Tokushu Tokai Paper Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190808154433

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第13期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	特種東海製紙株式会社
【英訳名】	Tokushu Tokai Paper Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　　松田　裕司
【本店の所在の場所】	静岡県島田市向島町4379番地
【電話番号】	0547(36)5157
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　財務・ＩＲ室長　（ＣＦＯ）　　関根　常夫
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八重洲二丁目４番１号　ユニゾ八重洲ビル
【電話番号】	03(3281)8581
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　財務・ＩＲ室長　（ＣＦＯ）　　関根　常夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00691 37080 特種東海製紙株式会社 Tokushu Tokai Paper Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E00691-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00691-000:IndustrialMaterialBusinessReportableSegmentsMember E00691-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00691-000:SpecialMaterialBusinessReportableSegmentsMember E00691-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00691-000:HouseholdsProductsBusinessReportableSegmentsMember E00691-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00691-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00691-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00691-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00691-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00691-000:HouseholdsProductsBusinessReportableSegmentsMember E00691-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00691-000:SpecialMaterialBusinessReportableSegmentsMember E00691-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00691-000:IndustrialMaterialBusinessReportableSegmentsMember E00691-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00691-000 2019-08-09 E00691-000 2019-06-30 E00691-000 2019-04-01 2019-06-30 E00691-000 2018-06-30 E00691-000 2018-04-01 2018-06-30 E00691-000 2019-03-31 E00691-000 2018-04-01 2019-03-31 E00691-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00691-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00691-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00691-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00691-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00691-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00691-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00691-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00691-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00691-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00691-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00691-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00691-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00691-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190808154433

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第12期 第１四半期連結 累計期間	第13期 第１四半期連結 累計期間	第12期
会計期間		自2018年 　４月１日 至2018年 　６月30日	自2019年 　４月１日 至2019年 　６月30日	自2018年 　４月１日 至2019年 　３月31日
売上高	（百万円）	19,565	19,619	81,901
経常利益	（百万円）	1,598	1,312	5,353
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,099	1,001	4,212
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,560	322	3,614
純資産額	（百万円）	73,981	75,222	75,713
総資産額	（百万円）	129,225	127,654	129,928
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	79.25	72.19	303.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	78.92	71.90	302.33
自己資本比率	（％）	52.2	53.8	53.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当第１四半期連結累計期間より表示方法の変更を行っており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間よりセグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20190808154433

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、以下の業績の状況の分析については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、組替後の前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループは、2017年度にスタートした第四次中期経営計画の最終年度を迎え、「ＮＥＸＴ10　～次なる成長　次なる挑戦～」のもと、グループのさらなる成長と基盤強化を図ってまいりました。本計画における主要テーマとして、「成長戦略施策」では、①高機能シート分野への挑戦、②新市場開拓・海外販売の強化、③環境関連分野の収益化、「基盤事業の強化・変革施策」では、①事業モデルの見直し、②新商品の開発・販売、③製造工程の見直し・改善を掲げ、次なる成長に向けた諸施策を推進しております。

特殊素材事業におきましては、商品開発の方向性である「NaSFA(ナスファ)」のもと、多くの開発に着手しております。機能紙分野では、大型案件の開発の目途が立ち、当年度中に上市の見込みです。セキュリティー分野でも、新製品の上市が見込まれ、更に大型案件に取り組んでおります。また、海外展開の一環として、前年に引き続き、11月に開催される偽造防止技術の国際会議 High Security Printingへの参加を予定しております。ファンシーペーパー分野では、海外・国内向けの新商品開発を進めております。

また、三島工場において、１月よりガスエンジンが稼働しました。これにより、コスト削減を図るとともに環境負荷低減活動を実施しております。

産業素材事業におきましては、連結子会社の新東海製紙株式会社において、新バイオマスボイラーによるコスト低減効果をはじめ、更なるコスト面・品質面での競争力向上に取り組んでおります。

生活商品事業におきましては、ペーパータオルやラミネート製品の分野において新商品開発を進めております。

当社グループは、これらの３事業に加え、新たに自然環境の活用や資源の再活用を目指した環境関連事業をセグメント化し、将来の収益基盤の強化を図ってまいります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は19,619百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は273百万円（前年同期比73.3％減）、経常利益は1,312百万円（前年同期比17.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,001百万円（前年同期比8.9％減）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①産業素材事業

当セグメントの売上高は9,937百万円（前年同期比0.6％増）となりました。利益面につきましては、日本製紙株式会社との段ボール原紙及びクラフト紙事業に係る提携事業運営は順調に推移しておりますが、当該提携事業に係る契約変更に伴い、連結子会社の新東海製紙株式会社における調整損益の計上タイミングが変更になったこと、また、水力発電による売電事業が渇水の影響により大幅な減益となったこと、加えて、パルプの外販価格低下の影響等により、営業利益は89百万円（前年同期比85.0％減）となりました。

②特殊素材事業

特殊印刷用紙につきましては、高級印刷紙の特需を獲得しましたが、厳しい市況の影響により販売数量・金額ともに前年同期を下回りました。一方、特殊機能紙につきましては、一部の製品において新たな採用を取り込み販売数量・金額ともに前年同期を上回りました。利益面では、パルプをはじめとした原材料の高値在庫の払出し、三島工場の新ガスエンジン稼働に伴う償却費の増加等もあり、大幅な減益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は5,484百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は151百万円（前年同期比68.5％減）となりました。

③生活商品事業

ペーパータオルにつきましては、原燃料高騰の影響を緩和するため販売価格への転嫁を進めた結果、販売数量が前年同期を下回りました。トイレットペーパーにつきましては、販売価格が値上げ効果もあり前年同期を上回ったものの、販売数量は前年同期を下回りました。

この結果、当セグメントの売上高は4,360百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は87百万円（前年同期比114.5％増）となりました。

また、財政状態については次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、127,654百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,274百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券の四半期末時価評価等による減少によるものであります。

負債は、52,431百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,783百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。

純資産は、75,222百万円となり、前連結会計年度末に比べて490百万円の減少となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。自己資本比率は53.8％となり、前連結会計年度末に比べて0.7ポイント上昇しました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、266百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20190808154433

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,412,000	15,412,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	15,412,000	15,412,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	―	15,412,000	―	11,485	―	3,985

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,533,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,792,100	137,921	－
単元未満株式	普通株式	86,600	－	－
発行済株式総数		15,412,000	－	－
総株主の議決権		－	137,921	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

				2019年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 特種東海製紙株式会社	静岡県島田市向島町4379番地	1,533,300	－	1,533,300	9.95
計	―	1,533,300	－	1,533,300	9.95

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190808154433

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,882	8,554
受取手形及び売掛金	26,769	25,797
有価証券	9	－
商品及び製品	4,296	4,603
仕掛品	991	1,046
原材料及び貯蔵品	5,323	5,706
その他	1,268	1,230
貸倒引当金	△22	△22
流動資産合計	47,518	46,915
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,444	16,545
機械装置及び運搬具（純額）	30,822	29,826
土地	13,136	13,135
その他（純額）	2,211	2,630
有形固定資産合計	62,614	62,138
無形固定資産
その他	352	357
無形固定資産合計	352	357
投資その他の資産
投資有価証券	17,977	16,801
繰延税金資産	506	524
その他	1,000	958
貸倒引当金	△41	△41
投資その他の資産合計	19,443	18,242
固定資産合計	82,410	80,738
資産合計	129,928	127,654

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,824	12,745
短期借入金	8,325	9,035
1年内返済予定の長期借入金	6,519	6,424
1年内償還予定の社債	70	70
未払法人税等	473	107
賞与引当金	434	266
環境対策引当金	22	40
その他	5,732	6,250
流動負債合計	35,402	34,939
固定負債
社債	560	542
長期借入金	13,727	12,803
繰延税金負債	1,513	1,295
役員退職慰労引当金	55	53
環境対策引当金	60	62
事業構造改善引当金	826	636
退職給付に係る負債	1,459	1,489
資産除去債務	550	548
その他	58	59
固定負債合計	18,813	17,492
負債合計	54,215	52,431
純資産の部
株主資本
資本金	11,485	11,485
資本剰余金	12,706	12,698
利益剰余金	45,256	45,564
自己株式	△4,525	△4,492
株主資本合計	64,922	65,255
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,386	3,643
退職給付に係る調整累計額	△266	△258
その他の包括利益累計額合計	4,119	3,385
新株予約権	148	124
非支配株主持分	6,522	6,456
純資産合計	75,713	75,222
負債純資産合計	129,928	127,654

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	19,565	19,619
売上原価	16,583	17,372
売上総利益	2,981	2,247
販売費及び一般管理費	1,957	1,973
営業利益	1,023	273
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	153	258
受取賃貸料	29	25
受取保険金	82	26
持分法による投資利益	286	707
その他	92	85
営業外収益合計	645	1,104
営業外費用
支払利息	53	47
その他	17	18
営業外費用合計	70	65
経常利益	1,598	1,312
特別利益
固定資産売却益	5	8
受取保険金	－	100
受取補償金	117	－
特別利益合計	123	108
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	20	46
環境対策引当金繰入額	－	34
事業構造改善費用	－	148
異常操業損失	※ 39	－
特別損失合計	59	229
税金等調整前四半期純利益	1,662	1,191
法人税、住民税及び事業税	232	56
法人税等調整額	174	77
法人税等合計	406	134
四半期純利益	1,255	1,057
非支配株主に帰属する四半期純利益	156	55
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,099	1,001

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	1,255	1,057
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	291	△745
退職給付に係る調整額	13	8
持分法適用会社に対する持分相当額	0	1
その他の包括利益合計	304	△735
四半期包括利益	1,560	322
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,406	268
非支配株主に係る四半期包括利益	153	53

【注記事項】

（追加情報）

（表示方法の変更）

当第１四半期連結会計期間より、従来、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりました当社社有林管理の収益及び費用を「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上することに変更しております。

この変更は、今後の環境関連の新規事業拡大への取り組みに伴い管理体制の強化、損益管理区分の見直しを行ったことに伴い、連結営業損益をより適切に表示するために行ったものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替を行っております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上高」が13百万円、「販売費及び一般管理費」が15百万円増加し、「営業外収益」の「受取賃貸料」が9百万円、「その他」が4百万円、「営業外費用」の「その他」が15百万円減少しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---	---
富士製紙協同組合	32百万円	富士製紙協同組合	243百万円

（注）富士製紙協同組合への保証は、複数の保証人のいる連帯保証によるものであり、当社グループの負担となる

金額を記載しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　異常操業損失は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

連結子会社において排水設備が損傷したことにより生じた操業低下に伴う異常原価及び復旧に係る費用であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,639百万円	1,619百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	346	25.0	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	693	50.0	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	9,318	5,275	4,402	18,996	568	19,565	－	19,565
セグメント間の内部売上高又は振替高	559	316	68	944	932	1,876	△1,876	－
計	9,878	5,592	4,470	19,941	1,500	21,441	△1,876	19,565
セグメント利益又は損失（△）	593	481	40	1,116	△15	1,100	△76	1,023

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整内容は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	当第１四半期連結累計期間
---	---
全社費用	△78
セグメント間取引消去等	1
合計	△76

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	9,465	5,274	4,288	19,028	591	19,619	－	19,619
セグメント間の内部売上高又は振替高	472	209	72	754	498	1,253	△1,253	－
計	9,937	5,484	4,360	19,782	1,089	20,872	△1,253	19,619
セグメント利益又は損失（△）	89	151	87	328	△41	286	△12	273

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整内容は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	当第１四半期連結累計期間
---	---
全社費用	△76
セグメント間取引消去等	63
合計	△12

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

今後の環境関連の新規事業拡大への取り組みに伴い管理体制の強化、損益管理区分の見直しを行ったことに伴い、当第１四半期連結会計期間より環境関連事業を「その他」として報告セグメントに含まれない事業セグメントに追加しております。

当該セグメントには、従来「その他」として表示しておりました子会社による土木・造園工事、サーマルリサイクル燃料の製造・販売等のほか、当社による社有林管理が含まれます。

またこの変更に伴い当第１四半期連結会計期間より、従来、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりました当社社有林管理の収益及び費用を「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上することに変更しております。

なお前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分及び表示に基づいて作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	79円25銭	72円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,099	1,001
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,099	1,001
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,870	13,879
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	78円92銭	71円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	57	55
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190808154433

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。