Quarterly Report • Aug 9, 2019
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0397847003107.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第192期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | ダントーホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＤＡＮＴＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 加 藤 友 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県南あわじ市北阿万伊賀野1290番地 |
| 【電話番号】 | (0799)55―0250 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) 本社事務取扱場所 大阪市北区梅田三丁目３番10号 電話番号 (06)4795―5000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 前 山 達 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田三丁目３番10号 |
| 【電話番号】 | (06)4795―5000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 前 山 達 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | ダントーホールディングス株式会社 大阪本社 (大阪市北区梅田三丁目３番10号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01141 53370 ダントーホールディングス株式会社 DANTO HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E01141-000 2019-08-09 E01141-000 2018-01-01 2018-06-30 E01141-000 2018-01-01 2018-12-31 E01141-000 2019-01-01 2019-06-30 E01141-000 2018-06-30 E01141-000 2018-12-31 E01141-000 2019-06-30 E01141-000 2018-04-01 2018-06-30 E01141-000 2019-04-01 2019-06-30 E01141-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01141-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01141-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01141-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01141-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01141-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01141-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01141-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01141-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01141-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01141-000 2017-12-31 E01141-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E01141-000:ConstructionCeramicsBusinessEtcReportableSegmentsMember E01141-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01141-000:ConstructionCeramicsBusinessEtcReportableSegmentsMember E01141-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01141-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01141-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E01141-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01141-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01141-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01141-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01141-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0397847003107.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第191期
第２四半期
連結累計期間 | 第192期
第２四半期
連結累計期間 | 第191期 |
| 会計期間 | | 自 2018年１月１日
至 2018年６月30日 | 自 2019年１月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年１月１日
至 2018年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 2,671 | 2,866 | 5,837 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △314 | △217 | △371 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △336 | △179 | △150 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △585 | △107 | △579 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,103 | 9,999 | 10,109 |
| 総資産額 | (百万円) | 13,710 | 13,557 | 13,745 |
| １株当たり
四半期(当期)純損失(△) | (円) | △11.33 | △6.05 | △5.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 71.2 | 71.2 | 71.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △307 | △213 | △251 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △680 | 286 | △383 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △15 | △15 | △27 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 872 | 1,283 | 1,222 |
| 回次 | 第191期 第２四半期 連結会計期間 |
第192期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 |
自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △1.89 | △6.00 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（建設用陶磁器等事業）
当第２四半期連結会計期間において、新たに設立した合同会社ｄｅｅｐｌｕｓを連結の範囲に含めております。
この結果、2019年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社６社により構成されることになりました。
0102010_honbun_0397847003107.htm
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、１億５千２百万円の営業損失及び２億１千３百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しております。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内景気は回復基調で推移しておりますが、米中貿易摩擦などの影響により依然として先行不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、タイル事業につきましては、引き続き工場の稼働率の向上による原価率の改善、販売体制の強化を図り、タイル乾式工法等の積極提案受注活動を行って参りましたが、原材料価格の高騰及び労働者不足等による現場の遅れもあり低調に推移しました。
一方、前連結会計年度より本格化した不動産事業につきましては、新規顧客の開拓による事業拡大に努め、順調に収益を計上し、業績に寄与しているところであります。
また、日本の伝統技術や文化が世界的に注目を集めている中、タイルに拘らず新たな素材を開発、販売するため、合同会社ｄｅｅｐｌｕｓを設立いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は28億６千６百万円（前年同四半期26億７千１百万円）、営業損失１億５千２百万円（前年同四半期２億７千６百万円）、経常損失２億１千７百万円（前年同四半期３億１千４百万円）、投資有価証券売却益７千９百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失１億７千９百万円（前年同四半期３億３千６百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 建設用陶磁器等事業
当第２四半期連結累計期間において、建設用陶磁器等事業の売上高は24億１千４百万円（前年同四半期25億６千３百万円）、営業損失は３億７千２百万円（前年同四半期３億５千９百万円）となりました。
② 不動産事業
当第２四半期連結累計期間において、不動産事業の売上高は５億２千８百万円（前年同四半期１億５千４百万円）、営業利益は２億２千３百万円（前年同四半期８千５百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末において総資産は、商品及び製品が９千４百万円及び投資有価証券の一部売却等により現金及び預金が６千万円増加しましたが、一方、投資有価証券が２億１千万円及び受取手形及び売掛金が９千７百万円減少したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べ１億８千８百万円の減少となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金が４千７百万円及び未払金が２千９百万円減少したこと等により、７千８百万円の減少となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が５千７百万円増加しましたが、利益剰余金が１億７千９百万円減少したこと等の結果、１億１千万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純損失１億３千８百万円からたな卸資産の増加額１億１千３百万円等が減算されるものの、投資有価証券の売却による収入３億６百万円等があり、前連結会計年度末に比べて６千万円増加し、12億８千３百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、２億１千３百万円となりました。これは、主に、税金等調整前四半期純損失１億３千８百万円に売掛債権の減少額９千７百万円等が加算されるものの、たな卸資産の増加額１億１千３百万円等が減算されたことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、２億８千６百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出１千８百万円がありましたが、投資有価証券の売却による収入３億６百万円があったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、１千５百万円となりました。これは、短期借入金の減少額１千２百万円及び非支配株主への配当金の支払額２百万円があったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２千４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
#### (7) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは１億５千２百万円の営業損失及び２億１千３百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しているためであります。
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、引き続き工場の稼働率の向上による原価率の改善、販売体制の強化を図り、タイル乾式工法等の積極提案受注活動を行っており、併せて、更なるコスト削減に努めております。
また、不動産事業につきましては、新規顧客の開拓による事業拡大に努め、また、不動産事業を通じてタイル事業への効果を高めると共に、遊休不動産の活用も引き続き進めることにより赤字体質からの脱却を目指し、当第２四半期連結累計期間計上の営業損失１億５千２百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための現金及び預金を中心とした金融資産を有しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0397847003107.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 30,000,000 | 30,000,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 30,000,000 | 30,000,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年６月30日現在 | ― | 30,000 | ― | 1,635 | ― | ― |
| 2019年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 淡路交通株式会社 | 兵庫県洲本市栄町一丁目２番９号 | 9,530 | 32.12 |
| 株式会社大建エンタープライズ | 東京都港区麻布十番二丁目８番12号901 | 3,821 | 12.88 |
| ダントー共和会 | 大阪市北区梅田三丁目３番10号 | 1,369 | 4.62 |
| ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ Ａ／Ｃ ＩＰＢ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ ４５， ８００１ ＺＵＲＩＣＨ， ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
1,120 | 3.78 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 587 | 1.98 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 307 | 1.04 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 299 | 1.01 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 277 | 0.94 |
| 福 中 善 弘 | 大阪市東淀川区 | 260 | 0.88 |
| 内 藤 征 吾 | 東京都中央区 | 218 | 0.74 |
| 計 | ― | 17,788 | 59.99 |
(注) １ 当社は自己株式334,319株を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。
２ ダントー共和会は、当社グループ取引先が会員である持株会であります。
３ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 566千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 307千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２） 299千株
2019年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 334,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 29,650,700 |
296,507
―
単元未満株式
| 普通株式 | 15,000 |
―
―
発行済株式総数
30,000,000
―
―
総株主の議決権
―
296,507
― ##### ② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ダントーホールディングス㈱ |
兵庫県南あわじ市北阿万 伊賀野1290番地 |
334,300 | ─ | 334,300 | 1.11 |
| 計 | ― | 334,300 | ─ | 334,300 | 1.11 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0397847003107.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あけぼの監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0397847003107.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,222 | 1,283 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 1,154 | ※1 1,057 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,289 | 1,384 | |||||||||
| 仕掛品 | 87 | 110 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 59 | 55 | |||||||||
| 未収入金 | 43 | 45 | |||||||||
| その他 | 25 | 31 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,883 | 3,967 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 929 | 896 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 427 | 410 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 36 | 32 | |||||||||
| 土地 | 292 | 292 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,686 | 1,632 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 110 | 98 | |||||||||
| ソフトウエア | 138 | 147 | |||||||||
| その他 | 12 | 12 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 261 | 258 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,740 | 6,529 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 20 | 21 | |||||||||
| その他 | 199 | 192 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △45 | △44 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,914 | 7,698 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,862 | 9,589 | |||||||||
| 資産合計 | 13,745 | 13,557 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 595 | ※1 547 | |||||||||
| 短期借入金 | 637 | 625 | |||||||||
| 未払金 | 299 | 269 | |||||||||
| 未払法人税等 | 58 | 39 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 270 | 261 | |||||||||
| その他 | 51 | 69 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,913 | 1,813 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 416 | 434 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 400 | 410 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 887 | 882 | |||||||||
| 資産除去債務 | 17 | 17 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,722 | 1,744 | |||||||||
| 負債合計 | 3,635 | 3,557 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,635 | 1,635 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1 | 1 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,439 | 7,260 | |||||||||
| 自己株式 | △104 | △104 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,972 | 8,793 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 795 | 853 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | 8 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 796 | 861 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 340 | 344 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,109 | 9,999 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,745 | 13,557 |
0104020_honbun_0397847003107.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,671 | 2,866 | |||||||||
| 売上原価 | 2,019 | 1,916 | |||||||||
| 売上総利益 | 652 | 949 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 928 | ※1 1,102 | |||||||||
| 営業損失（△） | △276 | △152 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 26 | 23 | |||||||||
| 仕入割引 | 6 | 8 | |||||||||
| デリバティブ利益 | ― | 0 | |||||||||
| その他 | 6 | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 40 | 37 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 4 | |||||||||
| 売上割引 | 3 | 3 | |||||||||
| 為替差損 | 57 | 73 | |||||||||
| 固定資産除却損等 | 5 | 4 | |||||||||
| 租税公課 | 6 | 5 | |||||||||
| 減価償却費 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 1 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 77 | 102 | |||||||||
| 経常損失（△） | △314 | △217 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 79 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 79 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損等 | 2 | ― | |||||||||
| 割増退職金 | 1 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △318 | △138 | |||||||||
| 法人税等 | 16 | 34 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △335 | △172 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 6 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △336 | △179 |
0104035_honbun_0397847003107.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △335 | △172 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △251 | 57 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △250 | 65 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △585 | △107 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △585 | △114 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 6 |
0104050_honbun_0397847003107.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △318 | △138 | |||||||||
| 減価償却費 | 101 | 90 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △0 | △0 | |||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | △79 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 0 | |||||||||
| のれん償却額 | ― | 11 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △16 | 9 | |||||||||
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | △9 | △9 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △26 | △24 | |||||||||
| 支払利息 | 3 | 4 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 57 | 73 | |||||||||
| デリバティブ損益（△は益） | ― | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 43 | 97 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △44 | △113 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △59 | △47 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △19 | △21 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △22 | △5 | |||||||||
| その他 | 24 | △33 | |||||||||
| 小計 | △286 | △185 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 26 | 24 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3 | △4 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △43 | △49 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △307 | △213 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △143 | △18 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 19 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △21 | △9 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △516 | △11 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 306 | |||||||||
| デリバティブ取引による収入 | ― | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △680 | 286 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △12 | △12 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2 | △2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △15 | △15 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2 | 3 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,006 | 60 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,878 | 1,222 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 872 | ※1 1,283 |
0104100_honbun_0397847003107.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
| 連結の範囲の重要な変更 当第２四半期連結会計期間より新たに設立した合同会社ｄｅｅｐｌｕｓを連結の範囲に含めております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|
| 受取手形 | 103百万円 | 96百万円 |
| 支払手形 | 1百万円 | 1百万円 |
当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 300百万円 | 300百万円 |
| 借入実行残高 | ―百万円 | ―百万円 |
| 差引額 | 300百万円 | 300百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|||
| 発送費 | 134 | 百万円 | 116 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 65 | 百万円 | 63 | 百万円 |
| 給料・手当 | 317 | 百万円 | 382 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 14 | 百万円 | 11 | 百万円 |
| 賃借料 | 59 | 百万円 | 87 | 百万円 |
| 減価償却費 | 18 | 百万円 | 20 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 872百万円 | 1,283百万円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
―百万円 | ―百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 872百万円 | 1,283百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 建設用陶磁器等事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,563 | 108 | 2,671 | ― | 2,671 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 45 | 45 | △45 | ― |
| 計 | 2,563 | 154 | 2,717 | △45 | 2,671 |
| セグメント利益又は損失(△) | △359 | 85 | △273 | △2 | △276 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△２百万円には、たな卸資産の調整額が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 建設用陶磁器等事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,414 | 451 | 2,866 | ― | 2,866 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 77 | 77 | △77 | ― |
| 計 | 2,414 | 528 | 2,943 | △77 | 2,866 |
| セグメント利益又は損失(△) | △372 | 223 | △149 | △3 | △152 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△３百万円には、たな卸資産の調整額が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
該当事項はありません。
前連結会計年度より、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社が当社の連結子会社となったことから、報告セグメント名称の見直しを行い、従来の「不動産賃貸事業」を「不動産事業」へ変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第15条の２第１項ただし書きの規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度末(2018年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 11 | 7 | 4 |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | 3,368 | 2,050 | 1,317 |
| 小計 | 3,379 | 2,057 | 1,322 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | ― | ― | ― |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | 997 | 1,105 | △107 |
| 小計 | 997 | 1,105 | △107 |
| 合計 | 4,376 | 3,162 | 1,214 |
当第２四半期連結会計期間末(2019年６月30日)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| 種類 | 四半期連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
| 四半期連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 12 | 7 | 5 |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | 3,205 | 1,822 | 1,382 |
| 小計 | 3,218 | 1,829 | 1,388 |
| 四半期連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | ― | ― | ― |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | 1,007 | 1,105 | △97 |
| 小計 | 1,007 | 1,105 | △97 |
| 合計 | 4,225 | 2,935 | 1,290 |
対象物の種類が通貨関連のデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっておりますが、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失(△) | △11円33銭 | △６円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △336 | △179 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△336 | △179 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,666 | 29,665 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第192期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）中間配当について、2019年８月９日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。
当社は下記の通り固定資産を譲渡いたしました。
① 譲渡の理由
当社が社宅として保有する土地・建物について、所在地域の再開発事業に伴い譲渡し、資産の効率化を図るものであります。
② 譲渡先
譲渡先は国内の事業法人ですが、譲渡先の要請により公表を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者には該当いたしません。
③ 譲渡資産の種類、譲渡前の使途
種類：土地及び建物（所在地：兵庫県西宮市小松南町三丁目116番、他）
使途：社宅
④ 譲渡日
2019年８月８日
⑤ 特別利益計上額
2019年12月期の第３四半期会計期間において固定資産売却益179百万円を特別利益として計上する予定であります。
0201010_honbun_0397847003107.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.