VISION INC.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)
【会社名】	株式会社ビジョン
【英訳名】	VISION INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO　佐野　健一
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	03 (5325) 0344
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員　CFO兼管理本部長　中本　新一
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	03 (5325) 0344
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員　CFO兼管理本部長　中本　新一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30010 94160 株式会社ビジョン VISION INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E30010-000 2019-08-09 E30010-000 2018-01-01 2018-06-30 E30010-000 2018-01-01 2018-12-31 E30010-000 2019-01-01 2019-06-30 E30010-000 2018-06-30 E30010-000 2018-12-31 E30010-000 2019-06-30 E30010-000 2018-04-01 2018-06-30 E30010-000 2019-04-01 2019-06-30 E30010-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30010-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30010-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30010-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30010-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30010-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30010-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30010-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30010-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30010-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30010-000 2017-12-31 E30010-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E30010-000:GlobalWiFiBusinessReportableSegmentsMember E30010-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E30010-000:GlobalWiFiBusinessReportableSegmentsMember E30010-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E30010-000:TelecommunicationServiceBusinessReportableSegmentsMember E30010-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E30010-000:TelecommunicationServiceBusinessReportableSegmentsMember E30010-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30010-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30010-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30010-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30010-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30010-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30010-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30010-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第２四半期

連結累計期間 | 第19期

第２四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自　2018年１月１日

至　2018年６月30日 | 自　2019年１月１日

至　2019年６月30日 | 自　2018年１月１日

至　2018年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,855,554 | 12,937,295 | 21,503,668 |
| 経常利益 | (千円) | 1,245,516 | 1,673,620 | 2,499,685 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 809,398 | 1,075,384 | 1,529,476 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 814,994 | 1,044,927 | 1,496,143 |
| 純資産額 | (千円) | 9,117,097 | 10,852,078 | 9,803,086 |
| 総資産額 | (千円) | 12,161,345 | 14,589,386 | 13,552,015 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 49.80 | 66.26 | 94.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 48.64 | 64.74 | 92.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.8 | 74.2 | 72.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,103,957 | 1,444,498 | 2,888,796 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △902,808 | △993,817 | △1,457,969 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △303,630 | 2,245 | △312,490 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | (千円) | 6,338,325 | 7,994,544 | 7,563,234 |

回次		第18期 第２四半期 連結会計期間	第19期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	18.21	25.01

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費は持ち直し、雇用・所得環境の改善が続き、輸出や生産の弱さが残るものの緩やかに回復しておりますが、米中貿易摩擦の行方や通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があり、先行きは不透明といえます。

このような状況の中、当社グループは、「進化への挑戦～第２章～」のスローガンのもと、当社グループにしかできないビジネスモデルへの進化を目指し、長期的にお客様から当社グループを選んでいただける為の取り組みを強化してまいりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

（グローバルＷｉＦｉ事業）

我が国経済の不透明感は否めないものの、当事業が身を置く旅行市場は活況を呈しております。日本からの出国者数はゴールデンウイーク10連休等を背景とし、また訪日外国人数は中国をはじめとした東アジアの需要が牽引し、いずれも当第２四半期連結累計期間における過去最高値を記録しております（出典：日本政府観光局（ＪＮＴＯ））。　

このような旺盛な旅行需要を取り込むべく、かつ長期に渡りお客様から選んでいただくべく必要な投資を行った結果、前年同期実績を上回る結果となりました。

グローバルＷｉＦｉ事業	当第２四半期実績	前年同期 実績	増減率
(百万円)	(百万円)	(％)
売上高	8,184	5,987	36.7
セグメント利益	1,596	1,149	38.9

実施した施策、投資は次のとおりです。

・通信容量に対するニーズに柔軟に対応する為に導入した無制限プランが法人ユーザーを中心に好評を博し、ＡＲＰＵが増加いたしました。

・Ｗｉ-Ｆｉルーター・ＳＩＭカード等の仕入れを増やし、ゴールデンウイークの旺盛な需要に応えました。一方、ボリュームディスカウントによる仕入条件の改善、及びクラウドＷｉＦｉの活用による通信原価の運用効率向上で、原価率の上昇を抑制しました。

・スマートピックアップ（自動受渡しロッカー）、スマートエントリー（セルフレジＫＩＯＳＫ端末）、スマートチェック（ＱＲコード活用受付カウンター）による「店舗スマート化戦略」を当第２四半期連結累計期間においても推進し、混雑緩和とオペレーションの効率化を図りました。

また北九州空港において、当社グループ初となる、無人店舗による端末受渡・返却と、自動販売機による日本用プリペイドカードＳＩＭの販売を開始いたしました。

・店舗スマート化戦略、クラウドＷｉＦｉ、顧客データベースの連動により、空港カウンター前でのＷＥＢ申込も可能となり、お申込み忘れや空港への移動時の広告訴求からの利用ニーズへの対応および空港カウンターでの手続きの手間を減少させました。

・利用ごとのレンタル手続き等が不要となる、世界107の国と地域対応の社内常備型モバイルＷｉ-Ｆｉルーター「グローバルＷｉＦｉ ｆｏｒ Ｂｉｚ」が好評を博し、出荷数が増加いたしました。

（情報通信サービス事業）

「2018全国新設法人動向調査（出典：東京商工リサーチ）」によると、2018年度新設法人数は前年比で減少しているものの、2007年以降で初めて13万社を超えた2017年に次ぐ設立登記数であり、高い水準にあります。

2019年５月までにおける「会社の設立登記の件数（出典：法務省）」も前年同期比で減少しているものの、微減といえ（１～５月合計　2018年：49,734件　2019年：49,066件）、高い水準を維持しております。

当事業では、新設法人・ベンチャー企業を主要ターゲットとし、企業の成長とニーズにあわせたクロスセル・アップセルを提案しております。更に、サポートサービス、メンテナンスサービスといった様々な継続サービスに加入いただくことで、より長期的な取引と安定的な成長を目指してまいりました。

当第２四半期連結累計期間においては、通信インフラ回線や、新電力取次の受注は伸び悩みましたが、複数商材のセット販売による１件あたり販売単価の増加、ＯＡ機器の設置工事やホームページ製作の内製化による収益性の向上等により、前年同期実績を上回る結果となりました。

情報通信サービス事業	当第２四半期実績	前年同期 実績	増減率
(百万円)	(百万円)	(％)
売上高	4,509	3,827	17.8
セグメント利益	832	634	31.2

また当事業におきましては、様々なニーズに対応する為に取扱商材やサービスを増やしておりますが、そのことでマネタイズポイントも多様化し、価格競争力が強まります。当第２四半期連結累計期間におきましては、新たなサービスとして労務コンサルサービス（助成金のコンサルサービス）の需要が増えてきたこと、当社が開発した月額制のクラウド型ワークフローサービス「ＶＷＳ」を拡販し、これらの契約件数が着実に増えてきたことが特徴としてあげられます。

このように取扱商材やサービスが増加しても、事業部間で緊密な連携を図ることで柔軟に対応し、営業機会を逃すことなく受注につなげます。これは当社グループの各事業部が、それぞれの担当商材の販売と同時に、あまねくとらえたニーズを他の専門部署に橋渡しすることで可能となっております。さらに、長年に渡りこれを評価する体制を整えてきた結果、企業文化として根ざし、営業効率が格段に高まるまでに至ったことが、当社グループの強みであると考えております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結実績は同期間における業績予想を超え、前年同期比も向上しております。

	当第２四半期実績	当第２四半期業績予想	増減率	前年同期 実績	増減率
	(百万円)	(百万円)	(％)	(百万円)	(％)
売上高	12,937	11,614	11.4	9,855	31.3
営業利益	1,690	1,437	17.6	1,236	36.7
経常利益	1,673	1,439	16.3	1,245	34.4
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,075	962	11.7	809	32.9

（将来への取り組みの強化）

当社グループといたしましては、人口減少に伴う労働力の減少と採用コストの増加によって生じる、機会損失や採算性が低下する可能性があります。これに対し次のような取り組みを行うことで、生産性の向上に努めてまいります。

・最新技術を積極的に活用し、労働集約型からの脱却を図っております。前述の店舗スマート化戦略に加え、ＡＩ（ＢＯＴ）を活用したコールセンターでの自動案内、バックヤード業務のロボット化（ＲＰＡ）の推進等は、業務の効率化と生産性の向上につながっております。

・佐賀県佐賀市の当社コールセンターの敷地内に、企業主導型保育事業による「ビジョンキッズ保育園」を開園いたしました。これまでも勤務ルールの柔軟化等に対応してまいりましたが、仕事と子育ての両立を後押しし、これまで以上に働きやすい、仕事に集中できる環境（子どもが近くにいる安心感）を提供しております。職場復帰しやすく、育児世代で働く意欲のある人材の雇用環境を整えることで採用活動における競争優位性を保ち、当社グループの持続的成長を可能とする源泉として継続して取り組んでまいります。

財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は14,589百万円(前連結会計年度末比1,037百万円増)となりました。

流動資産は、11,074百万円(前連結会計年度末比811百万円増)となり、その主な要因は、現金及び預金が431百万円、受取手形及び売掛金が202百万円増加したことによるものです。

固定資産は、3,515百万円(前連結会計年度末比225百万円増)となり、その主な要因は、有形固定資産が287百万円増加した一方で、無形固定資産が32百万円減少したことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は3,737百万円(前連結会計年度末比11百万円減)となりました。

流動負債は、3,729百万円(前連結会計年度末比19百万円減)となり、その主な要因は、未払法人税が42百万円、賞与引当金が48百万円、短期解約返戻引当金が25百万円それぞれ減少した一方で、支払手形及び買掛金が194百万円増加したことによるものです。

固定負債は、７百万円(前連結会計年度末比７百万円増)となっております。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は10,852百万円(前連結会計年度末比1,048百万円増)となりました。

その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,075百万円計上したことしたことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ431百万円増加し、7,994百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は1,444百万円(前年同期は1,103百万円の増加)となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益、減価償却費の計上及び売上債権の増加、未払金の減少、法人税等の支払によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は993百万円(前年同期は902百万円の減少)となりました。これは、主として有形固定資産及び無形固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は２百万円(前年同期は303百万円の減少)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	41,000,000
計	41,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年８月９日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	16,337,000	16,341,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	16,337,000	16,341,000	－	－

（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年４月１日～ 2019年６月30日 （注）	1,600	16,337,000	406	2,362,362	406	2,180,361

（注）新株予約権の行使による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

		2019年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
佐野　健一	東京都新宿区	4,318	26.60
株式会社メンバーズモバイル	東京都豊島区西池袋１-４-10	2,610	16.08
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１-８-11	2,067	12.74
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町２-11-３	1,084	6.68
資産管理サービス信託銀行株式会社 （証券投資信託口）	東京都中央区晴海１-８-12	334	2.12
東海東京証券株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅４-７-１	278	1.71
野村信託銀行株式会社 （投信口）	東京都千代田区大手町２-２-２	217	1.34
GOVERMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６-27-30）	199	1.23
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社	東京都千代田区大手町１-９-７	192	1.18
株式会社クレディセゾン	東京都豊島区東池袋３-１-１	180	1.11
計	－	11,492	70.79

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	102,800

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式

162,301

－

16,230,100

単元未満株式

普通株式

－

－

4,100

発行済株式総数

16,337,000

－

－

総株主の議決権

－

162,301

－ ##### ② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ビジョン	東京都新宿区西新宿６-５-１	102,800	－	102,800	0.63
計	－	102,800	－	102,800	0.63

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,563,234	7,994,544
		受取手形及び売掛金								1,966,648	2,169,463
		商品								74,575	94,429
		貯蔵品								3,006	3,477
		その他								701,587	874,240
		貸倒引当金								△46,603	△61,830
		流動資産合計								10,262,447	11,074,324
	固定資産
		有形固定資産								1,071,768	1,359,328
		無形固定資産								676,523	644,401
		投資その他の資産
			その他							1,583,757	1,552,643
			貸倒引当金							△42,480	△41,312
			投資その他の資産合計							1,541,276	1,511,331
		固定資産合計								3,289,568	3,515,061
	資産合計									13,552,015	14,589,386
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								877,495	1,071,595
		未払法人税等								598,616	556,262
		賞与引当金								242,451	194,139
		短期解約返戻引当金								63,976	38,463
		その他								1,966,353	1,869,011
		流動負債合計								3,748,893	3,729,472
	固定負債
		その他								35	7,835
		固定負債合計								35	7,835
	負債合計									3,748,929	3,737,308
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,360,330	2,362,362
		資本剰余金								2,392,789	2,394,821
		利益剰余金								5,317,015	6,392,399
		自己株式								△311,010	△311,010
		株主資本合計								9,759,123	10,838,572
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△7,751	△4,641
		繰延ヘッジ損益								8,612	△7,728
		為替換算調整勘定								21,757	4,531
		その他の包括利益累計額合計								22,618	△7,837
	新株予約権									21,344	21,344
	純資産合計									9,803,086	10,852,078
負債純資産合計										13,552,015	14,589,386

 0104020_honbun_8039247003107.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 　至 2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年６月30日)
売上高										9,855,554	12,937,295
売上原価										4,036,357	5,440,873
売上総利益										5,819,197	7,496,421
販売費及び一般管理費										※ 4,583,002	※ 5,806,210
営業利益										1,236,195	1,690,211
営業外収益
	受取利息									232	748
	受取配当金									1,502	1,502
	為替差益									5,610	－
	その他									3,066	2,986
	営業外収益合計									10,412	5,236
営業外費用
	支払利息									185	49
	為替差損									－	1,104
	自己株式取得費用									782	19,855
	その他									122	818
	営業外費用合計									1,090	21,827
経常利益										1,245,516	1,673,620
特別利益
	固定資産売却益									－	462
	特別利益合計									－	462
特別損失
	固定資産売却損									67	－
	固定資産除却損									339	7,990
	投資有価証券評価損									9,669	78,433
	特別損失合計									10,076	86,424
税金等調整前四半期純利益										1,235,439	1,587,659
法人税、住民税及び事業税										423,843	507,549
法人税等調整額										6,198	4,724
法人税等合計										430,041	512,274
四半期純利益										805,398	1,075,384
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△4,000	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										809,398	1,075,384

 0104035_honbun_8039247003107.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 　至 2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年６月30日)
四半期純利益										805,398	1,075,384
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									37,506	3,109
	繰延ヘッジ損益									△13,853	△16,340
	為替換算調整勘定									△14,057	△17,225
	その他の包括利益合計									9,596	△30,456
四半期包括利益										814,994	1,044,927
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									818,994	1,044,927
	非支配株主に係る四半期包括利益									△4,000	－

 0104050_honbun_8039247003107.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 　至 2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,235,439	1,587,659
	減価償却費									392,056	488,992
	のれん償却額									6,295	13,298
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									9,877	14,077
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△35,625	△47,072
	短期解約返戻引当金の増減額（△は減少）									2,824	△25,513
	受取利息及び受取配当金									△1,734	△2,250
	支払利息									185	49
	固定資産売却損益（△は益）									67	△462
	固定資産除却損									8,596	17,343
	投資有価証券評価損益（△は益）									9,669	78,433
	売上債権の増減額（△は増加）									△294,069	△207,200
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△24,726	△20,336
	仕入債務の増減額（△は減少）									54,679	197,802
	未払金の増減額（△は減少）									26,475	△98,505
	その他									72,794	6,448
	小計									1,462,803	2,002,765
	利息及び配当金の受取額									1,767	2,218
	利息の支払額									△185	△49
	法人税等の支払額									△360,427	△560,435
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,103,957	1,444,498
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△401,160	△864,554
	無形固定資産の取得による支出									△84,538	△78,967
	投資有価証券の取得による支出									△198,000	－
	長期貸付けによる支出									－	△29,275
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△48,700	－
	事業譲受による支出									△139,126	－
	敷金保証金の払込による支出									△29,322	△54,101
	敷金保証金の回収による収入									9,751	33,351
	その他									△11,712	△269
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△902,808	△993,817
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△2,734	－
	ストックオプションの行使による収入									20,828	4,064
	自己株式の取得による支出									△309,049	－
	リース債務の返済による支出									△12,674	△1,818
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△303,630	2,245
現金及び現金同等物に係る換算差額										△11,567	△21,616
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△114,049	431,310
現金及び現金同等物の期首残高										6,452,374	7,563,234
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 6,338,325	※ 7,994,544

 0104100_honbun_8039247003107.htm

【注記事項】

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 至　2018年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 至　2019年６月30日)
貸倒引当金繰入額	19,322	千円	27,746	千円
給与手当	1,068,530	千円	1,170,985	千円
賞与引当金繰入額	167,012	千円	166,384	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 至　2018年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 至　2019年６月30日)
現金及び預金	6,150,127	千円	7,994,544	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,020	千円	－	千円
預け金(流動資産「その他」)	190,217	千円	－	千円
現金及び現金同等物	6,338,325	千円	7,994,544	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_8039247003107.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年６月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
グローバル ＷｉＦｉ事業	情報通信 サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,987,643	3,827,286	9,814,929	40,624	9,855,554	－	9,855,554
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	5,987,643	3,827,286	9,814,929	40,624	9,855,554	－	9,855,554
セグメント利益 又は損失（△）	1,149,403	634,244	1,783,648	△67,182	1,716,465	△480,270	1,236,195

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カタログ販売事業、メディア事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△480,270千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第２四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年６月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
グローバル ＷｉＦｉ事業	情報通信 サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,184,949	4,509,039	12,693,988	243,307	12,937,295	－	12,937,295
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	349	349	4,237	4,586	△4,586	－
計	8,184,949	4,509,388	12,694,337	247,544	12,941,881	△4,586	12,937,295
セグメント利益 又は損失（△）	1,596,213	832,303	2,428,517	△157,868	2,270,648	△580,437	1,690,211

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハイヤーシェアリングサービ

ス事業、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△580,437千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 至　2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	49円80銭	66円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	809,398	1,075,384
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	809,398	1,075,384
普通株式の期中平均株式数(株)	16,252,390	16,230,819
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	48円64銭	64円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	388,403	380,514
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2017年11月13日取締役 会決議による新株予約権 (普通株式1,334,000株)	2017年11月13日取締役 会決議による新株予約権 (普通株式1,334,000株)

（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）

当社は、2019年５月14日付の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行うことを決定し、自己株式を取得いたしました。

(1) 自己株式の取得に関する取締役会決議内容

取得する株式の種類　　普通株式

取得する株式の総数　　292,300株（上限）

取得価額の総額　　　　1,344,580千円（上限）

取得する期間　　　　　2019年５月15日から2019年７月12日まで

(2) 自己株式の公開買付けの概要

買付予定数　　　　　　292,200株

買付け等の価格　　　　普通株式１株につき、金4,600円

買付け等の期間　　　　2019年５月15日から2019年６月11日まで

公開買付開始公告日　　2019年５月15日

決済の開始日　　　　　2019年７月３日

(3) 自己株式の取得結果

取得した株式の種類　　普通株式

取得した株式の総数　　243,500株

取得価額の総額　　　　1,120,100千円

取得日　　　　　　　　2019年７月３日

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2019年８月９日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

(1) 株式分割の目的

株式分割の実施により投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2) 株式分割の概要

① 分割の方法

2019年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             16,341,000株

今回の株式分割により増加する株式数     32,682,000株

株式分割後の発行済株式総数             49,023,000株

株式分割後の発行可能株式総数          123,000,000株

③ 分割の日程

基準日公告日         2019年９月13日

基準日               2019年９月30日

効力発生日           2019年10月１日

④ １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益	16円60銭	22円09銭
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益	16円21銭	21円58銭

(3) 株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年10月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社 の発行可能株式総数は、4,100万株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社 の発行可能株式総数は、1億2,300万株とする。

③　定款変更の日程

効力発生日　　　　2019年10月１日

(4) その他

① 資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

② 新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2019年10月１日以降、以下のとおり調整いたします。

	取締役会決議日	調整前行使価額	調整後行使価額
2012年ストック・オプション	2012年５月１日	508円	170円
2013年ストック・オプション	2013年２月１日	508円	170円
2017年有償新株予約権	2017年11月13日	2,589円	863円

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。