Quarterly Report • Aug 9, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第121期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社加藤製作所 |
| 【英訳名】 | KATO WORKS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加藤 公康 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東大井１丁目９番37号 |
| 【電話番号】 | 03(3458)1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務統括部長 小西 二郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東大井１丁目９番37号 |
| 【電話番号】 | 03(3458)1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務統括部長 小西 二郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01583 63900 株式会社加藤製作所 KATO WORKS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01583-000 2019-08-09 E01583-000 2018-04-01 2018-06-30 E01583-000 2018-04-01 2019-03-31 E01583-000 2019-04-01 2019-06-30 E01583-000 2018-06-30 E01583-000 2019-03-31 E01583-000 2019-06-30 E01583-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01583-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01583-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01583-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01583-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01583-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01583-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01583-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01583-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01583-000:JapanReportableSegmentsMember E01583-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01583-000:JapanReportableSegmentsMember E01583-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01583-000:ChinaReportableSegmentsMember E01583-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01583-000:ChinaReportableSegmentsMember E01583-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01583-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01583-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01583-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01583-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01583-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第120期
第１四半期
連結累計期間 | 第121期
第１四半期
連結累計期間 | 第120期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 19,334 | 18,039 | 85,409 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,583 | 361 | 4,794 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 906 | 39 | 3,034 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 669 | △489 | 2,425 |
| 純資産額 | (百万円) | 57,298 | 57,438 | 58,496 |
| 総資産額 | (百万円) | 121,647 | 129,047 | 125,557 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 77.39 | 3.35 | 258.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.27 | 43.61 | 45.77 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（中国）
連結子会社である石川島中駿（厦門）建機有限公司は、商号を加藤中駿（厦門）建機有限公司に変更いたしました。
（その他）
非連結子会社であったKATO IMER S.p.A.（イタリア）、KATO EUROPE B.V.（オランダ）は、重要性が増したことにより、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
0102010_honbun_0124046503107.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善を背景に雇用環境も堅調に推移し、緩やかな回復基調にあると言われておりますが、その実感に乏しく依然として不透明な状況となっております。また、米中貿易摩擦が深刻化し、中国経済の成長鈍化などが日本経済へ影響を及ぼす懸念も強まってきました。
このような状況下、当社グループといたしましては、「収益性の向上」「事業規模の拡大」「人財育成」「技術力の強化・革新」「業務プロセス改革」を基本戦略とした「中期経営計画2019-2021」を今年度よりスタートさせております。この基本戦略のもと、業績ならびに企業価値の向上に取り組んでおります。
また、坂東工場の新設により部品供給体制を整備するとともに、横浜工場から群馬工場への移設を行い、本年７月より稼働させ、生産体制の効率化に努めております。
なお、非連結子会社であったKATO IMER S.p.A.とKATO EUROPE B.V.は、重要性が増したことにより当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は180億3千9百万円(前年同期比93.3％)となり、前年同期を下回りました。損益につきましては、販売した製品ミックスの変化による原価率の悪化や、工場再編による移転費用の発生により、営業利益は3億9千2百万円(前年同期比30.1％)、経常利益は3億6千1百万円(前年同期比22.8％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3千9百万円(前年同期比4.3％)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
① 日本
国内向けの建設用クレーンは、小型機種の販売に注力したことで売上高は前年同期並みとなり、海外向けの建設用クレーンは、インドネシアなどへの出荷遅れや、東南アジアを中心とした販売減少により、売上高は大幅に減少しました。油圧ショベル等は、国内レンタル会社の需要が増加したものの、海外向けは横浜工場の移転に伴い生産遅れが発生し、油圧ショベル等の売上高は減少しました。よって、日本の売上高は149億4千5百万円(前年同期比90.7％)となり、セグメント損失は2億6千1百万円(前年同期はセグメント利益5億4千3百万円)となりました。
② 中国
中国の油圧ショベル等は、経済成長の鈍化によりインフラ投資の伸び率が縮小したことで売上高は減少しました。売上高は31億9千2百万円(前年同期比84.0％)となり、セグメント利益は6億8千2百万円(前年同期比97.3％)となりました。
③ その他
トラッククレーンを製造・販売しているタイのKATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.は売上高が徐々に増加し、ミニショベル等を製造・販売しているイタリアのKATO IMER S.p.A.及び建設用クレーンや油圧ショベル等を販売するオランダのKATO EUROPE B.V.を連結子会社として加えたことで、売上高は9億6千2百万円(前年同期は売上高1億9千万円)となり、セグメント損失は1億6千8百万円(前年同期はセグメント損失3千7百万円)となりました。
主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
① 建設用クレーン
国内は、オペレータ不足や中古市場の低迷が続いていますが、小型機種の販売に注力したことで売上高は前年同期並みとなりました。国内建設用クレーンの売上高は91億5千7百万円(前年同期比100.5％)となりました。海外は、インドネシアなどへの出荷遅れや、東南アジアを中心とした販売減少により、売上高は大幅に減少しました。海外建設用クレーンの売上高は9億7千6百万円(前年同期比54.9％)となりました。よって、建設用クレーンの売上高は101億3千4百万円(前年同期比93.1％)となりました。
② 油圧ショベル等
国内の油圧ショベル等の売上高は、前年同期からほぼ横ばいの28億7百万円(前年同期比98.4％)となりました。海外は、中国経済の成長鈍化によりインフラ投資の伸び率が減少したこと、また、横浜工場の移転に伴い生産遅れが発生したことで売上高は減少しました。海外油圧ショベル等の売上高は48億1千3百万円(前年同期比90.0％)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は76億2千万円(前年同期比92.9％)となりました。
③ その他
国内のその他製品は、路面清掃車や万能吸引車等は前年同期並みとなり、売上高は2億円(前年同期比98.4％)となりました。海外のその他製品は、売上高は8千3百万円(前年同期比223.0％)となりました。その他の売上高は2億8千4百万円(前年同期比117.8％)となりました。
b.財政状態の状況
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末の1,255億5千7百万円に比べて34億9千万円増加し、1,290億4千7百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少4億7千4百万円、たな卸資産の増加42億5千1百万円、有形固定資産の増加29億3千4百万円、受取手形及び売掛金の減少26億6千4百万円によるものであります。
（負債の状況）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末の670億6千万円に比べ45億4千8百万円増加し、716億8百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加6億7千1百万円、電子記録債務の減少12億8千6百万円、短期借入金の増加21億3千9百万円、流動負債のその他に含まれる未払費用の増加7億9千8百万円及び長期借入金の増加16億1千5百万円によるものであります。
（純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末の584億9千6百万円に比べ10億5千8百万円減少し、574億3千8百万円となりました。これは主として、利益剰余金の減少6億7百万円及び為替換算調整勘定の減少5億7千2百万円によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4億4百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 46,800,000 |
| 計 | 46,800,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2019年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,743,587 | 11,743,587 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 11,743,587 | 11,743,587 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年６月30日 | ─ | 11,743 | ─ | 2,935 | ─ | 7,109 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2019年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 25,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,685,300 | 116,853 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 32,487 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,743,587 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 116,853 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社加藤製作所 |
東京都品川区東大井 １－９－37 |
25,800 | － | 25,800 | 0.22 |
| 計 | － | 25,800 | － | 25,800 | 0.22 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,255 | 13,780 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 42,917 | ※1 40,253 | |||||||||
| たな卸資産 | 42,556 | 46,808 | |||||||||
| その他 | 2,409 | 1,602 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,143 | △3,977 | |||||||||
| 流動資産合計 | 97,995 | 98,467 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,305 | 11,189 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,341 | 3,160 | |||||||||
| 土地 | 6,021 | 6,043 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,024 | 2,590 | |||||||||
| その他（純額） | 551 | 1,195 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,243 | 24,178 | |||||||||
| 無形固定資産 | 756 | 772 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,082 | 1,864 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 2,850 | 2,849 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,423 | 2,708 | |||||||||
| その他 | 1,012 | 1,013 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,808 | △2,807 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,560 | 5,628 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,561 | 30,580 | |||||||||
| 資産合計 | 125,557 | 129,047 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 9,644 | ※1 10,315 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※1 15,445 | ※1 14,159 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,600 | 6,740 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,880 | 1,880 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,142 | 5,330 | |||||||||
| 未払法人税等 | 490 | 247 | |||||||||
| 賞与引当金 | 736 | 376 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,092 | 1,114 | |||||||||
| その他 | ※1 4,014 | ※1 5,862 | |||||||||
| 流動負債合計 | 43,047 | 46,027 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,660 | 2,470 | |||||||||
| 長期借入金 | 20,419 | 22,035 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 607 | 663 | |||||||||
| その他 | 325 | 411 | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,013 | 25,580 | |||||||||
| 負債合計 | 67,060 | 71,608 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,935 | 2,935 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,109 | 7,109 | |||||||||
| 利益剰余金 | 45,480 | 44,872 | |||||||||
| 自己株式 | △38 | △38 | |||||||||
| 株主資本合計 | 55,487 | 54,879 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 61 | 46 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,980 | 1,407 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △60 | △55 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,980 | 1,398 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,029 | 1,160 | |||||||||
| 純資産合計 | 58,496 | 57,438 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 125,557 | 129,047 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 19,334 | 18,039 | |||||||||
| 売上原価 | 15,962 | 15,343 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,371 | 2,695 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,067 | 2,303 | |||||||||
| 営業利益 | 1,304 | 392 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 3 | |||||||||
| 割賦販売受取利息 | 58 | 39 | |||||||||
| 受取配当金 | 10 | 44 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 5 | 14 | |||||||||
| 為替差益 | 48 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 87 | 52 | |||||||||
| 製品保証引当金戻入額 | 98 | － | |||||||||
| その他 | 45 | 99 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 359 | 254 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 54 | 55 | |||||||||
| 為替差損 | － | 190 | |||||||||
| その他 | 24 | 38 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 79 | 284 | |||||||||
| 経常利益 | 1,583 | 361 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | － | |||||||||
| 工場移転費用 | － | 120 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | 120 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,576 | 240 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 304 | 184 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 320 | △35 | |||||||||
| 法人税等合計 | 624 | 148 | |||||||||
| 四半期純利益 | 951 | 92 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 45 | 53 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 906 | 39 |
0104035_honbun_0124046503107.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 951 | 92 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1 | △14 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △287 | △572 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7 | 5 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △282 | △582 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 669 | △489 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 644 | △556 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 25 | 66 |
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| （連結の範囲の重要な変更） 当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったKATO IMER S.p.A.及びKATO EUROPE B.V.は重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| （当社の持分法適用関連会社である光陽精機株式会社における不適切行為について） 前連結会計年度に、当社の持分法適用関連会社である光陽精機株式会社において、出荷していた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、顧客の基準値を外れた製品を出荷していた事実が判明いたしました。 今後発生が見込まれる当該事案の対策費用について、四半期連結決算上現時点で、合理的な見積りが可能な範囲で引当計上を行っております。なお、当該事案の今後の進捗次第では、追加で引当計上を行うことにより、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難であるため、四半期連結財務諸表に反映しておりません。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
|||
| 受取手形 | 1,173 | 百万円 | 508 | 百万円 |
| 支払手形 | 576 | 百万円 | 540 | 百万円 |
| 電子記録債権 | 16 | 百万円 | 11 | 百万円 |
| 電子記録債務 | 4,511 | 百万円 | 3,612 | 百万円 |
| 流動負債その他 （設備関係電子記録債務） |
682 | 百万円 | 5 | 百万円 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金及び取引先のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|||
| KATO IMER S.p.A.の借入金 | 564 | 百万円 | － | 百万円 |
| 取引先のリース債務 | 6 | 百万円 | － | 百万円 |
| 合計 | 571 | 百万円 | － | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 341 | 百万円 | 469 | 百万円 |
| のれんの償却額 | － | 百万円 | 11 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 380 | 32.50 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 556 | 47.50 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||
| 日本 | 中国 | その他 (注)1 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,344 | 3,799 | 190 | 19,334 | － | 19,334 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,134 | 0 | － | 1,134 | △1,134 | － |
| 計 | 16,478 | 3,799 | 190 | 20,468 | △1,134 | 19,334 |
| セグメント利益又は損失(△) | 543 | 701 | △37 | 1,207 | 96 | 1,304 |
(注) １. 連結子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.にかかわるものを含んでおります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去80百万円及びセグメント間未実現利益消去16百万円が含まれております。
セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||
| 日本 | 中国 | その他 (注)1 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,889 | 3,189 | 960 | 18,039 | － | 18,039 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,055 | 3 | 1 | 1,060 | △1,060 | － |
| 計 | 14,945 | 3,192 | 962 | 19,100 | △1,060 | 18,039 |
| セグメント利益又は損失(△) | △261 | 682 | △168 | 252 | 139 | 392 |
(注) １. タイ、イタリア及びオランダにかかわるものを含んでおります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去81百万円及びセグメント間未実現利益消去57百万円が含まれております。
セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 77円39銭 | 3円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 906 | 39 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
906 | 39 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,717,997 | 11,717,709 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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