1,200,000	1,200,000
差引額	800,000	800,000

２　保証債務

次のとおり、他の会社のリース会社からのリース債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （平成30年９月30日）	当第３四半期会計期間 （令和元年６月30日）
---	---	---
株式会社キツタカ	21,275千円	42,505千円
株式会社松本	2,319	828
有限会社インテリアソーマ	1,448	－
その他	1,670	306
計	26,714	43,640

※３　四半期会計期間末日満期手形等

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休

日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形等の金額

は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年９月30日）	当第３四半期会計期間 （令和元年６月30日）
---	---	---
受取手形	79,616千円	120,526千円
電子記録債権	36,287	44,268
計	115,903	164,794

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成30年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成30年10月１日 至  令和元年６月30日）
---	---	---
減価償却費	106,873千円	89,740千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月20日 定時株主総会	普通株式	21,175	5.00	平成29年９月30日	平成29年12月21日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後

となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年10月１日　至　令和元年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年12月25日 定時株主総会	普通株式	52,350	10.00	平成30年９月30日	平成30年12月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後

となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年10月30日付で、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が29百万円、資本剰余金が29百万円それぞれ増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が631百万円、資本剰余金が481百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	プロフェッショナル	コンシューマ	インダストリー
売上高	4,739,082	687,348	1,127,284	6,553,716
セグメント利益又は損失（△）	55,509	17,335	223,342	296,186

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年10月１日　至　令和元年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	プロフェッショナル	コンシューマ	インダストリー
売上高	4,731,582	743,701	866,915	6,342,199
セグメント利益又は損失（△）	△10,033	9,999	87,652	87,618

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年10月１日 至　令和元年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	40円46銭	6円00銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	171,340	32,246
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	171,340	32,246
普通株式の期中平均株式数（株）	4,235,000	5,374,428
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190809092428

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。