Japan Lifeline Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第40期第１四半期(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)
【会社名】	日本ライフライン株式会社
【英訳名】	Japan Lifeline Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  鈴  木  啓  介
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03-6711-5200（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長  髙　橋　省　悟
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03-6711-5200（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長  髙　橋　省　悟
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02881 75750 日本ライフライン株式会社 Japan Lifeline Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E02881-000 2019-08-09 E02881-000 2018-04-01 2018-06-30 E02881-000 2018-04-01 2019-03-31 E02881-000 2019-04-01 2019-06-30 E02881-000 2018-06-30 E02881-000 2019-03-31 E02881-000 2019-06-30 E02881-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02881-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02881-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02881-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02881-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02881-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02881-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02881-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第39期 第１四半期 連結累計期間	第40期 第１四半期 連結累計期間	第39期
会計期間		自 2018年４月１日 至 2018年６月30日	自 2019年４月１日 至 2019年６月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	(百万円)	11,057	11,785	45,525
経常利益	(百万円)	2,226	2,507	10,808
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(百万円)	1,660	1,940	7,723
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	1,650	2,002	7,718
純資産	(百万円)	40,425	45,713	46,493
総資産	(百万円)	59,448	66,213	67,783
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	20.65	24.15	96.05
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	20.61	－	95.86
自己資本比率	(％)	68.0	69.0	68.6

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第40期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)経営成績の分析

（売上高について）

当第１四半期連結累計期間の販売実績といたしましては、リズムディバイスにおきまして、2019年４月に先行的に販売を開始したボストン・サイエンティフィック社製のS-ICD（完全皮下植込み型除細動器）が売上増に寄与いたしました。また、EP/アブレーションにおきましては、心房細動のアブレーション治療症例数の増加を背景として、引き続きオンリーワン製品をはじめとする心房細動治療の関連商品が伸長いたしました。その一方、外科関連におきましては、オンリーワン製品であるオープンステントグラフトや、同じく自社製品である人工血管が好調に推移したものの、人工心臓弁関連商品の取り扱い終了により売上高は減少いたしました。なお、インターベンションにおきましては、薬剤溶出型冠動脈ステント等の寄与により売上高が増加いたしました。

以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は、117億8千5百万円（前年同期比6.6%増）となりました。

品目別の販売状況は以下のとおりです。

＜品目別売上高＞			（単位：百万円）
区分	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日   至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日   至　2019年６月30日)	増減率
リズムディバイス	1,641	2,227	35.8%
EP/アブレーション	5,550	5,909	6.5%
外科関連	2,765	2,504	△9.4%
インターベンション	1,100	1,143	3.9%
合計	11,057	11,785	6.6%

※各品目区分に分類される主たる商品は以下のとおりです。

リズムディバイス	心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器）、S-ICD（完全皮下植込み型除細動器）、CRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）
EP/アブレーション	EP（電気生理用）カテーテル、アブレーションカテーテル、内視鏡レーザーアブレーションカテーテル、心腔内除細動カテーテル、食道温モニタリングカテーテル、高周波心房中隔穿刺針
外科関連	人工血管、オープンステントグラフト、ステントグラフト、人工心臓弁、人工弁輪、血液浄化関連商品
インターベンション	バルーンカテーテル、ガイドワイヤー、貫通用カテーテル、心房中隔欠損閉鎖器具、薬剤溶出型冠動脈ステント、血管内圧測定用センサ付ガイドワイヤ

（リズムディバイス）

リズムディバイスにおきましては、2019年９月からのボストン・サイエンティフィック社製のCRM（心調律管理）関連製品の本格販売開始に先立ち、2019年４月より、頻脈の治療に用いるICD関連におきましては、オンリーワン商品である、S-ICD（完全皮下植込み型除細動器）「EMBLEM MRI S-ICD（エンブレム　MRI S-ICD）」の販売を開始しております。同商品はリードに関連する合併症の低減が期待されることから、医療現場での評価も高く、取り扱い開始後、早期に販売数量を伸ばしております。ペースメーカ関連につきましては、交換需要の高まりにより、2018年８月の仕入先変更に関する発表を受けた販売数量の減少幅が想定を下回ったことに加え、S-ICDの販売を開始したことにより、リズムディバイス全体の売上高は前年同期に比べ増加いたしました。当社といたしましては、S-ICDの拡販を通じて、当社が長期的に成長するうえで不可欠と位置付ける頻脈治療領域を強化しつつ、2019年９月からのボストン・サイエンティフィック社製のCRM関連製品の全面的な販売開始に向けた体制づくりに努めてまいります。

以上により、リズムディバイスの売上高は、22億2千7百万円（前年同期比35.8%増）となりました。

（EP/アブレーション）

EPカテーテルにおきましては、心房細動のアブレーション治療の症例数の増加を背景に、当社のオンリーワン製品である心腔内除細動システム専用カテーテル「BeeAT（ビート）」の販売数量が堅調に推移いたしました。その一方、一般的なEPカテーテルにつきましては、OEM品や海外への販売が2019年３月に集中したことから前年同期に比べ微減となったほか、食道温モニタリングカテーテルにつきましては、競合製品の影響により前年同期に比べ販売数量が減少いたしました。

また、仕入商品であり、国内では当社のみが販売している高周波心房中隔穿刺針「RFニードル」につきましては、「BeeAT」と同様に伸長いたしました。

アブレーションカテーテルにおきましては、従来から取り扱う高周波を用いるアブレーションカテーテルの販売数量が減少いたしました。その一方、内視鏡レーザーアブレーションカテーテル「HeartLight（ハートライト）」は、内視鏡とレーザーを組み合わせることで、症例に合わせた精緻な治療が可能であることから、医療現場への浸透に向けて取り組んでおります。

以上により、EP/アブレーションの売上高は、59億9百万円（前年同期比6.5%増）となりました。

（外科関連）

人工血管関連におきましては、胸部大動脈疾患の開胸手術に用いられる医療機器であり、当社のオンリーワン製品であるオープンステントグラフト「J-Graft FROZENIX（ジェイグラフト・フローゼニクス）」が、緊急性の高い手術においても積極的に使用され引き続き伸長したほか、同じく自社製品である人工血管も前年同期に比べ、売上高が増加いたしました。その一方で、腹部大動脈疾患を経皮的に治療する医療機器である「AFX2ステントグラフトシステム」の販売数量は、前年同期と同じ水準に留まりました。

人工心臓弁関連商品におきましては、2019年５月末に仕入先との独占販売契約の満了を受け、取り扱いを終了いたしました。

当社といたしましては、大動脈疾患に対して、胸部から腹部までのすべての治療部位をカバーするだけでなく、開胸手術及び経皮的な治療をトータルに提供できる体制を生かし、大動脈疾患治療領域における競争力をさらに高めてまいります。

以上により、外科関連の売上高は、25億4百万円（前年同期比9.4%減）となりました。

（インターベンション）

バルーンカテーテルにつきましては、競合製品の影響により、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。その一方で、ガイドワイヤーにつきましては、厳しい競争環境のなか、2018年10月より本格販売を開始した「Amati（アマティ）」の有する高い操作性と安全性が評価されたことにより伸長し、前年同期に比べ売上高が増加いたしました。

その他の品目におきましては、貫通用カテーテル「GuideLiner（ガイドライナー）」につきまして、競争激化に伴い前年同期に比べ売上高が減少いたしました。その一方、2018年３月より販売を開始した薬剤溶出型冠動脈ステント「Orsiro（オシロ）」につきましては、2018年10月に行ったサイズラインナップの拡充による寄与もあり、前年同期に比べ販売数量が増加いたしました。本商品につきましては、国内臨床研究等の取り組みを進めており、優れた性能を示す臨床実績を蓄積することで、さらなる販売数量の増加を目指してまいります。また、2018年10月より販売を開始しております、血管内圧測定用センサ付ガイドワイヤ「OptoWire（オプトワイヤ）」の拡販にも引き続き努めてまいります。

以上により、インターベンションの売上高は、11億4千3百万円（前年同期比3.9%増）となりました。

（損益について）

①営業利益

新商品の寄与により仕入商品が伸長し、自社製品の売上構成比が若干低下したほか、2019年４月より先行販売を開始した、ボストン・サイエンティフィック社製のS-ICDの販売が好調であったものの、先行販売期間中は、本格販売を開始する2019年９月以降と比べ、利益面での寄与が低いこと等の要因から、売上総利益率は前年同期に比べ3.1ポイント低下いたしました。

また、販売費及び一般管理費におきましては、人件費や広告宣伝費等を中心として全般的に増加を見込んでおりましたものの、費用の抑制や支出時期の遅れ等により、概ね前年同期と同水準となりました。

以上により、当第１四半期連結累計期間の営業利益は、計画を上回る24億9千2百万円（前年同期比3.2%増）となりました。

②経常利益

受取利息や受取配当金のほか、人工心臓弁関連商品の取り扱い終了に伴う独占販売契約終了益等を、営業外収益として3億1千3百万円、支払利息及び為替差損等を営業外費用として2億9千7百万円計上したことから、当第１四半期連結累計期間の経常利益は、25億7百万円（前年同期比12.6%増）となりました。

③親会社株主に帰属する四半期純利益

固定資産売却益を特別利益として、また、固定資産売却損等を特別損失として、それぞれ少額計上し、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、19億4千万円（前年同期比16.9%増）となりました。

(２)財政状態の分析

（四半期連結貸借対照表に関する分析）

①資産

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ21億7千5百万円減少し、394億9千万円となりました。これは主として、現金及び預金が32億6百万円減少した一方で、たな卸資産が3億9百万円、その他のうち短期貸付金が5億8千7百万円増加したことによるものであります。

また、固定資産は前連結会計年度末に比べ6億5百万円増加し、267億2千3百万円となりました。これは主として、有形固定資産のうち建設仮勘定が5億1千5百万円、投資その他の資産において、長期貸付金が4億2千7百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から15億6千9百万円減少し、662億1千3百万円となりました。

②負債

当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ2億3千7百万円減少し、143億4千2百万円となりました。これは主として、未払法人税等が15億3千8百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が9億9千万円、その他のうち預り金が4億6千4百万円増加したことによるものであります。

また、固定負債は前連結会計年度末に比べ5億5千1百万円減少し、61億5千7百万円となりました。これは主として、退職給付に係る負債が10億3千1百万円減少した一方で、長期借入金が3億9千3百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から7億8千9百万円減少し、205億円となりました。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7億8千万円減少し、457億1千3百万円となりました。これは主として、剰余金の配当を23億3千4百万円実施したこと、及び、親会社株主に帰属する四半期純利益を19億4千万円計上したことによるものであります。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、4億5千1百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(５)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略に重要な変更はありません。

(６)従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。

(７)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第１四半期連結累計期間における生産実績を商品区分別に示すと次のとおりであり、著しい変動はありません。

			（単位：百万円）
区分	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日     至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日     至  2019年６月30日）	増減率
リズムディバイス	9	2	△77.8%
EP/アブレーション	1,268	1,213	△4.3%
外科関連	399	361	△9.4%
インターベンション	84	99	18.0%
合計	1,761	1,676	△4.8%

（注） １  金額は製造原価によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しております。

③販売実績

販売実績につきましては、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の分析」をご覧ください。

(８)主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動又は前連結会計年度末において計画中であったものの著しい変更はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

(1) 契約の終了

当第１四半期連結会計期間において、以下のとおり、契約を終了いたしました。

契約会社名	相手先の名称	国名	契約品目	契約内容	契約期間
日本ライフライン株式会社	ソーリン・グループ・ イタリア社	イタリア	人工心臓弁関連製品	日本における 独占販売権	2009年６月１日から 2019年５月31日まで

(2) 契約の延長

①当第１四半期連結会計期間において、テレフレックス・メディカル・ヨーロッパ社との契約が期間満了となるため、以下のとおり、契約を延長いたしました。

契約会社名	相手先の名称	国名	契約品目	契約内容	契約期間
日本ライフライン株式会社	テレフレックス・ メディカル・ ヨーロッパ社	アイルランド	冠動脈貫通カテーテル	日本における 独占販売権	2018年１月１日から 2019年12月31日まで

（注）バスキュラーソリューション社が、テレフレックス・メディカル・ヨーロッパ社に買収されたことに伴い、テレフレックス・メディカル・ヨーロッパ社と契約条件について交渉中につき、同社と「バスキュラーソリューション社との原契約」と同条件で暫定的に取り引きを継続することの合意をしております。

②当第１四半期連結会計期間において、以下のとおり、契約を延長いたしました。

契約会社名	相手先の名称	国名	契約品目	契約内容	契約期間
日本ライフライン株式会社	バイオトロニック社／バイオトロニック ジャパン株式会社	スイス／ 日本	薬剤溶出型冠動脈ステント	日本における 独占販売権	対象商品の保険償還価格決定の日から2023年３月31日まで (以降１年毎の自動更新)

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	346,400,000
計	346,400,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年８月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	85,419,976	85,419,976	東京証券取引所 (市場第一部)	１．完全議決権株式（注） ２．単元株式数100株
計	85,419,976	85,419,976	-	-

(注) 優先的内容を有する種類、議決権に関して内容の異なる種類の株式は発行しておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数(株)	発行済株式総数 残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 (百万円)
2019年５月31日	△5,000,000	85,419,976	-	2,115	-	2,133

(注) 自己株式の消却による減少であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	9,889,900

-

自己保有株式

完全議決権株式(その他)

普通株式	80,519,300

805,193

-

単元未満株式

普通株式	10,776

-

１単元(100株)に満たない普通株式

発行済株式総数

	90,419,976

-

-

総株主の議決権

-

805,193

-

(注) １　単元未満株式欄には、自己株式12株(自己保有株式)が含まれております。

２　完全議決権株式（その他）には、役員報酬BIP信託に残存する自社の株式が115,800株（議決権の数が1,158個）含まれております。この株式には、役員報酬BIP信託契約により議決権の行使を行わない旨が定められております。 ##### ② 【自己株式等】

				2019年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本ライフライン株式会社	東京都品川区東品川二丁目２-20	9,889,900	-	9,889,900	10.94
計	-	9,889,900	-	9,889,900	10.94

(注) 上記のほか、単元未満株式12株を自己名義で所有しております。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期連結累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,018	4,812
		受取手形及び売掛金								※1 12,178	※1 12,119
		たな卸資産								17,071	17,380
		その他								4,397	5,177
		流動資産合計								41,665	39,490
	固定資産
		有形固定資産								9,920	10,376
		無形固定資産								558	543
		投資その他の資産
			長期貸付金							7,052	7,479
			その他							8,593	8,331
			貸倒引当金							△7	△7
			投資その他の資産合計							15,638	15,803
		固定資産合計								26,117	26,723
	資産合計									67,783	66,213
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								3,087	4,077
		短期借入金								5,600	5,600
		1年内返済予定の長期借入金								577	568
		未払金								1,202	940
		未払法人税等								2,027	489
		賞与引当金								－	595
		役員賞与引当金								20	6
		その他								2,065	2,064
		流動負債合計								14,580	14,342
	固定負債
		長期借入金								3,189	3,583
		長期未払金								190	178
		役員株式報酬引当金								61	70
		退職給付に係る負債								2,543	1,512
		その他								723	811
		固定負債合計								6,709	6,157
	負債合計									21,289	20,500
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,115	2,115
		資本剰余金								15,572	14,853
		利益剰余金								30,499	30,104
		自己株式								△1,691	△1,406
		株主資本合計								46,496	45,667

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△76	△42
		為替換算調整勘定								155	173
		退職給付に係る調整累計額								△95	△84
		その他の包括利益累計額合計								△16	46
	新株予約権									13	－
	純資産合計									46,493	45,713
負債純資産合計										67,783	66,213

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
売上高										11,057	11,785
売上原価										4,311	4,956
売上総利益										6,745	6,829
販売費及び一般管理費										4,330	4,337
営業利益										2,415	2,492
営業外収益
	受取利息									68	123
	受取配当金									14	5
	為替差益									45	－
	独占販売契約終了益									－	172
	その他									16	11
	営業外収益合計									145	313
営業外費用
	支払利息									9	24
	為替差損									－	248
	投資有価証券評価損									324	22
	その他									0	2
	営業外費用合計									334	297
経常利益										2,226	2,507
特別利益
	固定資産売却益									0	0
	投資有価証券売却益									3	－
	特別利益合計									4	0
特別損失
	固定資産除却損									2	0
	固定資産売却損									－	0
	特別損失合計									2	0
税金等調整前四半期純利益										2,227	2,507
法人税、住民税及び事業税										285	269
法人税等調整額										281	298
法人税等合計										567	567
四半期純利益										1,660	1,940
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,660	1,940

 0104035_honbun_0672146503107.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
四半期純利益										1,660	1,940
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△31	34
	為替換算調整勘定									7	17
	退職給付に係る調整額									14	10
	その他の包括利益合計									△10	62
四半期包括利益										1,650	2,002
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,650	2,002

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高から除かれております。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
受取手形	366	百万円	382	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
減価償却費	265百万円	292百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１　配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,315	28.75	2018年３月31日	2018年６月28日

(２)基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### ２　株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１　配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,335	29.00	2019年３月31日	2019年６月27日

(２)基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### ２　株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月1日  至  2018年６月30日)

当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月1日  至  2019年６月30日)

当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益(円)	20.65	24.15
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,660	1,940
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,660	1,940
普通株式の期中平均株式数（千株）	80,414	80,335
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円)	20.61	-
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	-	-
普通株式増加数（千株）	160	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。