Quarterly Report • Aug 9, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 児玉化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 斎 木 均 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本石町一丁目２番２号(三菱ケミカル日本橋ビル) |
| 【電話番号】 | 03(3279)4900(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 大 洞 豪 将 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本石町一丁目２番２号(三菱ケミカル日本橋ビル) |
| 【電話番号】 | 03(3279)4900(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 大 洞 豪 将 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00839 42220 児玉化学工業株式会社 KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E00839-000 2019-08-09 E00839-000 2018-04-01 2018-06-30 E00839-000 2018-04-01 2019-03-31 E00839-000 2019-04-01 2019-06-30 E00839-000 2018-06-30 E00839-000 2019-03-31 E00839-000 2019-06-30 E00839-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00839-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00839-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00839-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00839-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00839-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00839-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00839-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00839-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00839-000:AutomobilePartsReportableSegmentsMember E00839-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00839-000:AutomobilePartsReportableSegmentsMember E00839-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00839-000:HousingEquipmentAndRefrigeratorPartsReportableSegmentsMember E00839-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00839-000:HousingEquipmentAndRefrigeratorPartsReportableSegmentsMember E00839-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00839-000:EntertainmentReportableSegmentsMember E00839-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00839-000:EntertainmentReportableSegmentsMember E00839-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00839-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第92期
前第１四半期
連結累計期間 | 第93期
当第１四半期
連結累計期間 | 第92期 |
| 会 計 期 間 | | 自 2018年
４月１日
至 2018年
６月30日 | 自 2019年
４月１日
至 2019年
６月30日 | 自 2018年
４月１日
至 2019年
３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,558,243 | 4,415,310 | 18,799,359 |
| 経常損失（△） | (千円) | △107,711 | △74,913 | △552,014 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △134,031 | △137,820 | △694,174 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △187,121 | △94,470 | △731,101 |
| 純資産額 | (千円) | 1,416,611 | 977,934 | 1,074,700 |
| 総資産額 | (千円) | 16,357,293 | 14,224,192 | 14,643,449 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △36.83 | △35.69 | △185.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 4.2 | 1.5 | 2.3 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４ 「１株当たり四半期（当期）純損失」算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第92期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は全事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、政府の経済政策や金融政策により、雇用情勢が改善し、景気は緩やかな回復基調が継続しております。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループにおきましては、国内の自動車部品事業では、中東向け乗用車及びトラックが堅調であり、三次元加飾工法による乗用車部品も依然堅調に推移し、また、新たに策定した再建中期計画の事業構造改革による成果が見え始めたことにより損失が減少いたしました。住宅設備・冷機部品事業では、新規住宅着工並びにリフォーム需要とも低調に推移し、売上高の減少により収益が悪化しました。海外に於いては、ASEAN地域において一部で景気の回復基調が見え始め、業績が回復しつつあり、特にタイの経済が堅調に推移いたしましたが、経済が減速している中国での事業は引き続き販売が低迷しました。このような状況の中、当社は、2019年度を初年度とする３カ年の再建中期計画を策定し、事業構造改革を推進しており、当第１四半期においては、概ね当初計画通り推移しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,415百万円(前年同四半期比3.1%減)と減収となり、営業損失は34百万円(前年同四半期は営業損失69百万円)、経常損失は74百万円(前年同四半期は経常損失107百万円)、また、事業構造改革費用46百万円計上したため、税金等調整前四半期純損失は121百万円(前年同四半期は税金等調整前四半期純損失107百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は137百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失134百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 自動車部品事業
当事業の国内自動車部門におきましては、中東向け乗用車及びトラックが堅調であり、三次元加飾工法による乗用車部品も依然堅調に推移いたしました。また、海外自動車部門におきましては、タイのECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.では自動車生産が順調に推移し、売上高は増加しました。
この結果、売上高は2,820百万円(前年同四半期比0.8%増)、セグメント利益は95百万円(前年同四半期比148.5%増)となりました。
② 住宅設備・冷機部品事業
当事業の国内住宅設備部門におきましては、新規着工戸数及び住宅リフォーム需要とも低調に推移し、売上高は減少いたしました。また、海外冷機部品部門におきましては、タイのTHAI KODAMA CO.,LTD及びベトナムのTHAI KODAMA (VIETNAM）CO.,LTD.では概ね順調に推移しいたしましたが、中国の無錫普拉那塑膠有限公司では、現地の景気の下降による現地国内向け部材が減少し、売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は1,467百万円(前年同四半期比9.9%減）、セグメント損失は11百万円（前年同四半期はセグメント利益15百万円）となりました。
③ エンターテイメント事業
当事業におきましては、ゲームソフトパッケージの需要は増加しましたが、映像用ソフトパッケージの需要が減少したことにより、売上高は減少しました。
この結果、売上高は127百万円(前年同四半期比2.5％減)、セグメント利益は4百万円(前年同四半期はセグメント損失3百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は14,224百万円となり、前連結会計年度末に比べ419百万円の減少となりました。
資産では、流動資産が現金及び預金の減少等により431百万円減少し、固定資産が有形固定資産の機械装置及び運搬具の増加等により12百万円増加しました。
負債では、流動負債が支払手形及び買掛金の減少等により360百万円減少し、固定負債が退職給付に係る負債の増加等により37百万円増加しました。
純資産では、利益剰余金の減少等により96百万円減少しました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,952,941 | 3,952,941 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,952,941 | 3,952,941 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年６月30日 | ― | 3,952,941 | ― | 3,343,856 | ― | 285,167 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 3,300 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他)
普通株式
39,287
同上
3,928,700
単元未満株式
普通株式
―
同上
20,941
発行済株式総数
3,952,941
―
―
総株主の議決権
―
39,287
―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式89,100株
（議決権891個）が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 児玉化学工業株式会社 |
東京都中央区日本橋本石町１－２－２ | 3,300 | ― | 3,300 | 0.09 |
| 計 | ― | 3,300 | ― | 3,300 | 0.09 |
(注) 上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式89,117株を貸借対照表上、自己株式として処理しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人薄衣佐吉事務所により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,739,050 | 1,275,509 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1,※2 3,102,562 | ※1,※2 3,126,997 | |||||||||
| 商品及び製品 | 454,312 | 477,860 | |||||||||
| 仕掛品 | 277,755 | 268,372 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 848,340 | 815,134 | |||||||||
| その他 | 129,339 | 155,773 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,342 | △10,584 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,541,018 | 6,109,063 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,967,484 | 6,015,664 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △3,558,873 | △3,631,263 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,408,611 | 2,384,401 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 7,831,538 | 7,982,008 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △6,564,987 | △6,685,246 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,266,550 | 1,296,761 | |||||||||
| 土地 | 2,944,278 | 2,959,562 | |||||||||
| リース資産 | 858,717 | 876,543 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △388,172 | △419,047 | |||||||||
| リース資産（純額） | 470,544 | 457,496 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 193,209 | 247,865 | |||||||||
| その他 | 2,937,001 | 2,997,955 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △2,496,160 | △2,625,984 | |||||||||
| その他（純額） | 440,841 | 371,970 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,724,036 | 7,718,056 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 70,158 | 67,151 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 70,158 | 67,151 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 238,634 | 222,283 | |||||||||
| 長期貸付金 | 113,650 | 113,650 | |||||||||
| 固定化営業債権 | 18,990 | 18,990 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 23,159 | 51,249 | |||||||||
| その他 | 106,941 | 116,539 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △193,139 | △192,791 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 308,236 | 329,921 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,102,430 | 8,115,129 | |||||||||
| 資産合計 | 14,643,449 | 14,224,192 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,395,914 | 3,151,462 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,896,463 | 5,715,468 | |||||||||
| リース債務 | 109,574 | 100,906 | |||||||||
| 未払法人税等 | 33,947 | 23,241 | |||||||||
| 賞与引当金 | 37,422 | 107,839 | |||||||||
| その他 | 787,540 | 801,881 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,260,862 | 9,900,800 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,547,782 | 2,542,024 | |||||||||
| リース債務 | 197,150 | 219,277 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 52,128 | 56,445 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 16,052 | 16,052 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 482,072 | 498,957 | |||||||||
| その他 | 12,700 | 12,700 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,307,885 | 3,345,457 | |||||||||
| 負債合計 | 13,568,748 | 13,246,258 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,343,856 | 3,343,856 | |||||||||
| 資本剰余金 | 285,167 | 285,167 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,262,907 | △3,400,727 | |||||||||
| 自己株式 | △79,245 | △75,545 | |||||||||
| 株主資本合計 | 286,871 | 152,751 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,551 | △11,233 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,156 | 39,713 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 31,734 | 27,215 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 47,442 | 55,687 | |||||||||
| 新株予約権 | 5,666 | ― | |||||||||
| 非支配株主持分 | 734,720 | 769,494 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,074,700 | 977,934 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,643,449 | 14,224,192 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,558,243 | 4,415,310 | |||||||||
| 売上原価 | 4,092,459 | 3,942,511 | |||||||||
| 売上総利益 | 465,784 | 472,799 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 535,305 | 507,229 | |||||||||
| 営業損失（△） | △69,521 | △34,429 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,266 | 7,339 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,824 | 4,233 | |||||||||
| 助成金収入 | 9,349 | ― | |||||||||
| 固定資産売却益 | 16,715 | 10,115 | |||||||||
| その他 | 8,040 | 6,708 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 40,196 | 28,397 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 50,975 | 46,057 | |||||||||
| 支払手数料 | 5,416 | 5,127 | |||||||||
| 為替差損 | 12,425 | 7,894 | |||||||||
| その他 | 9,569 | 9,800 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 78,386 | 68,881 | |||||||||
| 経常損失（△） | △107,711 | △74,913 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業構造改善費用 | ― | 46,486 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 46,486 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △107,711 | △121,400 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,884 | 18,148 | |||||||||
| 過年度法人税等 | 12,631 | ― | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,553 | △25,237 | |||||||||
| 法人税等合計 | 22,068 | △7,088 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △129,779 | △114,311 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,251 | 23,508 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △134,031 | △137,820 |
0104035_honbun_0201046503107.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △129,779 | △114,311 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △17,831 | △14,784 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △45,343 | 39,008 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,832 | △4,375 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △57,341 | 19,840 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △187,121 | △94,470 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △173,712 | △129,574 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △13,408 | 35,103 |
0104100_honbun_0201046503107.htm
当第１四半期連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。 #### (追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| (役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について） 当社は、平成27年６月26日の定時株主総会決議により、取締役(社外取締役及び監査等委員である者を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にして、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。 ①取引の概要 本制度は当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位と業績指標に応じて当社の取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付および給付される株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、取締役等の退任時となります。 ②信託に残存する自己株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第1四半期連結会計期間末日現在において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、72,291千円、84千株であります。 |
※１ 偶発債務
債権の流動化
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|
| 手形債権流動化ともなう遡及義務 | 77,425千円 | 39,581千円 |
| 売掛債権流動化ともなう遡及義務 | 92,026 | 112,429 |
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|
| 受取手形 | 68,663千円 | 56,885千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 228,520千円 | 258,668千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 自動車部品 事業 |
住宅設備・冷機部品 事業 |
エンターテイメント事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,798,679 | 1,629,197 | 130,366 | 4,558,243 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
32,132 | 88,023 | ― | 120,155 |
| 計 | 2,830,811 | 1,717,220 | 130,366 | 4,678,399 |
| セグメント利益または損失(△） | 38,330 | 15,344 | △3,775 | 49,899 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 49,899 |
| 全社費用(注) | △161,241 |
| 未実現損益調整額 | 346 |
| その他の調整額 | 3,283 |
| 四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純損失(△） | △107,711 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 自動車部品 事業 |
住宅設備・冷機部品 事業 |
エンターテイメント事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,820,423 | 1,467,775 | 127,111 | 4,415,310 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
30,013 | 78,565 | ― | 108,579 |
| 計 | 2,850,437 | 1,546,341 | 127,111 | 4,523,889 |
| セグメント利益または損失(△） | 95,250 | △11,957 | 4,663 | 87,956 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 87,956 |
| 全社費用(注) | △209,045 |
| 未実現損益調整額 | 346 |
| その他の調整額 | △658 |
| 四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純損失(△） | △121,400 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △36円83銭 | △35円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △134,031 | △137,820 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △134,031 | △137,820 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,639 | 3,861 |
(注) １ 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
２ 当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第92期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。
３ 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の普通株式の前第１四半期連結累計期間の期中平均株式数は、96,867株であり、当第１四半期連結累計期間の期中平均株式数は、88,027株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0201046503107.htm
該当事項はありません。
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