JMC CORPORATION

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第２四半期報告書_20190808093841

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第28期第２四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社ＪＭＣ
【英訳名】	JMC Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＥＯ　　渡邊　大知
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目５番５号
【電話番号】	０４５-４７７-５７５１
【事務連絡者氏名】	取締役兼ＣＦＯ　　篠﨑　史郎
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目５番５号
【電話番号】	０４５-４７７-５７５１
【事務連絡者氏名】	取締役兼ＣＦＯ　　篠﨑　史郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32770 57040 株式会社ＪＭＣ JMC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E32770-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E32770-000:ComputedTomographyMachineSalesAndScanningServicesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E32770-000:SandCastingServicesReportableSegmentsMember E32770-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E32770-000:ThreeDimensionalPrintingServicesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32770-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32770-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32770-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32770-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32770-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32770-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32770-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32770-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32770-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32770-000 2019-08-09 E32770-000 2019-06-30 E32770-000 2019-01-01 2019-06-30 E32770-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2019-01-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E32770-000:SandCastingServicesReportableSegmentsMember E32770-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E32770-000:ThreeDimensionalPrintingServicesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2019-01-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32770-000 2019-01-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32770-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2019-01-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2019-01-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E32770-000:ComputedTomographyMachineSalesAndScanningServicesReportableSegmentsMember E32770-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190808093841

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第27期 第２四半期累計期間	第28期 第２四半期累計期間	第27期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年６月30日	自2019年１月１日 至2019年６月30日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（千円）	1,271,615	1,624,972	2,582,550
経常利益	（千円）	169,212	308,234	338,266
四半期（当期）純利益	（千円）	111,454	207,912	214,661
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	758,092	779,644	767,092
発行済株式総数	（株）	2,604,000	5,279,700	2,622,000
純資産額	（千円）	1,942,622	2,296,722	2,063,829
総資産額	（千円）	2,763,017	3,627,383	3,313,307
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	21.40	39.61	41.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	20.43	37.33	38.39
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.3	63.3	62.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	317,918	254,284	575,071
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△140,068	△527,108	△209,879
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	75,727	146,528	176,757
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	718,838	880,914	1,007,210

回次		第27期 第２四半期会計期間	第28期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	12.92	10.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20190808093841

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善の兆しもある一方、個人消費は総じて力強さに欠ける動きが継続しております。また、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題など世界経済の先行きは不透明感を増しており、今秋の消費税等の引き上げと合わせ、国内経済への影響が懸念されます。

当第２四半期累計期間における試作・開発市場は、広範囲な産業分野からの需要に支えられ、前事業年度から継続する好調さを維持しているものの、不透明感を増すマクロ経済の間接的な影響から、市場環境に若干の陰りが見られ始めました。

このような環境下、当第２四半期会計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）の業績は、第１四半期会計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）の極めて好調であった業績には及ばないものの、３Ｄプリンター出力事業（３Ｄプリンターによる試作品、各種部品・商品の製造、販売）、鋳造事業（砂型鋳造による試作品、各種部品の製造、販売）、ＣＴ事業（産業用ＣＴの販売および検査・測定サービスの提供）の３事業において堅調に推移しました。

特に、自動車のＥＶ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｖｅｈｉｃｌｅ＝電気自動車）化案件、重要保安部品案件等の高付加価値案件の受注を多く獲得し、鋳造事業が全社業績を牽引しました。

この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高1,624,972千円（前年同四半期比27.8％増）、営業利益310,446千円（前年同四半期比88.2％増）、経常利益308,234千円（前年同四半期比82.2％増）、四半期純利益207,912千円（前年同四半期比86.5％増）となりました。

また、当社は2019年５月に「中期経営計画2019-2021年」を発表し、①市場の特定と実行、②時短と品質の両立、③さらなる成長への基盤固めを基本方針に掲げ、「３Ｄプリンター出力事業」、「鋳造事業」、「ＣＴ事業」からなる３事業それぞれのビジョンと施策を明確にいたしました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当社は前第３四半期会計期間より、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおり、事業セグメントの売上高及びセグメント利益の測定方法の変更を行っております。以下の前年同期間との比較については、前年同期間の数値を変更後の数値に組み替えて計算しております。

①３Ｄプリンター出力事業

３Ｄプリンター出力事業におきましては、引き続き「短納期」・「高品質」を訴求した営業活動と製造活動を展開し、医療分野を中心とした幅広い業種からの受注獲得に取り組みました。

特に、当社製品である心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ（ハートロイド）」について、国内外の展示会等に出展するなど販売強化に注力した他、ＩＮＡＢＡＴＡ　ＥＵＲＯＰＥ　ＧｍｂＨ（ドイツ：デュッセルドルフ）と当該製品の欧州全域における販売業務に関する取引基本契約を締結する等、世界規模での代理店販売網構築に取り組みました。

また、2019年６月に骨折、疾患のある関節または疼痛のある捻挫等患部を固定するためのギプス包帯「ＯＰＥＮＣＡＳＴ（オープンキャスト）」（医療機器届出番号：14B1X10020000002）の日本における独占販売権及び薬事を取得し、販売開始に向けて営業人員増員等の準備を進めました。

この結果、３Ｄプリンター出力事業の売上高は276,380千円（前年同四半期比7.1％増）、セグメント利益は55,324千円（前年同四半期比19.3％減）となりました。

②鋳造事業

鋳造事業におきましては、不透明感を増すマクロ経済の間接的な影響から、試作・開発全体の案件量が若干減少傾向に転じつつあります。そのような状況下、自動車ＥＶ化関連の大型部品や複雑なシリンダーブロック、シリンダーヘッド、足回り部品等の重要保安部品の試作・開発を「短納期」・「高品質」のみならず、顧客の様々なニーズに即応してまいりました。

また、長野県飯田市のコンセプトセンターでの新工場棟の建設（2019年７月竣工）や新機能の設備機器導入、静岡県浜松市浜北区での新工場（ミーリングセンター（仮称））建設着手など従前の計画どおりの投資を行い、より高難度な顧客ニーズに対応すべく、生産体制の確立及び生産能力の向上に努めてまいります。

この結果、鋳造事業の売上高は1,076,040千円（前年同四半期比38.8％増）、セグメント利益は405,379千円（前年同四半期比77.0％増）となりました。

③ＣＴ事業

ＣＴ事業におきましては、産業用ＣＴによる高精度な検査・測定サービスの市場が国内において未形成であることから、積極的な市場開拓と認知促進活動を継続して行うことにより、当第２四半期会計期間の売上高も堅調に推移いたしました。

この結果、ＣＴ事業の売上高は330,407千円（前年同四半期比26.8％増）、セグメント利益は126,674千円（前年同四半期比124.7％増）となりました。

なお、当第２四半期累計期間の販売実績を産業区分別に示すと次のとおりであります。

３Ｄプリンター出力事業

セグメント内産業区分	第28期　第２四半期累計期間 （自　2019年１月１日　　至　2019年６月30日）
販売件数（件）	販売金額（千円）	比率（％）
卸売業	186	79,765	28.8
専門サービス業（他に分類されないもの）	162	46,627	16.9
電気機械器具製造業	261	36,295	13.1
精密機械・医療機械器具製造業	307	31,161	11.3
広告・調査・情報サービス業	23	16,717	6.0
その他の製造業	206	14,548	5.3
輸送用機械器具製造業	37	11,853	4.3
金属製品製造業	43	8,167	3.0
一般機械器具製造業	42	6,881	2.5
その他	155	24,360	8.8
合計	1,422	276,380	100.0

鋳造事業

セグメント内産業区分	第28期　第２四半期累計期間 （自　2019年１月１日　　至　2019年６月30日）
販売件数（件）	販売金額（千円）	比率（％）
電気機械器具製造業	235	484,465	47.6
卸売業	229	188,171	18.5
輸送用機械器具製造業	87	133,451	13.1
鉄鋼業、非鉄金属製造業	68	119,250	11.7
一般機械器具製造業	88	53,656	5.3
精密機械・医療機械器具製造業	34	14,164	1.4
娯楽業	5	10,010	1.0
ゴム製品製造業	7	6,461	0.6
窯業・土石製品製造業	8	4,508	0.4
その他	10	4,043	0.4
合計	771	1,018,184	100.0

ＣＴ事業

セグメント内産業区分	第28期　第２四半期累計期間 （自　2019年１月１日　　至　2019年６月30日）
販売件数（件）	販売金額（千円）	比率（％）
電気機械器具製造業	24	99,480	30.1
輸送用機械器具製造業	47	62,684	19.0
卸売業	112	59,130	17.9
専門サービス業（他に分類されないもの）	31	55,308	16.7
一般機械器具製造業	22	11,150	3.4
精密機械・医療機械器具製造業	7	10,660	3.2
金属製品製造業	21	9,335	2.8
学術研究機関	4	6,535	2.0
鉄鋼業、非鉄金属製造業	13	5,940	1.8
その他	18	10,185	3.1
合計	299	330,407	100.0

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．産業区分に関しては、株式会社帝国データバンクのＴＤＢ産業分類表の中分類に従っております。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、2,977千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありませんが、第１四半期会計期間末日で、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）が推進する本プロジェクト(「立体造形による機能的な生体組織製造技術の開発」）を終了しております。

(5) 従業員数

当第２四半期累計期間に当社の鋳造事業の拡大に伴い、主に製造部門の従業員数が増加し、当第２四半期累計期間末の鋳造事業の従業員数は前事業年度末から11名増加し72名となりました。

また、当第２四半期累計期間末の全社の従業員数は、前事業年度末から14名増加し117名となりました。

なお、従業員数は就業人員数であります。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期累計期間においては、第１四半期会計期間に、ＣＴ事業において産業用ＣＴ及び産業用ＣＴ用ソフトウェアの販売があり、売上高を押し上げる一因となりました。

また、鋳造事業は生産設備増強による量と質の向上により、生産、受注及び販売が増加いたしました。

(7) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は1,675,249千円となり、前事業年度末に比べ149,148千円減少いたしました。これは主に前払費用が27,787千円増加したものの、現金及び預金が126,295千円減少したことによるものであります。

固定資産は1,952,133千円となり、前事業年度末に比べ463,223千円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が391,931千円、土地が68,901千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は3,627,383千円となり、前事業年度末に比べ314,075千円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は717,928千円となり、前事業年度末に比べ116,135千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が54,868千円、未払金が36,789千円増加したものの、短期借入金が105,958千円、未払法人税等が47,924千円、賞与引当金が23,572千円、役員賞与引当金が21,641千円減少したことによるものであります。

固定負債は612,731千円となり、前事業年度末に比べ197,316千円増加いたしました。これは主にリース債務が48,029千円減少したものの、長期借入金が234,000千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,330,660千円となり、前事業年度末に比べ81,181千円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,296,722千円となり、前事業年度末に比べ232,893千円増加いたしました。これは主に四半期純利益を207,912千円計上したことによるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

(8) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前四半期純利益を307,486千円（前年同四半期168,869千円）計上し、長期借入れによる収入、減価償却費の計上があったものの、有形固定資産の取得による支出、法人税等の支払、短期借入金の純減、リース債務の返済による支出等により、前事業年度末に比べ126,295千円減少し、当第２四半期累計期間末には880,914千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は254,284千円（前年同四半期は317,918千円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額136,535千円、未払消費税等の減少額62,031千円等の資金の減少があったものの、税引前四半期純利益307,486千円、減価償却費109,813千円等の資金の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は527,108千円（前年同四半期は140,068千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出520,565千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果獲得した資金は146,528千円（前年同四半期は75,727千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純減額105,958千円、リース債務の返済による支出48,232千円等の資金の減少があったものの、長期借入れによる収入300,000千円等の資金の増加があったことによるものであります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20190808093841

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,840,000
計	11,840,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,279,700	5,282,100	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	5,279,700	5,282,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月19日（注）１	9,300	5,253,300	5,952	773,044	5,952	760,044
2019年４月１日～ 2019年６月30日（注）２	26,400	5,279,700	6,600	779,644	6,600	766,644

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株発行

発行価額　　1,280円

資本組入額　　640円

割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く）４名

２．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2019年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
渡邊　大知	神奈川県横浜市都筑区	1,250,400	23.68
鈴木　浩之	東京都町田市	392,200	7.43
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１－４	184,800	3.50
渡邊商事株式会社	東京都渋谷区神南１－15－３	184,000	3.49
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２－11－３	168,500	3.19
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	106,280	2.01
野村信託銀行株式会社	東京都千代田区大手町２－２－２	102,000	1.93
BBH/DBS BANK (HONG KONG)LIMITED A/C 005 NON US （常任代理人　株式会社三井住友銀行）	11/F,THE CENTER 99 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG HONG KONG （東京都千代田区丸の内１－３－２）	69,300	1.31
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２－７－１）	68,268	1.29
山﨑　晴太郎	東京都世田谷区	48,900	0.93
計	－	2,574,648	48.77

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、168,500株であります。

２．上記野村信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、102,000株であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,276,800	52,768	－
単元未満株式	普通株式　　　2,800	－	－
発行済株式総数	5,279,700	－	－
総株主の議決権	－	52,768	－

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ＪＭＣ	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目５番５号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）上記以外に自己所有名義の単元未満株式68株を有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190808093841

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年12月31日）	当第２四半期会計期間 （2019年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,007,210	880,914
受取手形及び売掛金	599,416	※１ 588,918
商品及び製品	－	14,315
仕掛品	63,297	67,488
原材料及び貯蔵品	51,326	57,172
前払費用	25,243	53,030
その他	78,041	14,732
貸倒引当金	△137	△1,323
流動資産合計	1,824,398	1,675,249
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	685,978	698,601
機械及び装置（純額）	171,661	154,795
土地	116,456	185,358
リース資産（純額）	335,550	301,153
建設仮勘定	21,434	413,365
その他（純額）	35,524	71,639
有形固定資産合計	1,366,607	1,824,913
無形固定資産	34,645	32,757
投資その他の資産	87,657	94,461
固定資産合計	1,488,909	1,952,133
資産合計	3,313,307	3,627,383
負債の部
流動負債
買掛金	97,556	109,143
短期借入金	※２ 155,958	50,000
1年内返済予定の長期借入金	17,613	72,481
リース債務	98,475	108,392
未払金	151,757	188,546
未払法人税等	155,559	107,635
賞与引当金	58,334	34,761
役員賞与引当金	21,641	－
製品保証引当金	1,646	2,912
その他	75,520	44,056
流動負債合計	834,063	717,928
固定負債
長期借入金	96,000	330,000
リース債務	273,285	225,256
資産除去債務	45,726	57,475
その他	402	－
固定負債合計	415,415	612,731
負債合計	1,249,478	1,330,660

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年12月31日）	当第２四半期会計期間 （2019年６月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	767,092	779,644
資本剰余金	754,092	766,644
利益剰余金	542,730	750,642
自己株式	△85	△208
株主資本合計	2,063,829	2,296,722
純資産合計	2,063,829	2,296,722
負債純資産合計	3,313,307	3,627,383

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	1,271,615	1,624,972
売上原価	803,405	898,229
売上総利益	468,210	726,742
販売費及び一般管理費	※ 303,245	※ 416,295
営業利益	164,965	310,446
営業外収益
受取利息	2	4
補助金収入	7,227	－
業務受託料収入	1,094	1,851
その他	527	150
営業外収益合計	8,850	2,006
営業外費用
支払利息	2,234	4,218
為替差損	2,292	－
その他	75	－
営業外費用合計	4,602	4,218
経常利益	169,212	308,234
特別利益
固定資産売却益	－	9
特別利益合計	－	9
特別損失
固定資産除却損	－	388
固定資産売却損	343	370
特別損失合計	343	758
税引前四半期純利益	168,869	307,486
法人税、住民税及び事業税	66,538	96,527
法人税等調整額	△9,123	3,046
法人税等合計	57,415	99,573
四半期純利益	111,454	207,912

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	168,869	307,486
減価償却費	89,386	109,813
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△21,641
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△23,572
製品保証引当金の増減額（△は減少）	39	1,265
貸倒引当金の増減額（△は減少）	225	1,185
受取利息及び受取配当金	△2	△4
支払利息	2,234	4,218
固定資産売却損益（△は益）	343	360
固定資産除却損	－	388
売上債権の増減額（△は増加）	9,967	10,497
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,682	△24,352
仕入債務の増減額（△は減少）	△82,227	11,587
未払消費税等の増減額（△は減少）	33,336	△62,031
未収消費税等の増減額（△は増加）	25,671	△877
その他	72,303	80,729
小計	315,464	395,053
利息及び配当金の受取額	2	4
利息の支払額	△2,271	△4,237
法人税等の支払額	△3,649	△136,535
法人税等の還付額	8,372	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	317,918	254,284
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△139,353	△520,565
無形固定資産の取得による支出	△400	△4,322
有形固定資産の売却による収入	－	2,810
有形固定資産の除却による支出	－	△244
敷金及び保証金の差入による支出	△314	△4,785
投資活動によるキャッシュ・フロー	△140,068	△527,108
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	28,058	△105,958
長期借入れによる収入	－	300,000
長期借入金の返済による支出	△12,006	△11,132
セール・アンド・リースバックによる収入	82,215	－
リース債務の返済による支出	△19,542	△48,232
割賦債務の返済による支出	△2,998	△1,225
株式の発行による収入	－	13,200
自己株式の取得による支出	－	△123
財務活動によるキャッシュ・フロー	75,727	146,528
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	253,577	△126,295
現金及び現金同等物の期首残高	465,260	1,007,210
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 718,838	※ 880,914

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当第２四半期会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
受取手形	－千円	6,760千円

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当第２四半期会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	700,000千円	900,000千円
借入実行残高	105,958	－
差引額	594,041	900,000

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2018年１月１日 　　至　2018年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年１月１日 　　至　2019年６月30日）
給料手当	74,685千円	89,122千円
賞与引当金繰入額	－	22,500
減価償却費	7,437	9,158
貸倒引当金繰入額	225	1,185

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	718,838千円	880,914千円
現金及び現金同等物	718,838	880,914

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	３Ｄ プリンター 出力事業	鋳造事業	ＣＴ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	258,049	753,092	260,474	1,271,615	－	1,271,615
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	22,243	－	22,243	△22,243	－
計	258,049	775,335	260,474	1,293,858	△22,243	1,271,615
セグメント利益	68,553	229,054	56,384	353,991	△189,026	164,965

（注）１．セグメント利益の調整額△189,026千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	３Ｄ プリンター 出力事業	鋳造事業	ＣＴ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	276,380	1,018,184	330,407	1,624,972	－	1,624,972
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	57,856	－	57,856	△57,856	－
計	276,380	1,076,040	330,407	1,682,828	△57,856	1,624,972
セグメント利益	55,324	405,379	126,674	587,378	△276,931	310,446

（注）１．セグメント利益の調整額△276,931千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

（売上高及びセグメント利益の測定方法の変更）

前第３四半期会計期間から、コンセプトセンター（鋳造事業）の産業用ＣＴにおける検査・測定サービスが大きく増加したことに伴い、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、従来は測定しておりませんでしたセグメント間取引を測定し、セグメント間取引の消去額を調整額に含める方法へと、測定方法を変更しております。

なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成したものを記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益	21円40銭	39円61銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	111,454	207,912
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	111,454	207,912
普通株式の期中平均株式数（株）	5,207,900	5,249,055
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	20円43銭	37円33銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	248,830	319,939
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

（重要な設備投資）

当社は2016年５月13日に長野県飯田市と締結した下記の土地について、2019年７月19日付で取得しております。

１．取得した土地の内容

(1) 所在地　　　：長野県飯田市伊豆木16番９他

(2) 土地面積　　：21,238.81㎡

(3) 取得価額　　：109百万円

(4) 資金計画　　：金融機関からの長期借入金を充当

(5) 用途　　　　：鋳造事業における新工場建設

２．生産活動に及ぼす重要な影響

本件土地の取得による当事業年度の生産活動に及ぼす影響は軽微でありますが、中長期的には当社の業績の向上に資するものと見込んでおります。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190808093841

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。