oie sangyo co.,ltd

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190806150238

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第60期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	尾家産業株式会社
【英訳名】	OIE SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　尾家　啓二
【本店の所在の場所】	大阪市北区豊崎六丁目11番27号
【電話番号】	06(6375)0158
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　尾家　健太郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区豊崎六丁目11番27号
【電話番号】	06(6375)0158
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　尾家　健太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02837 74810 尾家産業株式会社 OIE SANGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E02837-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2019-08-09 E02837-000 2019-06-30 E02837-000 2019-04-01 2019-06-30 E02837-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02837-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02837-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02837-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02837-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02837-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02837-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02837-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02837-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02837-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02837-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190806150238

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第59期 第１四半期累計期間	第60期 第１四半期累計期間	第59期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	24,321,642	24,250,219	100,124,777
経常利益	（千円）	72,687	7,063	848,487
四半期（当期）純利益又は 四半期純損失（△）	（千円）	33,111	△11,285	527,611
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,305,700	1,305,700	1,305,700
発行済株式総数	（株）	9,255,000	9,255,000	9,255,000
純資産額	（千円）	12,551,133	12,715,488	12,881,184
総資産額	（千円）	30,806,297	32,222,580	32,522,565
１株当たり四半期（当期）純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	3.66	△1.25	58.31
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	20.00
自己資本比率	（％）	40.7	39.5	39.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」

については、記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20190806150238

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、企業収益に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境の改善が

続くなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済においては米中貿易問題の動向等、不確実性に

よる先行きの不透明感が継続しております。また、今秋に予定されている消費税増税が消費動向にも影響を及ぼす

懸念がある等、今後の経済動向には不安定な要素が多くあり、個人消費は依然として力強さに欠ける状況が

続いております。

当社の主要取引先であります外食産業市場におきましては、改元の祝賀ムードの中、飲食店各社による

新メニュー等の施策や、例年よりも休日数が増えたＧＷ（ゴールデンウィーク）の影響による外食機会の

増加などにより、2019年６月末時点では34カ月連続して売上は前年を上回りました。また、外食業界の

重要なターゲットである訪日外国人観光客数も、台風被害により関西国際空港が閉鎖した2018年10月以降は

９カ月連続で前年を超え、堅調に推移しております。一方で、ＧＷ後はその反動による節約志向、

また、ビジネス街の店舗では長い休日が来店客数減の要因になるなど、一部の外食企業では苦戦を強いられ

ました。

このような経済環境の下、当社は長期的目標であります「いい会社をつくろう」を目指し、2019年４月より、

第四次３ヶ年中期経営計画「Ｃｈａｎｇｅ　ｔｏ　ｔｈｅ　Ｎｅｘｔ　新時代に向けて変革していこう」を

実行しております。

初年度の当期は、基本方針として「選択と集中」「収益力の強化」「人財の育成」を掲げ、全社を挙げて

計画達成に向けて取組んでおります。

営業政策としましては、成長市場でもありますヘルスケアフード事業に重点をおき、2019年５月から６月に

かけて病院・高齢者施設を対象に「やさしいメニュー」セミナー＆提案会を大阪、東京、名古屋、福岡の４か所で

開催し、来場いただいたお客様には高い評価を頂きました。また、既存のお客様との取組みを更に深化させ、

並行して新規得意先開拓に努力しております。過去最高を継続する訪日外国人の市場にも対応するべく、

宿泊業態については特にホテルの朝食向けメニューの提案を強化しております。全国の事業所においても、

病院・高齢者施設向け、宿泊業態向け、そして中食業態向けと、それぞれの業態に絞った

事業所プレゼンテーションを順次実施しております。

拠点政策としましては、2019年６月末現在では、全国46事業所（11支店、33営業所、サンプラザ２店

（業務用食品スーパー））と前期末と同数でありますが、５月には、広島支店を新築移転し、労働環境の整備を

図りました。より厳格な温度管理を可能にする11基のドックシェルターを備えており、安全安心な物流品質の

提供を通じ、中四国エリアの中心拠点として、更に業容を拡大して参ります。

物流政策としましては、42事業所に導入が完了した「ボイスシステム（音声による入出庫作業と在庫管理）」の

活用による作業効率の改善を更に進めてゆくと共に、賞味期限管理を強化する為に、出荷業務とたな卸業務への

活用を進め、在庫管理のレベル向上を図っております。また、営業用自社車両全台に導入しました

「無事故プログラムＤＲ（ＤＲＩＶＥ　ＲＥＣＯＲＤＥＲ）」については、安全運転意識の向上のみならず、

燃費改善や保険料の割引率拡大など、経済的な効果にも繋がっております。

以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高242億50百万円（前年同期比0.3％減）、

営業損失22百万円（前年同期は営業利益47百万円）、経常利益７百万円（前年同期比90.3％減）、

四半期純損失11百万円（前年同期は四半期純利益33百万円）と減収減益となりました。

なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（資産）

当第１四半期会計期間末の総資産は322億22百万円となり、前事業年度末と比較して２億99百万円の減少と

なりました。

主な要因は、現金及び預金が６億24百万円、商品が１億75百万円、その他流動資産が１億11百万円、

建設仮勘定が２億60百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が６億52百万円、未収入金が７億82百万円

減少したことによります。

（負債）

負債は195億７百万円となり、前事業年度末と比較して１億34百万円の減少となりました。

主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が３億36百万円、未払金が２億47百万円、その他流動負債が

１億22百万円、長期借入金が５億43百万円増加したものの、買掛金が12億22百万円、未払費用が１億13百万円、

賞与引当金が１億20百万円減少したことによります。

（純資産）

純資産は127億15百万円となり、前事業年度末と比較して１億65百万円の減少となりました。

主な要因は、繰越利益剰余金が１億１百万円減少したことによります。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

経営基盤を強化し、労働環境と物流品質の改善に向け、事業所の新築移転や物流関連設備への投資を積極的に

行っていきたいと考えています。運転資金及び設備投資につきましては、自己資金を基本としており、必要に

応じて金融機関からの借入れも検討致します。当第１四半期累計期間においては、安定的な資金繰りのため、

設備投資に係る資金として長期借入れを実施致しました。

（6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の

最重要課題の一つとして考えています。企業価値向上のため、「コーポレートガバナンス・コード」について

真摯に取組み、株主との対話に努めてまいります。

社会的責任を果たすべく、より一層の企業倫理の確立、法令遵守体制の整備に注力し、また、環境問題にも

取組み、「いい会社をつくろう」運動を推進してまいります。

（7）主要な設備

前事業年度末において計画中であった主要な設備について、当第１四半期累計期間に完成したものは

次のとおりであります。

事業所名	所在地	設備の内容	完成年月
広島支店	広島県広島市西区	営業設備	2019年５月

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20190806150238

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,800,000
計	22,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,255,000	9,255,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式 であり、権利内容に 何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	9,255,000	9,255,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	9,255,000	－	1,305,700	－	1,233,690

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして

おります。 

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定の ない当社における標準 となる株式 単元株式数　100株
普通株式	206,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,040,800	90,408	同上
単元未満株式	普通株式	7,500	－	－
発行済株式総数		9,255,000	－	－
総株主の議決権		－	90,408	－

（注）  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 尾家産業株式会社	大阪市北区豊崎六丁目 11番27号	206,700	－	206,700	2.23
計	－	206,700	－	206,700	2.23

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令

第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から

2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る

四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,267,118	1,891,925
受取手形及び売掛金	※１ 12,947,724	※１ 12,295,665
商品	2,847,509	3,023,261
未収入金	1,582,418	800,304
その他	40,894	152,359
貸倒引当金	△31,034	△29,507
流動資産合計	18,654,630	18,134,008
固定資産
有形固定資産
建物	3,663,931	3,663,931
減価償却累計額及び減損損失累計額	△652,670	△692,305
建物（純額）	3,011,260	2,971,625
建物附属設備	5,057,984	5,219,960
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,068,508	△2,184,025
建物附属設備（純額）	2,989,476	3,035,935
構築物	248,899	249,736
減価償却累計額及び減損損失累計額	△100,361	△106,458
構築物（純額）	148,538	143,277
機械及び装置	336,849	347,349
減価償却累計額及び減損損失累計額	△156,718	△164,906
機械及び装置（純額）	180,130	182,442
車両運搬具	3,786	3,786
減価償却累計額	△3,049	△3,122
車両運搬具（純額）	737	663
工具、器具及び備品	511,078	561,012
減価償却累計額及び減損損失累計額	△314,202	△330,716
工具、器具及び備品（純額）	196,876	230,296
土地	2,361,011	2,361,011
建設仮勘定	14,040	274,680
有形固定資産合計	8,902,071	9,199,932
無形固定資産
ソフトウエア	130,811	139,125
ソフトウエア仮勘定	－	3,825
電話加入権	26,614	26,614
無形固定資産合計	157,425	169,565
投資その他の資産
投資有価証券	1,434,656	1,343,229
差入保証金	2,553,773	2,528,304
会員権	29,600	29,600
保険積立金	30,960	30,960
破産更生債権等	52,652	54,473
繰延税金資産	485,890	507,597
投資不動産	507,783	507,783
減価償却累計額	△221,531	△222,616
投資不動産（純額）	286,251	285,166
その他	10,540	9,439
貸倒引当金	△75,888	△69,698
投資その他の資産合計	4,808,437	4,719,073
固定資産合計	13,867,934	14,088,571
資産合計	32,522,565	32,222,580

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	14,453,271	13,230,594
1年内返済予定の長期借入金	372,000	708,000
リース債務	56,868	67,381
未払金	72,010	319,786
未払費用	1,409,293	1,295,936
賞与引当金	280,000	160,000
その他	22,620	145,368
流動負債合計	16,666,065	15,927,067
固定負債
長期借入金	525,000	1,068,000
リース債務	102,971	137,041
退職給付引当金	1,436,702	1,446,733
役員退職慰労引当金	249,888	243,126
資産除去債務	602,730	628,498
その他	58,024	56,624
固定負債合計	2,975,315	3,580,023
負債合計	19,641,381	19,507,091
純資産の部
株主資本
資本金	1,305,700	1,305,700
資本剰余金
資本準備金	1,233,690	1,233,690
資本剰余金合計	1,233,690	1,233,690
利益剰余金
利益準備金	154,131	154,131
その他利益剰余金
別途積立金	4,600,000	4,600,000
繰越利益剰余金	5,102,079	5,000,311
利益剰余金合計	9,856,210	9,754,442
自己株式	△171,717	△171,717
株主資本合計	12,223,882	12,122,114
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	657,301	593,374
評価・換算差額等合計	657,301	593,374
純資産合計	12,881,184	12,715,488
負債純資産合計	32,522,565	32,222,580

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	24,321,642	24,250,219
売上原価
商品期首たな卸高	2,833,587	2,847,509
当期商品仕入高	20,505,791	20,528,822
合計	23,339,378	23,376,331
商品期末たな卸高	2,783,935	3,023,261
商品売上原価	20,555,443	20,353,069
売上総利益	3,766,199	3,897,150
販売費及び一般管理費	3,719,071	3,919,417
営業利益又は営業損失（△）	47,127	△22,267
営業外収益
受取利息	269	34
受取配当金	7,149	7,962
受取賃貸料	8,303	29,720
貸倒引当金戻入額	5,240	7,717
雑収入	7,225	6,557
営業外収益合計	28,188	51,991
営業外費用
支払利息	492	906
賃貸費用	1,988	21,080
雑損失	146	673
営業外費用合計	2,628	22,661
経常利益	72,687	7,063
税引前四半期純利益	72,687	7,063
法人税、住民税及び事業税	10,810	11,778
法人税等調整額	28,765	6,570
法人税等合計	39,576	18,348
四半期純利益又は四半期純損失（△）	33,111	△11,285

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理して

おります。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形

等が四半期会計期間期末残高に含まれております。

	前事業年度末 （2019年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
受取手形及び売掛金	843,742千円	1,055,440千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、

次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	147,616千円	199,670千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月23日 取締役会	普通株式	81,436	9	2018年３月31日	2018年６月７日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月23日 取締役会	普通株式	90,482	10	2019年３月31日	2019年６月７日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	3.66円	△1.25円
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	33,111	△11,285
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	33,111	△11,285
普通株式の期中平均株式数（株）	9,048,470	9,048,261

(注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年５月23日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　90,482千円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　10円

（ハ）基準日　　　　　　　2019年３月31日

（ニ）効力発生日　　　　　2019年６月７日

 第１四半期報告書_20190806150238

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。