Quarterly Report • Aug 9, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第104期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイフク |
| 【英訳名】 | DAIFUKU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下 代 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西淀川区御幣島３丁目２番11号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6472-1261(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財経本部長 齊 藤 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸１丁目２番３号(汐留芝離宮ビルディング) |
| 【電話番号】 | 東京(03)6721-3501(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部 副本部長 大 岩 明 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ダイフク 東京本社 (東京都港区海岸１丁目２番３号(汐留芝離宮ビルディング)) 株式会社ダイフク 名古屋支店 (愛知県小牧市小牧原４丁目103番地) 株式会社ダイフク 藤沢支店 (神奈川県藤沢市菖蒲沢28) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01551 63830 株式会社ダイフク DAIFUKU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01551-000 2019-08-09 E01551-000 2018-04-01 2018-06-30 E01551-000 2018-04-01 2019-03-31 E01551-000 2019-04-01 2019-06-30 E01551-000 2018-06-30 E01551-000 2019-03-31 E01551-000 2019-06-30 E01551-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01551-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01551-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01551-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01551-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01551-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01551-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01551-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01551-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01551-000:DAIFUKUReportableSegmentsMember E01551-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01551-000:DAIFUKUReportableSegmentsMember E01551-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01551-000:ContecReportableSegmentsMember E01551-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01551-000:ContecReportableSegmentsMember E01551-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01551-000:DNAHCReportableSegmentsMember E01551-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01551-000:DNAHCReportableSegmentsMember E01551-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01551-000:CFIReportableSegmentsMember E01551-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01551-000:CFIReportableSegmentsMember E01551-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01551-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01551-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01551-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01551-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01551-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第103期
第１四半期
連結累計期間 | 第104期
第１四半期
連結累計期間 | 第103期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 97,278 | 96,160 | 459,486 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,978 | 6,551 | 55,842 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （百万円） | 11,225 | 5,229 | 39,567 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,876 | 5,022 | 40,800 |
| 純資産額 | （百万円） | 192,640 | 220,231 | 222,885 |
| 総資産額 | （百万円） | 371,879 | 401,104 | 409,982 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 89.24 | 41.56 | 314.54 |
| 自己資本比率 | （％） | 50.9 | 53.9 | 53.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、後記（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当四半期連結会計期間における世界の経済は、堅調な米国経済を中心に緩やかな成長基調で推移しましたが、米中貿易摩擦・中国の景気減速等の影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主力事業であるマテリアルハンドリングシステムは、グローバル規模でのヒト・モノの動きの増加、流通形態の変革やIoTなどの技術革新による産業構造の変化、人手不足による自動化投資など、幅広い産業界のニーズに支えられ、さらなる成長が見込まれています。
このような経済・事業環境のもと、当社グループの受注は持続的拡大基調を保つものの、当四半期連結会計期間は半導体・液晶業界における設備投資への慎重姿勢や、海外子会社における一般製造業・流通業向けシステムの受注時期の遅れの影響を受けました。
この結果、受注高は1,004億67百万円（前年同期比22.2％減）、売上高は961億60百万円（同1.1％減）となりました。
営業利益は、半導体・液晶業界を取り巻く事業環境が厳しくなる中で受注した案件が増えたことや追加コストなどが影響しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した関係会社（オーストリアのKNAPP社）株式の売却益（69億48百万円＝連結簿価との差額）がなくなったため減少しました。
この結果、営業利益は64億23百万円（同24.5％減）、経常利益は65億51百万円（同27.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は52億29百万円（同53.4％減）となりました。
なお、当連結会計期間の平均為替レートは、米ドルで110.30円（前年同期107.50円）、中国元で16.44円（同17.04円）、韓国ウォンで0.0983円（同0.1003円）となりました。これにより、受注高は前年同期比で約８億円増加しました。売上高、営業利益への影響は軽微でした。
セグメントごとの業績は次のとおりです。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高を、セグメント利益は親会社株主に帰属する四半期純利益を記載しています。
前第２四半期連結会計期間より、量的重要性が増したことに伴い、前第１四半期連結会計期間まで「その他」に含めていた「Clean Factomation, Inc.」を報告セグメントに加えております。また、第１四半期連結会計期間より、これまで報告セグメントとして記載していた「株式会社ダイフクプラスモア」は、重要性が低下したことに伴い、「その他」に含めることとしました。報告セグメントに関する詳細は、後記（セグメント情報等）をご参照ください。
受注は、東アジア・北米の半導体工場向け輸出案件が伸び悩みましたが、国内の一般製造業および流通業向け大型システムは底堅く、自動車生産ライン向けシステムは、国内顧客の生産再編・整備やサービス・小規模の改造案件が順調に推移しました。
売上は、一般製造業・流通業向けシステムが豊富な受注残をベースに堅調に推移したものの、半導体・液晶生産ライン向けシステムは事業環境変化の影響がありました。
セグメント利益は、半導体・液晶業界を取り巻く事業環境が厳しくなる中での受注案件が増えたこと、追加コストの発生、前年同期に計上した関係会社株式の売却益（80億30百万円＝取得簿価との差額）がなくなったため減少しました。
この結果、受注高は523億92百万円（前年同期比16.2％減）、売上高は401億88百万円（同7.2％減）、セグメント利益は23億20百万円（同78.5％減）となりました。
日本市場では、製造業の設備投資が伸び悩んだことから、生産ライン向けの産業用コンピュータ製品や計測制御用ボードの販売が減少しました。
米国市場では、空港セキュリティ関連向け産業用コンピュータの販売が好調だったことに加え、医療機器業界向けの販売も回復基調で推移しました。
利益面では、投資有価証券の売却による特別利益を計上しました。
この結果、受注高は52億83百万円（前年同期比31.3％増）、売上高は34億28百万円（同7.0％減）、セグメント利益は３億80百万円（同95.0％増）となりました。
受注は、空港向けシステムが好調だったものの、一般製造業および流通業、自動車生産ライン、半導体向けシステムで受注時期の遅れにより減少しました。
売上は、一般製造業および流通業、自動車生産ライン向けは進捗の遅れにより減少しましたが、半導体向けシステム、空港向けシステムは好調に推移しました。
利益面は、進捗の遅れなどが影響したものの、増収効果・コストダウンの取り組みにより改善しました。
この結果、受注高は184億38百万円（前年同期比9.1％減）、売上高は219億44百万円（同9.8％増）、セグメント利益は13億46百万円（同75.1％増）となりました。
受注は、前年同期は半導体需要の急激な伸長に伴う活発な設備投資があったのに対し、メモリー半導体需要の回復が遅れたことにより減少しました。売上・利益については、受注残をベースに順調に推移しました。
この結果、受注高は76億32百万円（前年同期比39.4％減）、売上高は80億11百万円（同7.1％増）、セグメント利益は９億83百万円（同15.2％増）となりました。
「その他」は、当社グループを構成する連結子会社53社のうち、上記②③④以外の国内外の子会社です。各社とも、マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機の製造や販売等を行っています。
国内子会社：
株式会社ダイフクプラスモアは、サービスステーション、カーディーラー向けの洗車機に加え、トラック・バス向けの大型洗車機の拡販を強化し、販売台数は堅調に推移しています。
海外子会社：
中国、台湾、韓国、タイなどに生産拠点があり、グローバルな最適地生産・調達体制の一翼を担っています。
中国では、スマートフォンへの採用が進む有機ELパネル工場の計画が進展しています。食品、医薬、自動車部品、eコマースなどの流通業向けシステムはマテリアルハンドリングシステムの需要が拡大しています。自動車関連では、日系自動車メーカーを中心に顧客密着体制を構築し、堅調に推移しています。
台湾では、半導体工場向けシステムの受注が減少しましたが、売上は受注残をベースに順調に推移しています。
韓国では、自動車生産ライン向けシステムの売上が減少しましたが、サービス案件の受注増を目指して積極的な提案活動を展開しています。
アセアン諸国やインドでは、食品・日用雑貨・医薬品などの製造業での設備投資が活発で、特に冷凍食品業界の需要が急速に伸びています。各地に展開する海外子会社でこうした需要を取り込むとともに、タイでは新工場棟の建設に着手しました。インドでは物流システム企業「Vega Conveyors & Automation Private Limited」を2019年４月に買収し、生産体制構築に取り組んでいます（今年度は非連結）。
ニュージーランドのBCS Group Limitedは、オセアニア以外での事業展開の強化にも積極的に取り組んでいます。
当連結会計期間は東アジアの半導体・液晶パネル業界の事業環境の変化の影響を受け、受注高は167億20百万円（前年同期比43.8％減）、売上高は223億89百万円（同4.8％減）、セグメント利益は４億14百万円（同54.6％減）となりました。
当社グループの財政状態については以下のとおりであります。
①資産の部について
当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,011億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ88億78百万円減少いたしました。流動資産の134億21百万円の減少につきましては、受取手形・完成工事未収入金等が90億15百万円、現金及び預金が84億84百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。
一方、固定資産の45億43百万円の増加につきましては、建設仮勘定等の増加により、有形固定資産が44億52百万円増加したことが主な要因であります。
②負債の部について
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,808億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億24百万円減少いたしました。流動負債の79億55百万円の減少につきましては、主として海外案件の前受があったことで未成工事受入金等が66億34百万円増加したものの、仕入債務の支払いにより支払手形・工事未払金等が50億59百万円減少、法人税の支払いにより未払法人税等が94億76百万円減少したことが主な要因であります。
一方、固定負債の17億31百万円の増加につきましては、その他の固定負債が18億34百万円増加したことが主な要因であります。
③純資産の部について
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,202億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億53百万円減少いたしました。配当等により利益剰余金が24億82百万円減少したことが主な要因であります。
当社グループは「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」をトータルソリューションのコアとなるシステムととらえ、最適・最良のマテリアルハンドリングシステムおよび電子機器を幅広く国内外の産業界へ提供するため、新システム・新製品の開発に取り組んでおります。昨今は、企業に求められる社会的責任が経済的側面から環境・社会活動まで含む概念へと広がっており、当社としても品質・環境・安全等にも配慮した製品やシステムの開発に努めています。
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は2,131百万円であります。
報告セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。
① 株式会社ダイフク
a. 一般製造業及び流通業向け製品
出荷前検査の品質向上・生産性向上のため、自動倉庫の地上設定器の検査をロボットおよびカメラを使用して自動で行えるようにしました。ロボットで地上設定器の各種ボタンを押し、このときの動作および画面表示が正常かを画像処理技術で判定します。画像処理技術にはディープラーニングを活用して精度の向上を図っています。この技術は他の検査や製品への応用を計画しています。
b. 半導体および液晶パネル生産ライン向け製品
半導体生産ライン向けでは最先端の回路線幅である７ナノ～５ナノの搬送・保管システムの開発を行っています。液晶パネル生産ライン向けでは有機EL蒸着装置向けのマスク搬送システムの開発などを行っています。
また、半導体・液晶双方のお客さまがシステムを計画する際、十分に検討をしていただくためのシミュレーションやVRを活用したToolの開発にも力を入れています。
ソフトウェア面ではシステムの搬送効率の向上や振動の低減、メンテナンスの利便性向上などのために、IoTおよびAIを導入する開発を行っています。
c. 自動車生産ライン向け製品
高い品質の自動車塗装を実現・維持する要となる前処理・下地電着塗装向けに開発し、国内のメーカーに納入した搬送設備が高評価をいただきました。品質確保のみならず、中・小規模の生産量にも対応できる点も評価され、他メーカーの海外工場への採用も決まりました。
当第１四半期連結累計期間における当社が支出した研究開発費の総額は1,697百万円であります。
② コンテックグループ
IoT機器製品では、機器からのセンサー情報をさまざまな通信ネットワーク規格に接続できる製品「IO-Linkマスタ」を開発し、６月から販売を開始しました。センサーの故障監視や寿命予測が必要な次世代の生産設備や社会インフラ向けへの拡販を目指します。
産業用コンピュータ製品では、画像処理等の高速処理が必要な検査設備向けに、ディスプレイスタンドとPCをコンパクトに一体化した「STAND-PCシリーズ」に、高速CPUを搭載したモデルを追加し、４月から販売を開始しました。
当第１四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は269百万円であります。
空港向け手荷物搬送システムでは引き続き、お客さまニーズ、競争力向上に即した改良を進めるとともに、生産・工事の両面からコストダウンに取り組んでいます。
一般製造業・流通業向けシステムでは、ピッキングやソーティングシステムの開発に力を入れています。
当第１四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は39百万円であります。
④ Clean Factomation, Inc.（CFI）
ダイフクが開発した半導体生産ライン向けクリーンルーム内搬送システムに付帯する関連装置の改良・改善に関する開発および半導体後工程に関する機器の開発を行っています。
当第１四半期連結累計期間における当社が支出した研究開発費の総額は64百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 250,000,000 |
| 計 | 250,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 126,610,077 | 126,610,077 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 126,610,077 | 126,610,077 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年６月30日 | － | 126,610,077 | － | 31,865 | － | 8,998 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年３月31日現在で記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 571,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 125,905,500 | 1,259,055 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 133,377 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 126,610,077 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,259,055 | － |
(注)１ 単元未満株式数には、当社所有の自己株式86株を含んでおります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」により、資産
管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が当事業年度末において保有する当社株式75,300株および、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により、野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）が当事業年度末において保有する当社株式149,400株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ダイフク |
大阪市西淀川区御幣島３丁目２番11号 | 571,200 | － | 571,200 | 0.45 |
| 計 | － | 571,200 | － | 571,200 | 0.45 |
(注)１ 上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として認識している当社株式が224,700株あります。これは、「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」により、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口、以下「信託口」という)に譲渡した自己株式および、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により、野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口、以下「信託口」という）に譲渡した自己株式について、会計処理上、当社と各信託口が一体のものであるとの認識から、各信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものです。
２ 当第１四半期末の自己株式数は571,615株であります。また、この他に、当第１四半期における四半期連結財務諸表において、208,500株を自己株式として計上しております。これは、「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」により、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口、以下「信託口」という)が所有する71,100株と「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により、野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口、以下「信託口」という）が所有する137,400株で、会計処理上、当社と各信託口が一体のものであるとの認識から、各信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものです。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0354646503107.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 90,916 | 82,432 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 191,867 | 182,851 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,497 | 5,977 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 14,074 | 17,131 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 14,634 | 16,121 | |||||||||
| その他 | 9,475 | 8,507 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △226 | △204 | |||||||||
| 流動資産合計 | 326,239 | 312,818 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 37,020 | 41,472 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7,561 | 7,369 | |||||||||
| その他 | 4,898 | 4,893 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,460 | 12,263 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 34,460 | 34,747 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △198 | △197 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 34,262 | 34,549 | |||||||||
| 固定資産合計 | 83,742 | 88,286 | |||||||||
| 資産合計 | 409,982 | 401,104 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 47,883 | 42,823 | |||||||||
| 電子記録債務 | 23,915 | 22,494 | |||||||||
| 短期借入金 | 19,431 | 19,059 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,388 | 3,912 | |||||||||
| 未成工事受入金等 | 29,245 | 35,880 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 317 | 426 | |||||||||
| その他 | 21,779 | 23,408 | |||||||||
| 流動負債合計 | 155,961 | 148,006 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 20,569 | 20,577 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,459 | 7,348 | |||||||||
| その他 | 3,105 | 4,940 | |||||||||
| 固定負債合計 | 31,135 | 32,866 | |||||||||
| 負債合計 | 187,097 | 180,872 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 31,865 | 31,865 | |||||||||
| 資本剰余金 | 21,518 | 21,518 | |||||||||
| 利益剰余金 | 162,722 | 160,240 | |||||||||
| 自己株式 | △1,449 | △1,376 | |||||||||
| 株主資本合計 | 214,656 | 212,247 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,554 | 3,906 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △20 | 35 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,003 | 2,311 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,505 | △2,419 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,032 | 3,834 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,195 | 4,150 | |||||||||
| 純資産合計 | 222,885 | 220,231 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 409,982 | 401,104 |
0104020_honbun_0354646503107.htm
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 97,278 | 96,160 | |||||||||
| 売上原価 | 77,450 | 79,126 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,828 | 17,034 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 4,682 | 4,269 | |||||||||
| 一般管理費 | 6,637 | 6,340 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 11,319 | 10,610 | |||||||||
| 営業利益 | 8,508 | 6,423 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 94 | 151 | |||||||||
| 受取配当金 | 213 | 233 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 60 | 54 | |||||||||
| その他 | 230 | 127 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 599 | 566 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 69 | 217 | |||||||||
| 為替差損 | 38 | 171 | |||||||||
| その他 | 22 | 50 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 129 | 439 | |||||||||
| 経常利益 | 8,978 | 6,551 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 618 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 6,948 | － | |||||||||
| その他 | 39 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,987 | 619 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 98 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 98 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 15,868 | 7,165 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,747 | 1,508 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,183 | 263 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,563 | 1,771 | |||||||||
| 四半期純利益 | 11,304 | 5,393 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 11,225 | 5,229 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 78 | 164 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △26 | △811 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △8 | 56 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,803 | 301 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 474 | 75 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,064 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,427 | △371 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,876 | 5,022 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,896 | 5,031 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △19 | △8 |
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(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
当第１四半期連結会計期間より、IFRS適用子会社では、IFRS第16号「リース」を適用しています。
当会計基準の適用により、リースの借手は、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識すること等を求められております。
当会計基準の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
米国会計基準を採用する北米子会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を、当第１四半期連結会計期間より適用しております。
当会計基準の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
当会計基準の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 1,094百万円 | 1,313百万円 |
| のれんの償却額 | 229百万円 | 210百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 5,664 | 45 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月10日 取締役会 |
普通株式 | 7,562 | 60 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金４百万円、および「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金８百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| ダイフク | コンテック | DNAHC | CFI | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 43,299 | 3,686 | 19,980 | 7,482 | 74,449 | 23,513 | 97,962 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,427 | 2,499 | 265 | 1,318 | 15,510 | 3,347 | 18,858 |
| 計 | 54,726 | 6,186 | 20,246 | 8,801 | 89,959 | 26,860 | 116,820 |
| セグメント利益 | 10,769 | 195 | 768 | 853 | 12,587 | 913 | 13,500 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社であります。 ２ 報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
| 売 上 高 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 89,959 |
| 「その他」の区分の売上高 | 26,860 |
| セグメント間取引消去 | △18,858 |
| その他の連結上の調整額 | △683 |
| 四半期連結財務諸表の売上高 | 97,278 |
| （単位：百万円） | |
| 利 益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 12,587 |
| 「その他」の区分の利益 | 913 |
| 関係会社からの配当金の消去 | △163 |
| 関係会社株式売却益の調整額 | △797 |
| その他の連結上の調整額 | △1,314 |
| 四半期連結財務諸表の 親会社株主に帰属する四半期純利益 |
11,225 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| ダイフク | コンテック | DNAHC | CFI | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 40,188 | 3,428 | 21,944 | 8,011 | 73,572 | 22,389 | 95,961 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,562 | 2,353 | 187 | 1,633 | 14,736 | 2,983 | 17,720 |
| 計 | 50,750 | 5,781 | 22,131 | 9,645 | 88,309 | 25,372 | 113,682 |
| セグメント利益 | 2,320 | 380 | 1,346 | 983 | 5,030 | 414 | 5,445 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社であります。 ２ 報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
| 売 上 高 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 88,309 |
| 「その他」の区分の売上高 | 25,372 |
| セグメント間取引消去 | △17,720 |
| その他の連結上の調整額 | 198 |
| 四半期連結財務諸表の売上高 | 96,160 |
| （単位：百万円） | |
| 利 益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 5,030 |
| 「その他」の区分の利益 | 414 |
| 関係会社からの配当金の消去 | △117 |
| その他の連結上の調整額 | △98 |
| 四半期連結財務諸表の 親会社株主に帰属する四半期純利益 |
5,229 |
前第２四半期連結会計期間より、量的重要性が増したことに伴い、前第１四半期連結会計期間まで「その他」に含めていた「Clean Factomation, Inc.」を報告セグメントに加えております。また、当第１四半期連結会計期間より、重要性が低下したことに伴い、前連結会計年度まで報告セグメントとして記載していた「株式会社ダイフクプラスモア」を「その他」に含めております。これに伴いまして、報告セグメントを以下の通り変更しております。
（変更前）
株式会社ダイフク（ダイフク）
コンテックグループ（コンテック）
Daifuku North America Holding Companyグループ（DNAHC）
株式会社ダイフクプラスモア（ダイフクプラスモア）
（変更後）
株式会社ダイフク（ダイフク）
コンテックグループ（コンテック）
Daifuku North America Holding Companyグループ（DNAHC）
Clean Factomation, Inc.（CFI）
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 89円24銭 | 41円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
11,225 | 5,229 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
11,225 | 5,229 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 125,784 | 125,824 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第103期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）期末配当については、2019年５月10日開催の取締役会において、2019年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 7,562百万円
② １株当たりの金額 60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月24日
0201010_honbun_0354646503107.htm
該当事項はありません。
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