OPTIMUS GROUP COMPANY LIMITED

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190807145453

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第６期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社オプティマスグループ
【英訳名】	OPTIMUS GROUP COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山中　信哉
【本店の所在の場所】	東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】	０３－３４５６－１７６４
【事務連絡者氏名】	総務部長　　嘉悦　清隆
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】	０３－３４５６－１７６４
【事務連絡者氏名】	総務部長　　嘉悦　清隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33616 92680 株式会社オプティマスグループ OPTIMUS GROUP COMPANY LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E33616-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33616-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33616-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33616-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33616-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33616-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33616-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33616-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33616-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33616-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33616-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E33616-000:InspectionReportableSegmentsMember E33616-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E33616-000:ServiceReportableSegmentsMember E33616-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E33616-000:LogisticsReportableSegmentsMember E33616-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E33616-000:TradingReportableSegmentsMember E33616-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33616-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33616-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33616-000 2019-08-09 E33616-000 2019-06-30 E33616-000 2019-04-01 2019-06-30 E33616-000 2018-06-30 E33616-000 2018-04-01 2018-06-30 E33616-000 2019-03-31 E33616-000 2018-04-01 2019-03-31 E33616-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33616-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33616-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E33616-000:InspectionReportableSegmentsMember E33616-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E33616-000:ServiceReportableSegmentsMember E33616-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E33616-000:LogisticsReportableSegmentsMember E33616-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E33616-000:TradingReportableSegmentsMember E33616-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33616-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190807145453

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第５期 第１四半期 連結累計期間	第６期 第１四半期 連結累計期間	第５期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	7,372,766	6,098,010	25,644,115
経常利益	（千円）	426,219	125,170	1,451,129
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	281,664	64,081	1,573,669
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	139,547	△198,660	1,472,591
純資産額	（千円）	9,545,814	10,327,213	10,741,430
総資産額	（千円）	20,841,012	22,367,316	22,680,676
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	53.02	12.15	294.96
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	52.83	－	293.98
自己資本比率	（％）	45.80	46.17	47.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190807145453

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中間を中心とした国際貿易をめぐる緊張が高まるなか、その成長速度は減速しております。また一方で、政局及び政策の不透明感から世界経済の先行きは下方修正されるリスクが強まっております。

規模が世界最大のアメリカ経済は、個人消費や設備投資は底堅いものの、中国に対する貿易政策による企業業績の下振れへの警戒感等により株価の調整局面等をもたらしたことが消費者マインドに先行きに対する懸念を強め、また拡張的な財政政策の効果が減衰してきていること等から、下振れリスクを増してきております。中国経済は、アメリカとの貿易摩擦に加え、過度に借入依存していた地方経済の是正による影響が景気回復の重しとなっており、貿易依存度の高いニュージーランド経済へも影響を与えています。ニュージーランド経済は、主要輸出品である乳製品価格の安定的な推移や過去最低水準である政策金利を５月にさらに引き下げ1.5％とする等が経済の下支えとなり、成長は鈍化しているものの一定の成長を維持しています。

そのような状況のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)における中核事業子会社である㈱日貿において、ニュージーランドのディーラーの購買スタンスが慎重になったこと等を要因として、当第１四半期連結累計期間の中古自動車販売台数は8,501台と前年同期比5.3％減少となりました。

物流セグメントの中核事業子会社Dolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数については、前述の状況に加え、前年同四半期においてニュージーランドへの輸送がカメムシ問題(注１)の影響により前年同四半期連結累計期間へずれ込んだことの反動等により、10,823台と前年同期比16.0％減少となりました。

サービスセグメントにおいては、ニュージーランド向け中古自動車販売台数の減少により、「SmartBuy」(注２)が大幅に減少いたしました。

検査セグメントにおいては、ニュージーランド向け中古自動車販売台数の減少により、㈱日本輸出自動車検査センターにおけるニュージーランド向けバイオ検査（検疫）件数が24,531件と前年同期比11.4％減少した一方、カメムシ問題対応のため2018年９月より開始したバイオセキュリティ熱処理システム検査（以下「熱処理検査」）が7,495件となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高60億98百万円（前年同期比17.3％減）、営業利益１億92百万円（同53.1％減）、経常利益１億25百万円（同70.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益64百万円（同77.2％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①貿易

前述のとおり、ディーラーの購買スタンスが慎重になったこと等により、売上高は33億89百万円（前年同期比16.7％減）、セグメント損失は１百万円（前年同四半期は30百万円の損失）となりました。

②物流

前述のとおり、売上高の大部分を占めるニュージーランド向けの輸送台数が、カメムシ問題の影響により、前年同四半期連結累計期間へずれ込んだことの反動等により、売上高は13億60百万円（前年同期比8.7％減）、セグメント利益は１億36百万円（前年同期比50.4％減）となりました。

③サービス

前述のとおり、「SmartBuy」による販売の大幅減により、売上高は12億46百万円（前年同期比30.1％減）、セグメント損失は16百万円（前年同四半期は23百万円の利益）となりました。

④検査

前述のとおり、ニュージーランド向けバイオ検査（検疫）件数の減少を熱処理検査件数で補うに至らず、売上高は10億４百万円（前年同期比3.6％減）、セグメント利益は78百万円（前年同期比35.4％減）となりました。

(注)１．2018年２月にニュージーランドのオークランドに入港した日本発の自動車運搬船においてカメムシ（害虫指定のクサギカメムシ）が発見され、車両の荷揚げが制限された事象

２．「SmartBuy」:当社子会社のTrade Cars Limitedが同じく当社子会社の㈱日貿から中古自動車を仕入れ、船舶輸送、輸入手続、コンプライアンスセンター(認証検査事業者)への配送、ニュージーランドにおける輸入車検等を組み合わせてパッケージとして販売する形態

(２）財政状態の状況

①資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ6.9％減少し、170億７百万円となりました。これは主に自動車ローン事業における販売金融債権の増加はあるものの、現金及び預金の減少、販売減少による売掛金やたな卸資産の減少等によるものです。

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ21.4％増加し、53億59百万円となりました。これは主に在外子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴う有形固定資産の増加やレンタカー事業の取得等によるものです。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1.4％減少し、223億67百万円となりました。

②負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ2.7％減少し、98億87百万円となりました。これは主に在外子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴う（流動負債）「その他」の増加がある一方で、買掛金や未払法人税等などの減少によるものです。

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ21.3％増加し、21億52百万円となりました。これは主に在外子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴う（固定負債）「その他」の増加によるものです。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ0.8％増加し、120億40百万円となりました。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ3.9％減少し、103億27百万円となりました。これは主に配当金の支払いやニュージーランド・ドルの円高シフトによる為替換算調整勘定の減少によるものです。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20190807145453

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,353,045	5,353,045	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	5,353,045	5,353,045	－	－

(注)　発行済株式のうち1,736,065株は、現物出資(金銭債権　2,683,645千円)によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	5,353,045	－	431,100	－	1,614,926

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。   

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	44,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,306,900	53,069	－
単元未満株式	普通株式	1,545	－	－
発行済株式総数		5,353,045	－	－
総株主の議決権		－	53,069	－

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社オプティマスグループ	東京都港区芝二丁目5番6号	44,600	－	44,600	0.83
計	－	44,600	－	44,600	0.83

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,958,026	4,512,288
売掛金	5,203,640	4,951,388
販売金融債権	3,933,672	4,392,033
たな卸資産	1,972,644	1,628,014
その他	2,282,659	1,614,649
貸倒引当金	△85,895	△90,615
流動資産合計	18,264,748	17,007,759
固定資産
有形固定資産	3,518,534	4,156,765
無形固定資産
のれん	－	311,448
その他	138,481	144,377
無形固定資産合計	138,481	455,826
投資その他の資産
その他	826,797	814,618
貸倒引当金	△67,885	△67,654
投資その他の資産合計	758,911	746,964
固定資産合計	4,415,927	5,359,556
資産合計	22,680,676	22,367,316
負債の部
流動負債
買掛金	523,579	355,761
短期借入金	7,101,138	7,044,400
1年内償還予定の社債	53,400	53,400
1年内返済予定の長期借入金	994,047	932,583
未払法人税等	338,023	60,588
賞与引当金	56,752	99,297
その他	1,097,703	1,341,424
流動負債合計	10,164,645	9,887,455
固定負債
社債	79,100	79,100
長期借入金	1,414,634	1,410,632
退職給付に係る負債	153,690	156,890
その他	127,176	506,024
固定負債合計	1,774,600	2,152,646
負債合計	11,939,246	12,040,102
純資産の部
株主資本
資本金	431,100	431,100
資本剰余金	1,874,458	1,874,458
利益剰余金	9,325,510	9,230,339
自己株式	△60,703	△117,006
株主資本合計	11,570,365	11,418,891
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△828,935	△1,091,677
その他の包括利益累計額合計	△828,935	△1,091,677
純資産合計	10,741,430	10,327,213
負債純資産合計	22,680,676	22,367,316

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	7,372,766	6,098,010
売上原価	5,768,201	4,733,322
売上総利益	1,604,565	1,364,687
販売費及び一般管理費	1,192,966	1,171,723
営業利益	411,599	192,964
営業外収益
受取利息	17,439	13,634
持分法による投資利益	3,560	－
その他	32,302	15,677
営業外収益合計	53,302	29,311
営業外費用
支払利息	33,305	34,139
為替差損	4,946	61,383
持分法による投資損失	－	815
その他	430	766
営業外費用合計	38,682	97,105
経常利益	426,219	125,170
特別利益
固定資産売却益	1,430	9,247
特別利益合計	1,430	9,247
特別損失
固定資産除売却損	1,602	1,454
特別損失合計	1,602	1,454
税金等調整前四半期純利益	426,047	132,962
法人税等	144,382	68,881
四半期純利益	281,664	64,081
親会社株主に帰属する四半期純利益	281,664	64,081

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	281,664	64,081
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△141,696	△262,363
持分法適用会社に対する持分相当額	△420	△378
その他の包括利益合計	△142,116	△262,742
四半期包括利益	139,547	△198,660
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	139,547	△198,660
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

当社グループは、当第１四半期連結会計期間の期首より、在外連結子会社において、IFRS第16号（リース）を適用しています。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を適用しております。

基準の適用に伴い、四半期連結貸借対照表は、有形固定資産526,941千円、流動負債のその他145,425千円及び固定負債のその他385,234千円が増加しております。

また、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

(表示方法の変更)

(四半期連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「流動資産」の「売掛金」に含めていた「販売金融債権」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「売掛金」に表示していた9,137,312千円は、「売掛金」5,203,640千円、「販売金融債権」3,933,672千円として組み替えております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社及び一部の連結子会社においては、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	12,472,858千円	12,370,766千円
借入実行残高	8,019,281	7,921,893
差引額	4,453,576	4,448,873

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
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減価償却費	76,514千円	129,965千円
のれんの償却額	－	13,651千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年５月15日 取締役会	普通株式	137	26	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月15日 取締役会	普通株式	159	30	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	貿易	物流	サービス	検査	計
売上高
外部顧客への売上高	3,435,853	1,320,021	1,761,005	855,887	7,372,766	－	7,372,766
セグメント間の 内部売上高又は振替高	631,016	169,892	21,414	186,450	1,008,773	637,903	1,646,676
計	4,066,869	1,489,913	1,782,419	1,042,337	8,381,539	637,903	9,019,443
セグメント利益又は損失（△）	△30,853	274,641	23,739	121,347	388,874	341,255	730,130

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社のものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	388,874
「その他」の区分の利益	341,255
未実現利益の調整額	53,891
セグメント間取引消去	△372,422
四半期連結損益計算書の営業利益	411,599

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	貿易	物流	サービス	検査	計
売上高
外部顧客への売上高	2,882,328	1,210,799	1,226,774	778,108	6,098,010	－	6,098,010
セグメント間の 内部売上高又は振替高	506,864	150,022	19,428	226,348	902,664	740,051	1,642,715
計	3,389,193	1,360,821	1,246,202	1,004,457	7,000,675	740,051	7,740,726
セグメント利益又は損失（△）	△1,483	136,229	△16,222	78,344	196,867	469,146	666,014

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	196,867
「その他」の区分の利益	469,146
未実現利益の調整額	9,005
セグメント間取引消去	△ 482,056
四半期連結損益計算書の営業利益	192,964

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「サービス」セグメントにおいて、当第１四半期連結累計期間中に実施された事業譲受により、新規にのれんが発生しております。

詳細は、注記事項（企業結合等関係）に記載の通りであります。  

(企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、100％子会社であるUniversal Rental Cars Limited(以下、「UR」)を通じて、ニュージーランドでレンタカー事業を行っているUSAVE Car & Track Rentals Limited（以下、「USAVE」）の関連事業及び資産を買収しました。

（１）企業結合の概要

①　相手企業の名称及び取得した事業の内容

相手企業の名称　　USAVE Car & Truck Rentals Limited

事業の内容　　レンタカー事業

②　企業結合を行った主な理由

当社は成長戦略の１つとしてバリューチェーンの延伸を掲げており、その一環として、B to Cビジネスであるサービス事業におけるレンタカー事業の収益力強化を目指し、レンタカー事業の買収を検討して参りました。 今回の買収対象であるUSAVEのレンタカー事業は、ニュージーランド国内需要への対応を中心とした基盤を持っており、URにて取り組んできた観光客需要対応を中心としたレンタカー事業とは異なる特徴を持っております。 本事業買収により、当社グループとして、USAVEが持つニュージーランド国内需要を中心とした顧客基盤を引き継ぎ、URが持つ観光需要への対応と合わせて収益規模を拡大させ、また、重複する拠点の統合等により、効率的な事業運営と収益力強化ができると考えております。

③　企業結合日

2019年４月１日

④　企業結合の法的形式

事業譲受

⑤　結合後の企業の名称

Universal Rental Cars Limited

⑥　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社子会社による現金を対価とする資産の取得のためです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得事業の業績の期間

2019年４月１日から2019年６月30日まで

（３）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	8,400	千NZドル
取得原価		8,400	千NZドル

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

4,500千NZドル

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②　発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

６年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	53円02銭	12円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	281,664	64,081
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	281,664	64,081
普通株式の期中平均株式数（株）	5,312,352	5,274,149
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	52円83銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	19,075	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2016年４月14日開催の取締役会決議による第１回新株予約権 新株予約権の数　28,462個 （普通株式　　　 142,310株）

（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜

在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………159百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月27日

（注）　2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20190807145453

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。