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SHINNIHON CORPORATION

Quarterly Report Aug 9, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第56期第1四半期(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)
【会社名】 新日本建設株式会社
【英訳名】 SHINNIHON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    髙  見  克  司
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区ひび野一丁目4番3
【電話番号】 043(213)1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長    高  橋  苗  樹
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区ひび野一丁目4番3
【電話番号】 043(213)1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長    高  橋  苗  樹
【縦覧に供する場所】 新日本建設株式会社  東京支店

  (東京都中央区日本橋堀留町一丁目4番8号)

株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00221 18790 新日本建設株式会社 SHINNIHON CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E00221-000 2019-08-09 E00221-000 2018-04-01 2018-06-30 E00221-000 2018-04-01 2019-03-31 E00221-000 2019-04-01 2019-06-30 E00221-000 2018-06-30 E00221-000 2019-03-31 E00221-000 2019-06-30 E00221-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00221-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00221-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00221-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00221-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00221-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00221-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00221-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00221-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00221-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00221-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00221-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00221-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00221-000:DevelopmentReportableSegmentsMember E00221-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00221-000:DevelopmentReportableSegmentsMember E00221-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00221-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00221-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00221-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0296846503107.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

第1四半期

連結累計期間 | 第56期

第1四半期

連結累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自  2018年4月1日

至  2018年6月30日 | 自  2019年4月1日

至  2019年6月30日 | 自  2018年4月1日

至  2019年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 17,323 | 16,678 | 103,250 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,405 | 1,750 | 14,542 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,652 | 1,202 | 10,066 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,649 | 1,176 | 9,660 |
| 純資産額 | (百万円) | 56,393 | 64,470 | 63,879 |
| 総資産額 | (百万円) | 95,751 | 102,582 | 105,665 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 28.26 | 20.57 | 172.20 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 58.9 | 62.8 | 60.5 |

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等から、引き続き堅調に推移しておりますが、世界的な貿易摩擦の激化等を背景とした世界経済の先行き不透明感が強まっております。

当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、人手不足から労務費が高止まりしているものの、引き続き建設工事の需要は底堅く推移いたしました。一方、開発事業等では、マンションの販売価格が高止まりしており、首都圏マンション市場での初月契約率が好不調の目安である70%を割り込むやや厳しい状況が続きました。

このような環境のなか、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高166億78百万円(前年同四半期比3.7%減)、営業利益16億60百万円(前年同四半期比33.1%減)、経常利益17億50百万円(前年同四半期比27.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益12億2百万円(前年同四半期比27.2%減)となりました。

なお、当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが第4四半期に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

事業のセグメント別の状況は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益と調整を行っております。また、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。

(建設事業)

工事進捗は順調に推移したものの、利益率が低下したことから、当セグメントの売上高は143億1百万円(前年同四半期比20.8%増)、セグメント利益は12億21百万円(前年同四半期比17.6%減)となりました。

(開発事業等)

当連結会計年度における分譲マンションの完成・引渡が、第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に集中していることから、当セグメントの売上高は24億7百万円(前年同四半期比56.2%減)、セグメント利益は6億36百万円(前年同四半期比46.4%減)となりました。

また、当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりとなりました。

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて26億66百万円減少し、896億88百万円となりました。この主な要因は、現金預金が117億12百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて4億16百万円減少し、128億93百万円となりました。この主な要因は、繰延税金資産が3億69百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて30億82百万円減少し、1,025億82百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて11億63百万円減少し、364億14百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が24億17百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて25億10百万円減少し、16億96百万円となりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金が24億92百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて36億74百万円減少し、381億11百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5億91百万円増加し、644億70百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が6億17百万円増加したことによるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は2百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
160,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2019年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年8月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 61,360,720 61,360,720 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
61,360,720 61,360,720

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2019年6月30日 61,360,720 3,665 3,421

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
2,899,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 584,398
58,439,800
単元未満株式 普通株式
21,220
発行済株式総数 61,360,720
総株主の議決権 584,398

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権70個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

新日本建設株式会社
千葉県千葉市美浜区

ひび野一丁目4番3
2,899,700 2,899,700 4.73
2,899,700 2,899,700 4.73

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 50,848 39,135
受取手形・完成工事未収入金等 ※2 13,638 ※2 16,177
販売用不動産 1,560 1,416
未成工事支出金 450 714
開発事業等支出金 24,890 30,942
材料貯蔵品 96 134
その他 1,296 1,592
貸倒引当金 △425 △425
流動資産合計 92,355 89,688
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 8,183 8,184
減価償却累計額 △3,760 △3,817
建物・構築物(純額) 4,422 4,366
機械及び装置 136 136
減価償却累計額 △104 △106
機械及び装置(純額) 31 30
車両運搬具及び工具器具備品 145 145
減価償却累計額 △103 △104
車両運搬具及び工具器具備品(純額) 42 41
土地 6,542 6,542
リース資産 118 122
減価償却累計額 △51 △56
リース資産(純額) 66 65
有形固定資産合計 11,106 11,046
無形固定資産 47 44
投資その他の資産
投資有価証券 612 559
繰延税金資産 1,042 673
その他 517 587
貸倒引当金 △17 △17
投資その他の資産合計 2,155 1,802
固定資産合計 13,309 12,893
資産合計 105,665 102,582
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 30,206 28,657
未払法人税等 2,590 172
未成工事受入金 2,090 2,739
開発事業等受入金 538 783
賞与引当金 444 226
完成工事補償引当金 129 135
その他 1,579 3,700
流動負債合計 37,578 36,414
固定負債
役員退職慰労引当金 2,663 171
退職給付に係る負債 812 821
繰延税金負債 266 262
その他 465 441
固定負債合計 4,207 1,696
負債合計 41,786 38,111
純資産の部
株主資本
資本金 3,665 3,665
資本剰余金 3,421 3,421
利益剰余金 57,338 57,955
自己株式 △579 △579
株主資本合計 63,845 64,463
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 79 41
退職給付に係る調整累計額 △45 △34
その他の包括利益累計額合計 34 7
純資産合計 63,879 64,470
負債純資産合計 105,665 102,582

 0104020_honbun_0296846503107.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
売上高
完成工事高 11,829 14,271
開発事業等売上高 5,493 2,407
売上高合計 17,323 16,678
売上原価
完成工事原価 9,940 12,643
開発事業等売上原価 3,968 1,450
売上原価合計 13,909 14,094
売上総利益
完成工事総利益 1,888 1,627
開発事業等総利益 1,525 956
売上総利益合計 3,414 2,584
販売費及び一般管理費 930 923
営業利益 2,483 1,660
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 7 7
受取和解金 - 80
その他 5 5
営業外収益合計 12 93
営業外費用
支払利息 60 3
為替差損 26 -
その他 3 0
営業外費用合計 90 3
経常利益 2,405 1,750
税金等調整前四半期純利益 2,405 1,750
法人税、住民税及び事業税 580 170
法人税等調整額 173 377
法人税等合計 753 547
四半期純利益 1,652 1,202
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,652 1,202

 0104035_honbun_0296846503107.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
四半期純利益 1,652 1,202
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △31 △37
為替換算調整勘定 26 -
退職給付に係る調整額 3 11
その他の包括利益合計 △2 △26
四半期包括利益 1,649 1,176
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,649 1,176
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

 0104100_honbun_0296846503107.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1  保証債務

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
つなぎ住宅ローン利用顧客に関する保証 1,307百万円 743百万円

なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
受取手形 30百万円 90百万円
(四半期連結損益計算書関係)

1  売上高の季節的変動

前第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)及び

当第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが第4四半期に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
減価償却費 69百万円 70百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月28日

定時株主総会
普通株式 526 9 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 584 10 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
建設事業 開発事業等 合計 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
売上高
外部顧客への売上高 11,829 5,493 17,323 17,323
セグメント間の内部売上高

又は振替高
10 10 △10
11,839 5,493 17,333 △10 17,323
セグメント利益 1,482 1,188 2,671 △187 2,483

(注) 1.セグメント利益の調整額△187百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
建設事業 開発事業等 合計 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
売上高
外部顧客への売上高 14,271 2,407 16,678 16,678
セグメント間の内部売上高

又は振替高
30 30 △30
14,301 2,407 16,708 △30 16,678
セグメント利益 1,221 636 1,857 △197 1,660

(注) 1.セグメント利益の調整額△197百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 28円26銭 20円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,652 1,202
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
1,652 1,202
普通株式の期中平均株式数(株) 58,461,173 58,460,958

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0296846503107.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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