OVAL Corporation

Quarterly Report • Aug 9, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第98期第１四半期(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)
【会社名】	株式会社オーバル
【英訳名】	OVAL Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷　本　　　淳
【本店の所在の場所】	東京都新宿区上落合三丁目10番８号
【電話番号】	(03)3360－5061
【事務連絡者氏名】	取締役兼専務執行役員　管理部門部長　　奥　野　　　保
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区上落合三丁目10番８号
【電話番号】	(03)3360－5061
【事務連絡者氏名】	取締役兼専務執行役員　管理部門部長　　奥　野　　　保
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02270 77270 株式会社オーバル OVAL Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E02270-000 2019-08-09 E02270-000 2018-04-01 2018-06-30 E02270-000 2018-04-01 2019-03-31 E02270-000 2019-04-01 2019-06-30 E02270-000 2018-06-30 E02270-000 2019-03-31 E02270-000 2019-06-30 E02270-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02270-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02270-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02270-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02270-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02270-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02270-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02270-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第97期

第１四半期

連結累計期間 | 第98期

第１四半期

連結累計期間 | 第97期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至　2018年６月30日 | 自  2019年４月１日

至　2019年６月30日 | 自　2018年４月１日

至　2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,210,058 | 2,458,085 | 11,715,815 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △50,739 | △17,922 | 497,976 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △51,392 | △24,927 | 472,621 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △118,250 | △34,700 | 415,487 |
| 純資産額 | (千円) | 12,815,923 | 13,079,655 | 13,185,657 |
| 総資産額 | (千円) | 20,339,716 | 21,283,507 | 20,744,173 |
| １株当たり四半期純損失(△)又は１株当たり当期純利益 | (円) | △2.29 | △1.11 | 21.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 61.1 | 59.8 | 61.8 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。   

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生は以下のとおりであります。

なお、本文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

（12）訴訟のリスク

当企業グループは、各種関係法令を遵守し、また従業員がコンプライアンスを理解し、実践することに努めております。しかしながら国内外を問わず訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。

（13）合弁事業・提携・買収などに関わるリスク

当企業グループは、国内外を問わず合弁事業や業務提携、また事業買収や事業投資を実施する場合があります。実施にあたっては、収益性やリスクおよび回収可能性を十分に評価していますが、必ずしも確実に予期したとおりの成果が得られるという保証があるわけではなく、事業環境の急変などにより、投資資金の回収ができない場合やのれんに減損損失が発生した場合、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。　２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態および経営成績の状況

① 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ539百万円増加し、21,283百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ359百万円減少し、10,124百万円となりました。これは主に、たな卸資産が305百万円、電子記録債権が168百万円、前払消費税等が44百万円、仮払金が17百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が748百万円ならびに現金及び預金が247百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は898百万円増加し、11,158百万円となりました。これは主にのれんが610百万円、繰延税金資産が312百万円増加したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ645百万円増加し、8,203百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ9百万円減少し、3,913百万円となりました。これは主に、未払費用が387百万円、短期借入金が256百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が223百万円、賞与引当金が204百万円、未払法人税等が146百万円、未払消費税等が77百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は654百万円増加し、4,290百万円となりました。これは主に長期借入金が660百万円増加したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ106百万円減少し、13,079百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が26百万円増加しましたが、利益剰余金が92百万円、その他有価証券評価差額金が33百万円それぞれ減少したことによるものであります。

② 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の激化やIT関連需要の停滞などにより緩やかに減速しており、通商問題の動向に留意が必要な状況にあります。わが国経済も、世界経済の減速を背景に製造業が悪化しているほか、設備投資は、省力化投資が下支えしているものの伸びが鈍化傾向にあります。

このような経営環境のもと、当企業グループは、中期経営計画「ADVANCE 2.0‐2021」の２年目として「新製品」「グローバル」「新規事業」の拡大戦略を掲げ、業績の向上による継続的成長を目指し、一方で「収益性向上」を経営基盤強化の基本方針とし、現在の厳しい経済環境に左右されにくい強固な経営基盤を構築するため、効率的な組織の改編および最適化にも取り組んでまいりました。

当第１四半期連結累計期間では、「無線ネットワークシステムLink920」の販売開始、北海道営業所の移転および苫小牧サテライト事務所開設などを実施してまいりましたが、受注高は、前年同四半期のような大口システム案件が無かったことにより2,836百万円（前年同四半期比13.3%減）となりました。売上高はセンサ部門が好調で2,458百万円（同11.2%増）となりました。利益面では、売上高増に因る売上総利益増および経費圧縮により販売費及び一般管理費率が2.6ポイント低減したものの利益確保までには至らず、営業損失は24百万円（前年同四半期は営業損失69百万円）、経常損失は17百万円（前年同四半期は経常損失50百万円）親会社株主に帰属する四半期純損失24百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失51百万円）となりました。

事業部門別の業績は、以下のとおりであります。

（センサ部門）

受注高は、ガス市場向けに天然ガスや都市ガス計測案件などの大口案件を受注したこと、また石油市場向けが、業界再編の逆風の中でも、地道な販促により容積流量計・コリオリ流量計を中心に堅調に推移していることにより、2,047百万円（前年同四半期比14.3％増）となりました。

売上高は、前年度業績好調だった国内化学市場向けの受注案件を出荷したこと、また受注高同様に、石油市場向けが、容積流量計・コリオリ流量計を中心に堅調に推移していることにより、1,759百万円（同18.1％増）となりました。

（システム部門）

受注高は、当第１四半期連結累計期間では前年同四半期のような大口案件の受注が無かったことにより、前年同四半期を大きく下回りました。しかしながら、原油価格の下落の影響は下げ止まっており、市場は復調の兆しを見せております。機械装置製造業向けの小口案件の集積などの結果、受注高は260百万円（同72.6％減）、売上高は193百万円（同9.3％減）となりました。

（サービス部門）

受注高は、石油市場向けは、業界再編など事業分野を取り巻く市場環境は厳しい状況が継続しているため、保全計画サポートサービスなどに注力いたしました。その結果、前年同四半期を上回りました。しかしながら、化学市場向けのメンテナンス案件が落ち込んだ影響で、全体では前年同四半期並みの527百万円（同0.5％減）となりました。

売上高も、受注高同様に石油市場向けは堅調でしたが、化学市場向けが落ち込んだ影響で前年同四半期並みの505百万円（同0.2％減）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は99百万円であります。   ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年８月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	26,180,000	26,180,000	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は 100株であります。
計	26,180,000	26,180,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年６月30日	―	26,180	―	2,200,000	―	550,000

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	3,775,800

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	22,394,100

223,941

―

単元未満株式

普通株式	10,100

―

―

発行済株式総数

26,180,000

―

―

総株主の議決権

―

223,941

―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。　##### ② 【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社オーバル	東京都新宿区上落合 三丁目10番８号	3,775,800	―	3,775,800	14.42
計	―	3,775,800	―	3,775,800	14.42

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,771,749	2,523,996
		受取手形及び売掛金								※1 3,891,951	※1 3,143,315
		電子記録債権								※1 1,019,285	※1 1,187,917
		商品及び製品								643,827	803,879
		仕掛品								525,254	614,027
		原材料及び貯蔵品								1,453,466	1,509,769
		その他								186,881	351,150
		貸倒引当金								△8,427	△9,547
		流動資産合計								10,483,990	10,124,509
	固定資産
		有形固定資産
			土地							5,753,545	5,753,510
			その他（純額）							2,647,279	2,659,117
			有形固定資産合計							8,400,825	8,412,628
		無形固定資産
			のれん							－	610,161
			その他							397,228	403,037
			無形固定資産合計							397,228	1,013,199
		投資その他の資産
			その他							1,475,778	1,746,820
			貸倒引当金							△13,650	△13,650
			投資その他の資産合計							1,462,128	1,733,170
		固定資産合計								10,260,182	11,158,998
	資産合計									20,744,173	21,283,507

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								949,527	726,512
		短期借入金								1,097,330	1,354,007
		未払法人税等								206,979	60,047
		賞与引当金								458,781	253,814
		製品回収関連損失引当金								2,882	2,882
		その他								1,207,796	1,516,388
		流動負債合計								3,923,297	3,913,652
	固定負債
		長期借入金								377,912	1,038,732
		再評価に係る繰延税金負債								1,513,700	1,513,700
		役員退職慰労引当金								12,421	12,628
		環境対策引当金								5,465	5,465
		退職給付に係る負債								1,384,432	1,399,462
		資産除去債務								22,956	23,360
		その他								318,327	296,848
		固定負債合計								3,635,217	4,290,199
	負債合計									7,558,515	8,203,851
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,200,000	2,200,000
		資本剰余金								2,122,305	2,122,305
		利益剰余金								5,293,021	5,200,881
		自己株式								△402,962	△402,987
		株主資本合計								9,212,364	9,120,200
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								142,907	109,342
		土地再評価差額金								3,386,928	3,386,928
		為替換算調整勘定								233,336	260,154
		退職給付に係る調整累計額								△159,914	△153,241
		その他の包括利益累計額合計								3,603,257	3,603,183
	非支配株主持分									370,035	356,271
	純資産合計									13,185,657	13,079,655
負債純資産合計										20,744,173	21,283,507

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
売上高										2,210,058	2,458,085
売上原価										1,361,609	1,523,506
売上総利益										848,449	934,579
販売費及び一般管理費										918,401	959,011
営業損失（△）										△69,952	△24,432
営業外収益
	受取利息									2,852	2,431
	受取配当金									8,118	9,566
	持分法による投資利益									1,016	3,946
	受取賃貸料									19,332	19,327
	為替差益									12,479	－
	その他									2,663	5,296
	営業外収益合計									46,463	40,569
営業外費用
	支払利息									6,942	10,212
	賃貸収入原価									14,815	11,985
	為替差損									－	11,808
	その他									5,491	52
	営業外費用合計									27,249	34,059
経常損失（△）										△50,739	△17,922
特別利益
	固定資産売却益									2,837	－
	特別利益合計									2,837	－
特別損失
	有形固定資産除却損									115	0
	子会社移転費用									4,000	－
	特別損失合計									4,115	0
税金等調整前四半期純損失（△）										△52,017	△17,922
法人税、住民税及び事業税										57,872	44,013
法人税等調整額										△52,507	△27,574
法人税等合計										5,364	16,438
四半期純損失（△）										△57,381	△34,360
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△5,989	△9,433
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△51,392	△24,927

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
四半期純損失（△）										△57,381	△34,360
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									16,446	△33,564
	為替換算調整勘定									△84,483	26,668
	退職給付に係る調整額									7,434	6,673
	持分法適用会社に対する持分相当額									△266	△117
	その他の包括利益合計									△60,868	△339
四半期包括利益										△118,250	△34,700
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△97,049	△25,001
	非支配株主に係る四半期包括利益									△21,200	△9,699

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)
当企業グループの一部の在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。 この結果、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が12,958千円増加し、流動負債の「その他」が10,304千円および固定負債の「その他」が2,704千円それぞれ増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理は、満期日または決済日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権を満期日または決済日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
受取手形	60,211	千円	52,762	千円
電子記録債権	17,162	千円	10,849	千円

OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.は、一般顧客に対して、販売した製品に瑕疵があった場合に対する債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
	20,877	千円	21,761	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
減価償却費	110,352	千円	121,464	千円
のれんの償却額	－	千円	15,646	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	67,212	3.00	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	67,212	3.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 (企業結合等関係)

取得による企業結合（事業譲受）

１　企業結合の概要

(1) 事業譲受の相手企業の名称およびその事業の内容

事業譲受の相手企業の名称　横河電機株式会社

事業の内容　樹脂型渦流量計の製造ならびに販売

(2) 事業譲受の理由

当企業グループは、中期経営計画『ADVANCE 2.0-2021』において、「新規事業」を拡大戦略の一つとして掲げており、Ｍ＆Ａによる新規事業参入や流量計を中核とした新たなサービスの提案を検討しております。

対象事業は、1969年に世界で初めて渦流量計を製品化した横河電機株式会社の技術やノウハウが利用されており、大手半導体向け機器メーカー等のお客様から高い評価を得ております。

当企業グループとしては、対象事業を取り込むことで流量計分野における製品ラインナップの拡充に繋がり、また、対象事業が有する技術やノウハウを取り込み、新たなお客様との取引拡大が見込めるため、当企業グループの成長・発展が期待できるものと考え、対象事業を譲受することといたしました。

(3) 事業譲受日

2019年４月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

(5) 事業取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

２　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2019年４月１日から2019年６月30日まで

３　取得した事業の取得原価および対価の種類毎の内容

当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

４　事業譲渡契約に定められた条件付取得対価の内容およびそれらの今後の会計処理方針

事業譲渡契約に基づき、一定の状況が生じた場合には最終的な取得原価を調整することとなっております。

取得原価の変動が発生した場合には、のれんの金額およびのれんの償却額を修正することとしております。

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

(1) 発生したのれんの金額

625百万円

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末以降に上記４により減額される見込みであります。

(2) のれんの発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3) のれんの償却方法および償却期間

10年間の均等償却 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。　###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失(△)	△２円29銭	△１円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円）	△51,392	△24,927
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△51,392	△24,927
普通株式の期中平均株式数(千株)	22,404	22,404

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　#### ２ 【その他】

特記事項はありません。 

 0201010_honbun_0096046503107.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。