SANKO SANGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190808133113

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第60期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	三光産業株式会社
【英訳名】	SANKO SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　石井 正和
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前三丁目42番６号
【電話番号】	東京０３（３４０３）８１３４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員総務・経理担当　　高橋　光弘
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前三丁目42番６号
【電話番号】	東京０３（３４０３）８１３４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員総務・経理担当　　高橋　光弘
【縦覧に供する場所】	三光産業株式会社大阪支店 （大阪府東大阪市水走三丁目14番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00712 79220 三光産業株式会社 SANKO SANGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E00712-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00712-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00712-000:MalaysiaReportableSegmentsMember E00712-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00712-000:ChinaReportableSegmentsMember E00712-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00712-000:JapanReportableSegmentsMember E00712-000 2019-08-09 E00712-000 2019-06-30 E00712-000 2019-04-01 2019-06-30 E00712-000 2018-06-30 E00712-000 2018-04-01 2018-06-30 E00712-000 2019-03-31 E00712-000 2018-04-01 2019-03-31 E00712-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00712-000:JapanReportableSegmentsMember E00712-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00712-000:ChinaReportableSegmentsMember E00712-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00712-000:MalaysiaReportableSegmentsMember E00712-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00712-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00712-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00712-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00712-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00712-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00712-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00712-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00712-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00712-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00712-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00712-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190808133113

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第59期 第１四半期 連結累計期間	第60期 第１四半期 連結累計期間	第59期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（千円）	3,079,376	2,441,746	11,196,287
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	37,850	△93,163	△115,545
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)	（千円）	30,052	△114,210	△238,186
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	45,315	△102,668	△322,761
純資産額	（千円）	8,707,499	8,193,403	8,339,422
総資産額	（千円）	12,196,745	10,777,770	11,083,858
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失(△)	（円）	4.85	△18.44	△38.46
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.4	76.0	75.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第59期および第60期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第59期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190808133113

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く一方、企業の業績には陰りが見られ、海外においては米中貿易摩擦や欧州における政治問題等、不安定な世界情勢が続いており、先行き不透明な状況で推移いたしました。

印刷業界においては、日本国内の印刷需要が減少するなか受注競争による単価の下落、また、海外においても現地企業との受注競争の激化等、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと当社グループは、「新・中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）」初年度にあたり、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、成長に向けた新たなチャレンジによる売上の拡大と効率化の推進による収益の改善に取り組んでまいりました。

しかしながら、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,441百万円（前年同期比79.3％）と減収となりました。

利益面につきましては、減収に加え、売上原価率の上昇により、営業損失は99百万円（前年同期は７百万円の営業損失）となり、受取配当金等の計上はありましたが経常損失は93百万円（前年同期は37百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は114百万円（前年同期は30百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　日本

パネル関連製品の幅広い営業展開と、シール・ラベル等の受注確保のため既存取引先の深耕のほか食品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い、製造面については、歩留率の改善及び内製化による効率化を重点的に進めてまいりました。

しかしながら、パネル関連製品を中心に得意先受注の一部が第２四半期連結会計期間以降にずれ込んだこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,165百万円（前年同期比94.4％）となり、セグメント損失は18百万円（前年同期は17百万円のセグメント利益）となりました。

②　中国

中国セグメントにつきましては、中国深圳市における油性系インキの使用禁止等の環境規制の厳格化により、当社製品の製造が困難な状況になっており、受注が大幅に減少いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は122百万円（前年同期比20.3％）となり、セグメント損失は62百万円（前年同期は38百万円のセグメント損失）となりました。なお、中国セグメントに所属する連結子会社は、光華産業有限公司及び燦光電子（深圳）有限公司であります。また、連結子会社燦光電子（深圳）有限公司については、2019年８月を目途に製造工場を閉鎖し、今後は販売会社として国内のグローバル営業部及び生産提携先との連携を強化し、中国市場における業績の安定化を目指してまいります。

③　アセアン

アセアンセグメントに所属する連結子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.、サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ．，ＬＴＤ．及びサンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ．，ＬＴＤ．につきましては、日本国内外からの営業面・製造面の支援を受け、積極的な営業活動及び製造工程の改善等を図っております。

しかしながら、シール・ラベル製品を中心に受注が減少し、当第１四半期連結累計期間の売上高は153百万円（前年同期比85.1％）となり、セグメント損失は13百万円（前年同期は２百万円のセグメント損失）となりました。

財政状態については次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は10,777百万円となり、前連結会計年度末比306百万円減少いたしました。これは、主に売上債権の回収により現金及び預金は173百万円増加いたしましたが、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が410百万円減少したことによるものであります。

負債総額は2,584百万円となり、前連結会計年度末比160百万円減少いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が70百万円、並びに賞与引当金が45百万円減少したことによるものであります。

また、純資産総額は8,193百万円となり、前連結会計年度末比146百万円減少いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上並びに親会社による配当金の支払により利益剰余金が157百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は76.0％（前連結会計年度末は75.2％）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20190808133113

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,200,000
計	15,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	7,378,800	7,378,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,378,800	7,378,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	7,378,800	－	1,850,750	－	2,272,820

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,185,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,189,500	61,895	－
単元未満株式	普通株式	3,500	－	－
発行済株式総数		7,378,800	－	－
総株主の議決権		－	61,895	－

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合(％)
三光産業株式会社	東京都渋谷区神宮前 三丁目42番６号	1,185,800	－	1,185,800	16.07
計	－	1,185,800	－	1,185,800	16.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,465,043	2,638,668
受取手形及び売掛金	※ 3,402,242	※ 2,990,729
電子記録債権	559,865	561,227
商品及び製品	311,573	479,450
仕掛品	158,005	167,782
原材料及び貯蔵品	157,510	158,733
その他	311,112	114,179
貸倒引当金	△2,417	△460
流動資産合計	7,362,935	7,110,310
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,715,032	2,726,794
減価償却累計額	△1,844,370	△1,864,700
建物及び構築物（純額）	870,662	862,093
機械装置及び運搬具	2,809,374	2,800,792
減価償却累計額	△2,345,085	△2,356,170
機械装置及び運搬具（純額）	464,288	444,621
工具、器具及び備品	230,292	233,601
減価償却累計額	△188,254	△191,625
工具、器具及び備品（純額）	42,037	41,976
土地	1,282,606	1,283,609
リース資産	59,574	59,574
減価償却累計額	△25,539	△27,715
リース資産（純額）	34,034	31,858
有形固定資産合計	2,693,629	2,664,159
無形固定資産
ソフトウエア	6,310	5,931
ソフトウエア仮勘定	-	3,750
無形固定資産合計	6,310	9,681
投資その他の資産
その他	1,054,294	1,023,158
貸倒引当金	△33,312	△29,538
投資その他の資産合計	1,020,982	993,619
固定資産合計	3,720,922	3,667,460
資産合計	11,083,858	10,777,770

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 2,027,925	※ 1,957,474
未払法人税等	36,699	10,422
賞与引当金	101,000	55,696
その他	274,107	272,628
流動負債合計	2,439,732	2,296,222
固定負債
長期未払金	853	853
退職給付に係る負債	235,878	231,146
その他	67,972	56,145
固定負債合計	304,703	288,145
負債合計	2,744,435	2,584,367
純資産の部
株主資本
資本金	1,850,750	1,850,750
資本剰余金	2,277,951	2,277,951
利益剰余金	4,919,844	4,762,283
自己株式	△1,013,866	△1,013,866
株主資本合計	8,034,679	7,877,118
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	350,349	351,178
為替換算調整勘定	△45,606	△34,893
その他の包括利益累計額合計	304,742	316,285
純資産合計	8,339,422	8,193,403
負債純資産合計	11,083,858	10,777,770

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	3,079,376	2,441,746
売上原価	2,588,343	2,057,962
売上総利益	491,033	383,783
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当	205,021	196,863
賞与引当金繰入額	35,496	34,811
退職給付費用	11,590	11,608
福利厚生費	49,038	41,632
その他	197,319	198,720
販売費及び一般管理費合計	498,466	483,636
営業損失（△）	△7,432	△99,852
営業外収益
受取利息	651	811
受取配当金	12,707	13,245
為替差益	24,971	-
貸倒引当金戻入額	4,167	5,731
その他	2,931	2,135
営業外収益合計	45,428	21,923
営業外費用
賃貸建物減価償却費	135	136
為替差損	-	14,828
その他	9	269
営業外費用合計	145	15,234
経常利益又は経常損失（△）	37,850	△93,163
特別利益
固定資産売却益	18	631
特別利益合計	18	631
特別損失
固定資産処分損	0	-
投資有価証券評価損	-	25,765
特別損失合計	0	25,765
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	37,868	△118,297
法人税、住民税及び事業税	8,100	2,000
法人税等調整額	△284	△6,087
法人税等合計	7,815	△4,087
四半期純利益又は四半期純損失（△）	30,052	△114,210
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	30,052	△114,210

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	30,052	△114,210
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	52,993	829
為替換算調整勘定	△37,730	10,712
その他の包括利益合計	15,262	11,542
四半期包括利益	45,315	△102,668
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	45,315	△102,668
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
受取手形	122,543千円	104,491千円
支払手形	259,897	224,757

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	39,555千円	38,356千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	61,929	10	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	43,350	7	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	中国	アセアン	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,294,794	604,496	180,086	3,079,376
セグメント間の内部売上高又は振替高	112,828	194,233	952	308,014
計	2,407,622	798,730	181,038	3,387,391
セグメント利益又は損失（△）	17,058	△38,543	△2,521	△24,006

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△24,006
セグメント間取引消去	16,574
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△7,432

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	中国	アセアン	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,165,688	122,774	153,282	2,441,746
セグメント間の内部売上高又は振替高	218,410	290,388	2,052	510,850
計	2,384,098	413,163	155,335	2,952,597
セグメント損失（△）	△18,705	△62,361	△13,464	△94,531

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△94,531
セグメント間取引消去	△5,320
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△99,852

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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１株当たり四半期純利益又は 　１株当たり四半期純損失（△）		4円85銭	△18円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	30,052	△114,210
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	30,052	△114,210
普通株式の期中平均株式数	（千株）	6,192	6,192

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

中国事業の縮小

当社は、2019年４月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社であります燦光電子（深圳）有限公司の製造工場(以下「深圳工場」といいます。)を閉鎖し、販売会社化することを決議しており、現在、閉鎖および販売会社化に向けて手続きを進めております。

（１）事業縮小の理由

中国政府の環境規制の厳格化により深圳地区での印刷物製造が困難となったことから深圳工場を閉鎖するに至りました。中国国内における印刷物販売を今後も継続するために、深圳地区において販売会社化する手続きを進めております。

（２）事業縮小の内容

１．工場の閉鎖

深圳工場の閉鎖に伴い、現住所地から移転し、深圳地区にて販売会社として活動いたします。

２．人員の縮小

2019年８月31日までに全従業員155名（日本からの出向者を除く。）との雇用契約を解除し、今後の販売会社としての活動に必要な人員を数名再雇用する見込みであります。

（３）閉鎖の時期

2019年８月31日

（４）当社業績に与える影響

雇用契約解除に伴い、中国の法律に基づき退職者への経済補償金の支払いを行いますが、詳細につきましては現在精査中であります。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190808133113

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。