Financial Partners Group Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第３四半期報告書_20190808135706

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社ＦＰＧ
【英訳名】	Financial Products Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷村　尚永
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】	０３（５２８８）５６５６
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　    久保出　健二
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】	０３（５２８８）５６９１
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　    久保出　健二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24651 71480 株式会社ＦＰＧ Financial Products Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2019-06-30 Q3 2019-09-30 2017-10-01 2018-06-30 2018-09-30 1 false false false E24651-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24651-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24651-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24651-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24651-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E24651-000:FPGReportableSegmentsMember E24651-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E24651-000:FPGSecuritiesReportableSegmentsMember E24651-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24651-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24651-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24651-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24651-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E24651-000:FPGSecuritiesReportableSegmentsMember E24651-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E24651-000:FPGReportableSegmentsMember E24651-000 2019-08-09 E24651-000 2019-06-30 E24651-000 2019-04-01 2019-06-30 E24651-000 2018-10-01 2019-06-30 E24651-000 2018-06-30 E24651-000 2018-04-01 2018-06-30 E24651-000 2017-10-01 2018-06-30 E24651-000 2018-09-30 E24651-000 2017-10-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190808135706

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第３四半期 連結累計期間	第18期 第３四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自2017年10月１日 至2018年６月30日	自2018年10月１日 至2019年６月30日	自2017年10月１日 至2018年９月30日
売上高	（千円）	16,464,961	20,049,861	22,043,831
経常利益	（千円）	9,426,179	9,843,039	12,624,296
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	6,578,177	6,845,803	8,989,194
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	6,656,594	6,639,620	9,158,262
純資産額	（千円）	28,260,660	29,853,484	29,747,295
総資産額	（千円）	72,302,062	140,992,652	85,141,481
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	72.97	77.04	99.71
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	72.81	－	99.50
自己資本比率	（％）	37.3	21.0	34.5

回次		第17期 第３四半期 連結会計期間	第18期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	24.65	32.89

（注）１． 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３． 第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190808135706

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国では景気が緩やかに減速するなどアジア及びヨーロッパの中で弱さがみられるものの、アメリカでは着実な景気の回復が続き、全体としては緩やかな回復基調が続きました。一方、日本経済についても、個人消費の持ち直し、設備投資の増加、雇用情勢の着実な改善等、緩やかな回復基調が続きました。このような状況のもと当社グループは、中長期的な経営戦略に従い各種施策の実施に努めました。この結果、リースアレンジメント事業（注１）において、第３四半期連結累計期間のリース事業組成金額が、過去の年間の最高組成金額を達成し、出資金販売額についても第３四半期連結会計期間（３か月）としては過去最高となる等、高水準となり、さらに多角化事業（注２）も順調に拡大したことから、連結売上高は20,049百万円（前年同期比21.8％増）、営業利益は10,418百万円（前年同期比7.4％増）、経常利益は9,843百万円（前年同期比4.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,845百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

売上高

売上高は20,049百万円（前年同期比21.8％増）となりました。

（リースアレンジメント事業）

売上高は14,853百万円（前年同期比3.4％増）となりました。リース事業組成金額は、積極的に組成を進めた結果、前年同期に比べ大幅に増加し、第３四半期連結累計期間までで、過去の年間の最高組成金額を達成する441,065百万円（前年同期比62.7％増）となりました。この好調な組成状況により翌事業年度以降に販売する商品在庫についても潤沢な水準を確保いたしました。さらに出資金販売額は、第２四半期連結会計期間に引き続き好調に推移し、第３四半期連結会計期間（３か月）としては過去最高となる38,582百万円となり、第３四半期連結累計期間として109,607百万円（前年同期比2.0％減）となりました。

（多角化事業）

売上高は5,196百万円（前年同期比146.9％増）と順調に拡大いたしました。このうち当社がコア事業として位置付ける不動産事業の売上高は、当社初となる自社開発不動産「ＦＰＧリンクス表参道」の一棟販売の実施（注３）等により3,867百万円（前年同期比603.5％増）、保険事業の売上高は、３月以降に法人向け生命保険の一部が販売停止となった影響があったものの821百万円（前年同期比1.4％増）、Ｍ＆Ａ事業の売上高は139百万円（前年同期比255.5％増）となりました。また、FPG Amentum Limitedが行う航空機投資管理サービス事業の売上高は226百万円（前年同期比42.7％減）、証券事業の売上高は132百万円（前年同期比14.1％減）となりました。

（注１）当第３四半期連結累計期間より、さらなる成長に向けた各事業の商品性拡充を視野に入れるとともに事業をより分かりやすく表現するため、事業名称を変更しております。

新事業名称	旧事業名称
リースアレンジメント事業	タックス・リース・アレンジメント事業
保険事業	保険仲立人事業、保険代理店事業
不動産事業	不動産関連事業
Ｍ＆Ａ事業	Ｍ＆Ａアドバイザリー事業

（注２）多角化事業：既存事業のうちリースアレンジメント事業以外の事業

（注３）当社は、不動産小口化商品の販売に際しては、子会社である株式会社ＦＰＧ信託を受託者として設定した不動産管理処分信託の受益権を小口化して多数の投資家に対して順次販売するものであり、不動産の信託設定、運用指図等の役務提供が主体であることを重視し、当該役務提供を行うことで主たる収益を得ている実態を表すため、売上高には、物件の販売価額相当額ではなく、当社役務手数料相当額を計上しております。一方「FPGリンクス表参道」は当社が開発により価値を高めた不動産を信託受益権化したうえ単独の投資家に対して一棟販売するものであり、信託設定、運用指図等の役務提供よりは不動産開発による価値向上が主体であることを重視し、当該開発による価値向上で主たる収益を得る実態を表すため、売上高として不動産信託受益権の売買価格相当額を計上しております。

（注４）本項目における用語の説明

リース事業組成金額	組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額
出資金販売額	出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募により販売した額及びリース開始日時点で当社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家への譲渡により販売した額の合計額であります。なお航空機リース事業に係る信託受益権譲渡価額を含めております。

売上原価

売上原価は、自社開発不動産の一棟販売に係る原価を計上したこともあり、5,112百万円（前年同期比105.0％増）となりました。

販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は4,519百万円（前年同期比5.8％増）となりました。これは主に業容拡大等により、人件費が2,492百万円（前年同期比8.5％増）、その他の費用が2,026百万円（前年同期比2.7％増）となったことによるものであります。

(注）人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。

営業利益

上記の結果、営業利益は10,418百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

営業外収益／営業外費用

営業外収益は、1,065百万円（前年同期比18.8％増）となりました。これは主に投資家から収受している商品出資金・金銭の信託（組成用航空機）の立替利息相当額が増加した結果、受取利息が472百万円（前年同期比123.8％増）となったこと、関連会社に関する持分法による投資利益が286百万円（前年同期比16.6％増）、組成用不動産に係る賃貸料が205百万円（前年同期比12.7％減）となったことによるものであります。

営業外費用は、1,640百万円（前年同期比40.1％増）となりました。これは主に支払利息が827百万円（前年同期比70.8％増）、支払手数料が577百万円（前年同期比40.6％増）、為替差損が153百万円（前年同期比21.2％減）となったことによるものであります。

経常利益／親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益は、9,843百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

上記の結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、6,845百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

セグメント別業績

セグメント別業績の概況は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメント	2018年９月期 第３四半期		2019年９月期 第３四半期
売上高	セグメント利益またはセグメント損失（△）	売上高	セグメント利益またはセグメント損失（△）
ＦＰＧ	14,945	9,011	18,813	9,752
ＦＰＧ証券	164	△51	134	△32
その他	1,515	399	1,261	63
調整額	△160	66	△159	59
合計	16,464	9,426	20,049	9,843

（注）１．各セグメントの売上高及びセグメント利益またはセグメント損失は、セグメント間取引の消去前の金額を記載しております。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

３．調整額はセグメント間取引消去額であります。

（ＦＰＧセグメント）

当社におけるリースアレンジメント事業及び多角化事業が順調に推移したことにより、売上高は18,813百万円（前年同期比25.9％増）、セグメント利益は9,752百万円（前年同期比8.2％増）となりました。

（ＦＰＧ証券セグメント）

売上高は134百万円（前年同期比18.2％減）、セグメント損失は32百万円（前年同期比37.3％減）となりました。

（その他）

売上高は1,261百万円（前年同期比16.7％減）、セグメント利益は63百万円（前年同期比84.0％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

資産の状況

資産合計は、140,992百万円(前年度末比55,851百万円の増加）となりました。その概要は以下のとおりであります。

（流動資産）

流動資産は、135,620百万円（前年度末比54,977百万円の増加）となりました。

・現金及び預金は、17,421百万円(前年度末比4,083百万円の増加）となりました。

・組成資産（注１）は積極的に組成を進めたことにより112,785百万円（前年度末比51,175百万円の増加）となりました。これにより翌事業年度以降に販売する商品在庫も一定水準を確保いたしました。組成資産のうち、未販売の匿名組合出資金を計上する商品出資金は86,502百万円(前年度末比45,994百万円の増加）、未販売の航空機リース事業に係る信託受益権を計上する金銭の信託（組成用航空機）（注２）は23,666百万円（前年度末比9,787百万円の増加）、不動産小口化商品として販売するための不動産を計上する組成用不動産は、新規商品用の不動産を取得した一方で、販売を進めたことにより、2,616百万円(前年度末比4,606百万円の減少）となりました。

・上記以外の流動資産は、5,413百万円(前年度末比281百万円の減少）となりました。

（注１）組成資産には、商品出資金・金銭の信託（組成用航空機）・組成用不動産を計上しております。

（注２）当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。

（固定資産）

固定資産は、5,371百万円（前年度末比874百万円の増加）となりました。

・有形固定資産は、334百万円(前年度末比31百万円の減少）となりました。

・無形固定資産は、986百万円(前年度末比130百万円の減少）となりました。

・投資その他の資産は、4,050百万円(前年度末比1,036百万円の増加）となりました。

負債の状況

負債合計は、111,139百万円（前年度末比55,744百万円の増加）となりました。その概要は以下のとおりであります。

（流動負債）

流動負債は、101,543百万円（前年度末比54,147百万円の増加）となりました。

・借入金・社債（コマーシャル・ペーパーを含む。）は、組成資産の取得のための資金調達を進めたため83,069百万円（前年度末比50,341百万円の増加）となりました。

・第４四半期以降に販売予定の商品出資金に係る手数料を含む前受金は、12,076百万円(前年度末比5,842百万円の増加）となりました。

・上記以外の流動負債は、6,397百万円(前年度末比2,036百万円の減少）となりました。

・機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約及び当座貸越契約の総額は、当第３四半期連結会計期間末で、131,713百万円（前年度末比25,923百万円の増加）となりました。

（固定負債）

固定負債は、9,595百万円（前年度末比1,597百万円の増加）となりました。これは主に、借入金・社債が、9,352百万円（前年度末比1,592百万円の増加）となったことによるものであります。

純資産の状況

純資産合計は、29,853百万円（前年度末比106百万円の増加）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益6,845百万円を計上した一方で、前年度の期末配当4,441百万円を実施したこと、また、自己株式1,999百万円を取得したことによるものであります。

自己資本比率は、当第３四半期連結会計期間末時点で21.0％（前連結会計年度末は34.5％）となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 生産、受注および販売の実績

当第３四半期連結累計期間の実績につきましては、(1)経営成績の分析をご参照ください。 

３【経営上の重要な契約等】

コミットメントライン契約等の締結

当社グループは、主にリースアレンジメント事業及び不動産事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の資金調達枠の総額は、131,713,175千円であります。

 第３四半期報告書_20190808135706

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	216,000,000
計	216,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年８月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	90,673,600	90,673,600	東京証券取引所 市場第一部	普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	90,673,600	90,673,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	90,673,600	－	3,095,874	－	3,045,874

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式） 普通株式 　2,054,400	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式　88,602,300	886,023	同上
単元未満株式	普通株式　　　16,900	－	(注)
発行済株式総数	90,673,600	－	－
総株主の議決権	－	886,023	－

(注)　「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式94株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ＦＰＧ	東京都千代田区 丸の内二丁目７番２号	2,054,400	－	2,054,400	2.27
計	－	2,054,400	－	2,054,400	2.27

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190808135706

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,338,190	17,421,402
売掛金	631,594	307,212
貯蔵品	8,686	7,874
商品出資金	40,508,516	86,502,569
金銭の信託（組成用航空機）	13,879,470	23,666,796
組成用不動産	7,222,721	2,616,579
差入保証金	1,809,503	340,700
その他	3,245,224	4,757,855
流動資産合計	80,643,907	135,620,989
固定資産
有形固定資産	366,031	334,538
無形固定資産
のれん	1,054,553	939,190
その他	63,122	47,551
無形固定資産合計	1,117,676	986,742
投資その他の資産
繰延税金資産	1,092,438	2,292,272
その他	1,921,428	1,758,109
投資その他の資産合計	3,013,866	4,050,381
固定資産合計	4,497,574	5,371,662
資産合計	85,141,481	140,992,652
負債の部
流動負債
買掛金	601,874	615,721
短期借入金	27,765,147	67,396,722
コマーシャル・ペーパー	－	10,000,000
1年内返済予定の長期借入金	4,763,312	5,572,882
1年内償還予定の社債	200,000	100,000
未払法人税等	2,939,194	2,055,533
前受金	6,233,986	12,076,679
賞与引当金	350,252	308,742
受入保証金	2,024,459	1,342,832
その他	2,517,845	2,074,305
流動負債合計	47,396,073	101,543,418
固定負債
社債	350,000	300,000
長期借入金	7,410,052	9,052,168
資産除去債務	104,410	104,816
その他	133,650	138,764
固定負債合計	7,998,113	9,595,748
負債合計	55,394,186	111,139,167

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,095,874	3,095,874
資本剰余金	3,095,543	3,045,874
利益剰余金	24,830,157	25,788,739
自己株式	△1,708,570	△2,231,117
株主資本合計	29,313,004	29,699,370
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	9,358	△106,175
その他有価証券評価差額金	81,466	15,543
その他の包括利益累計額合計	90,825	△90,632
非支配株主持分	343,465	244,746
純資産合計	29,747,295	29,853,484
負債純資産合計	85,141,481	140,992,652

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	16,464,961	20,049,861
売上原価	2,494,234	5,112,223
売上総利益	13,970,727	14,937,638
販売費及び一般管理費	※ 4,269,948	※ 4,519,186
営業利益	9,700,778	10,418,451
営業外収益
受取利息	210,933	472,042
不動産賃貸料	234,862	205,074
持分法による投資利益	246,178	286,921
その他	204,923	101,279
営業外収益合計	896,898	1,065,318
営業外費用
支払利息	484,624	827,506
為替差損	194,449	153,044
支払手数料	410,946	577,955
不動産賃貸費用	33,966	53,551
その他	47,511	28,672
営業外費用合計	1,171,497	1,640,730
経常利益	9,426,179	9,843,039
特別損失
減損損失	－	32,646
固定資産除却損	180	995
関係会社株式評価損	14,545	11,177
特別損失合計	14,726	44,819
税金等調整前四半期純利益	9,411,453	9,798,220
法人税、住民税及び事業税	2,933,029	4,127,882
法人税等調整額	△188,320	△1,172,707
法人税等合計	2,744,708	2,955,175
四半期純利益	6,666,744	6,843,044
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	88,567	△2,758
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,578,177	6,845,803

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	6,666,744	6,843,044
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	93,073	△65,923
持分法適用会社に対する持分相当額	△4,339	△21,862
為替換算調整勘定	△98,884	△115,637
その他の包括利益合計	△10,149	△203,424
四半期包括利益	6,656,594	6,639,620
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,594,363	6,664,344
非支配株主に係る四半期包括利益	62,231	△24,724

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

前連結会計年度（2018年９月30日）

当社グループは、主にリースアレンジメント事業及び不動産事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額	105,789,850千円
借入実行残高	25,975,147千円
差引額	79,814,702千円

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額91,352,950千円及び借入実行残高25,175,147千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

（当    社）

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
---	---	---	---
(1)	15,500,000千円	6,556,500千円	(ⅰ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(2)	10,000,000千円 （70億円はUSドル建または円建 30億円は円建）	4,238,000千円	(ⅰ) 2018年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (ⅱ) 2018年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
(3)	15,000,000千円 (USドル建 または円建)	3,621,547千円	(ⅰ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
---	---	---	---
(4)	9,300,000千円 （48億円は円建、 45億円はUSドル建 または円建）	3,574,300千円	(ⅰ) 2018年９月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年９月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。 (ⅱ) 2018年９月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
(5)	15,000,000千円	－千円	(ⅰ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

当第３四半期連結会計期間（2019年６月30日）

当社グループは、主にリースアレンジメント事業及び不動産事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額	131,713,175千円
借入実行残高	51,780,347千円
差引額	79,932,827千円

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額109,434,225千円及び借入実行残高39,612,446千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

(当　　社）

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
---	---	---	---
(1)	15,500,000千円	5,394,000千円	(ⅰ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
---	---	---	---
(2)	10,000,000千円 （70億円はUSドル建または円建 30億円は円建）	2,100,000千円	(ⅰ) 2018年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (ⅱ) 2018年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
(3)	15,000,000千円 (USドル建 または円建)	4,450,040千円	(ⅰ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(4)	10,000,000千円 (USドル建 または円建)	8,528,020千円	(ⅰ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (ⅱ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
(5)	15,450,000千円 （100億円はUSドル建または円建 54.5億円は円建）	9,049,850千円	(ⅰ) 2019年９月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年９月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。 (ⅱ) 2019年９月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
(6)	12,750,000千円	－千円	(ⅰ) 2019年9月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年9月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2019年9月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年10月１日 　　至  2018年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 　　至  2019年６月30日）
給料手当	1,503,937千円	1,515,717千円
賞与引当金繰入額	194,345	312,353
退職給付費用	72,311	83,597

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年10月１日 至  2018年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	84,893千円	66,872千円
のれんの償却額	114,911	80,060

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年12月19日 定時株主総会	普通株式	4,127,354	45.80	2017年9月30日	2017年12月20日	利益剰余金

(1) 自己株式の消却

当社は、2017年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、次のとおり実施いたしました。この結果、資本剰余金が51,180千円及び利益剰余金が1,708,288千円並びに自己株式が1,759,468千円減少しております。

① 消却した株式の種類 　　　当社普通株式

② 消却した株式の総数 　　　2,250,000株

③ 消却した株式の総額 　　　1,759,468千円

④ 消却後の発行済株式総数 　92,373,600株

⑤ 消却実施日 　　　　　　　2017年11月10日

(2) 自己株式の処分

当社は、2018年１月19日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、次のとおり実施いたしました。この結果、資本剰余金が51,180千円増加し、自己株式が56,130千円減少しております。

① 処分した株式の種類 　　　当社普通株式

② 処分した株式の総数 　　　71,780株

③ 払込金額 　　　　　　　　１株につき1,495円

④ 払込金額の総額 　　　　　107,311,100円

⑤ 払込期日 　　　　　　　　2018年３月20日

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が3,095,543千円、利益剰余金が22,419,139千円、自己株式が1,708,570千円となっております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月21日 定時株主総会	普通株式	4,441,750	49.25	2018年９月30日	2018年12月25日	利益剰余金

(1) 自己株式の消却

当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、次のとおり実施いたしました。なお、この結果、資本剰余金が2,706千円及び利益剰余金が1,431,468千円並びに自己株式が1,434,175千円減少いたしました。

① 消却した株式の種類　　　当社普通株式

② 消却した株式の総数　　　1,700,000株

③ 消却した株式の総額　　　1,434,175千円

④ 消却後の発行済株式総数　90,673,600株

⑤ 消却実施日　　　　　　　2018年11月９日

(2) 自己株式の取得

当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し実施した結果、普通株式1,606,600株、1,999,906千円を取得いたしました。

(3) 自己株式の処分

当社は、2019年１月16日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、次のとおり実施いたしました。この結果、資本剰余金が2,706千円増加し、自己株式が43,199千円減少しております。

① 処分した株式の種類 　　　当社普通株式

② 処分した株式の総数 　　　39,780株

③ 払込金額 　　　　　　　　１株につき1,154円

④ 払込金額の総額 　　　　　45,906,120円

⑤ 払込期日 　　　　　　　　2019年３月20日 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2017年10月１日  至  2018年６月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 財務諸表計 上額
ＦＰＧ	ＦＰＧ証券	計
売上高
外部顧客への売上高	14,936,810	154,624	15,091,434	1,373,526	16,464,961	－	16,464,961
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,908	10,154	19,062	141,507	160,570	△160,570	－
計	14,945,718	164,778	15,110,497	1,515,034	16,625,532	△160,570	16,464,961
セグメント利益又は損失（△）	9,011,675	△51,620	8,960,055	399,784	9,359,839	66,339	9,426,179

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ信託」、「ＦＰＧ　ＡＭＥＮＴＵＭ」、

「ＦＰＧ　ＲＡＦＦＬＥＳ」及び「ＦＰＧ保険サービス」セグメントであります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比べ、「ＦＰＧ」セグメントの資産金額は、9,167,171千円減少しております。これは主に、商品出資金及び金銭の信託（組成用航空機）が減少したことによるものであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2018年10月１日  至  2019年６月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 財務諸表計 上額
ＦＰＧ	ＦＰＧ証券	計
売上高
外部顧客への売上高	18,803,225	132,860	18,936,085	1,113,776	20,049,861	－	20,049,861
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,323	2,000	12,323	147,629	159,952	△159,952	－
計	18,813,548	134,860	18,948,408	1,261,405	20,209,814	△159,952	20,049,861
セグメント利益又は損失（△）	9,752,623	△32,359	9,720,263	63,771	9,784,034	59,004	9,843,039

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ信託」、「ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ」及び「ＦＰＧ保険サービス」セグメントであります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比べ、「ＦＰＧ」セグメントの資産金額は、56,450,325千円増加しております。これは主に、商品出資金が増加したことによるものであります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期連結累計期間に「その他」に含めていた「ＦＰＧ ＲＡＦＦＬＥＳ」につきましては、2018年９月28日付でFPG Raffles Holdings Pte.Ltd.との出資関係を解消し、同社並びに同社の子会社であるRaffles Lease Pte.Ltd.及びその他３社を、連結の範囲から除外したことから、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報には含まれておりません。 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「ＦＰＧ証券」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、32,646千円であります。 

（金融商品関係）

金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2018年９月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
---	---	---	---	---
通貨	オプション取引
売建	45,838,305	△1,845,667	862,064
買建	45,838,305	1,845,667	△706,788
為替予約取引
円買 (米ドル売）	8,772,035	△339,296	△339,296
円売 (米ドル買)	668,735	26,273	26,273

当第３四半期連結会計期間（2019年６月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
---	---	---	---	---
通貨	オプション取引
売建	32,224,124	△1,156,865	943,857
買建	32,224,124	1,156,865	△642,394
為替予約取引
円買 （米ドル売）	5,483,518	17,867	17,867
円売 （米ドル買）	4,288,513	59	59

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	72円97銭	77円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額                                   （千円）	6,578,177	6,845,803
普通株主に帰属しない金額          （千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額                  （千円）	6,578,177	6,845,803
普通株式の期中平均株式数           （株）	90,143,891	88,859,539
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	72円81銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額                                   （千円）	－	－
普通株式増加数                     （株）	207,006	－
（うち新株予約権）                 （株）	(207,006)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190808135706

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。