CHIYODA INTEGRE CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第２四半期報告書_20190808144600

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第64期第２四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	千代田インテグレ株式会社
【英訳名】	CHIYODA INTEGRE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　明
【本店の所在の場所】	東京都中央区明石町４番５号
【電話番号】	０３（３５４２）３４１０　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経理部長　　村田　功
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町４番５号
【電話番号】	０３（３５４２）３４１２
【事務連絡者氏名】	取締役　経理部長　　村田　功
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第63期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E01995 69150 千代田インテグレ株式会社 CHIYODA INTEGRE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E01995-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01995-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01995-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01995-000 2019-08-09 E01995-000 2019-06-30 E01995-000 2019-04-01 2019-06-30 E01995-000 2019-01-01 2019-06-30 E01995-000 2018-06-30 E01995-000 2018-04-01 2018-06-30 E01995-000 2018-01-01 2018-06-30 E01995-000 2018-12-31 E01995-000 2018-01-01 2018-12-31 E01995-000 2017-12-31 E01995-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01995-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01995-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01995-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01995-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01995-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01995-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01995-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01995-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01995-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01995-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01995-000:JapanReportableSegmentsMember E01995-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01995-000:SouthEastAsiaReportableSegmentsMember E01995-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01995-000:ChinaReportableSegmentsMember E01995-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01995-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01995-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01995-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01995-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01995-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E01995-000:ChinaReportableSegmentsMember E01995-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E01995-000:SouthEastAsiaReportableSegmentsMember E01995-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E01995-000:JapanReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190808144600

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第２四半期 連結累計期間	第64期 第２四半期 連結累計期間	第63期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年６月30日	自2019年１月１日 至2019年６月30日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（百万円）	19,278	18,705	40,324
経常利益	（百万円）	1,080	956	2,789
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	644	824	2,090
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△313	613	573
純資産額	（百万円）	33,719	33,459	34,322
総資産額	（百万円）	43,736	42,894	44,156
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	50.18	64.82	162.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.1	78.0	77.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,231	1,525	3,246
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△152	△868	△241
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,229	△1,482	△1,476
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	12,906	13,780	14,775

回次		第63期 第２四半期 連結会計期間	第64期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	42.20	38.50

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20190808144600

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、雇用環境は改善し個人消費が底堅いものの、米中貿易摩擦問題が長引いていることから企業収益が減速するなど、景気の下振れリスクが懸念されています。中国においても、政府による減税政策にもかかわらず、米中貿易摩擦問題によるインフラ投資抑制や輸出低迷により減速に転じました。一方、他のアジア地域においては、中国向けの減少等により輸出は軟調に推移しましたが、設備投資需要や個人消費を背景に堅調さを維持しました。

世界経済全体は、貿易問題や欧州政治を巡る経済の不確実性、金融市場の動向の影響などから、先行きに対する不透明感が一段と強まりました。

また、我が国経済は、海外経済の減速により輸出が伸び悩むなど力強さに欠ける状況が続いております。

このような経営環境の中で、当社グループは市場を見据えた経営資源の選択と集中を進め、事業領域（顧客・地域・商品）の拡大を加速させて、利益を生む戦略を推し進めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（財政状態）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,261百万円減少し、42,894百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少366百万円及び受取手形及び売掛金の減少531百万円であります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ399百万円減少し、9,434百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少378百万円であります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ862百万円減少し、33,459百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少449百万円及び為替換算調整勘定の減少430百万円であります。

（経営成績）

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は18,705百万円（前年同四半期比3.0％減）、営業利益は857百万円（前年同四半期比19.0％減）、経常利益は956百万円（前年同四半期比11.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は824百万円（前年同四半期比28.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

日本は、事業領域の拡大に向けて活動を推進してきたものの各分野とも低調であり、売上高は4,718百万円（前年同四半期比4.6％減）、営業損失は127百万円（前年同四半期は３百万円の営業損失）となりました。

東南アジアは、中国からの生産移管等によりＯＡ機器向けが伸びた一方で、ＡＶ機器・通信機器向けが減少し、売上高は7,139百万円（前年同四半期比1.9％減）、営業利益は420百万円（前年同四半期比26.4％減）となりました。

中国は、市場を取り巻く環境の影響からＯＡ機器向けをはじめ各分野で落ち込み、売上高は5,242百万円（前年同四半期比2.9％減）、営業利益は218百万円（前年同四半期比71.9％増）となりました。

その他の売上高は、米国でのＡＶ機器向けが減少し、1,605百万円（前年同四半期比3.2％減）、営業損失は１百万円（前年同四半期は34百万円の営業損失）となりました。

(2)  キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により1,525百万円増加、投資活動により868百万円減少、財務活動により1,482百万円減少しました。

この結果、資金の残高は前連結会計年度末に比べ994百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には13,780百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は1,525百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,037百万円及び減価償却費が575百万円であったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果支出した資金は868百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出4,392百万円であったことに対して、定期預金の払戻による収入が3,688百万円であったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果支出した資金は1,482百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が202百万円及び配当金の支払額が1,272百万円であったこと等によるものです。

(3)  経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)  研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、113百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	32,600,000
計	32,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末  現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,528,929	13,528,929	東京証券取引所  （市場第一部）	単元株式数  100株
計	13,528,929	13,528,929	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高     （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額　（百万円）	資本準備金残高　（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日 ～ 2019年６月30日	－	13,528,929	－	2,331	－	2,450

（５）【大株主の状況】

		2019年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE 179094 （東京都中央区日本橋3-11-1）	2,937	23.24
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2－11－3	445	3.52
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	429	3.39
日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内1-6-6　日本生命証券管理部内（東京都港区浜松町2-11-3）	402	3.18
日本毛織株式会社	兵庫県神戸市中央区明石町47	385	3.04
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷3－29－22	378	2.99
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内2－7－1　決済事業部）	327	2.59
第一生命保険株式会社（常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区有楽町1－13－1（東京都中央区晴海1-8-12　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟）	304	2.40
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿6－27－30）	298	2.35
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1－8－11	277	2.19
計	－	6,184	48.93

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     889,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  12,616,900	126,169	－
単元未満株式	普通株式      22,629	－	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	13,528,929	－	－
総株主の議決権	－	126,169	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
千代田インテグレ株式会社	東京都中央区明石町４－５	889,400	―	889,400	6.57
計	―	889,400	―	889,400	6.57

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,254	16,887
受取手形及び売掛金	※１ 9,340	※１ 8,809
有価証券	194	108
商品及び製品	1,742	1,768
仕掛品	396	402
原材料及び貯蔵品	2,324	2,132
その他	477	440
貸倒引当金	△15	△13
流動資産合計	31,715	30,534
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,846	10,736
減価償却累計額	△7,089	△7,175
建物及び構築物（純額）	3,756	3,560
機械装置及び運搬具	8,465	8,521
減価償却累計額	△5,716	△5,765
機械装置及び運搬具（純額）	2,748	2,755
工具、器具及び備品	2,086	2,121
減価償却累計額	△1,676	△1,720
工具、器具及び備品（純額）	409	400
土地	1,574	1,360
建設仮勘定	61	206
有形固定資産合計	8,551	8,283
無形固定資産
ソフトウエア	263	250
ソフトウエア仮勘定	17	9
その他	0	0
無形固定資産合計	280	259
投資その他の資産
投資有価証券	2,589	2,801
繰延税金資産	191	202
その他	866	852
貸倒引当金	△39	△40
投資その他の資産合計	3,608	3,816
固定資産合計	12,440	12,359
資産合計	44,156	42,894

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 5,960	※１ 5,582
短期借入金	1,020	1,020
1年内返済予定の長期借入金	2	－
未払法人税等	172	122
賞与引当金	362	380
その他	1,171	1,068
流動負債合計	8,688	8,174
固定負債
繰延税金負債	524	596
退職給付に係る負債	549	589
その他	70	73
固定負債合計	1,145	1,260
負債合計	9,833	9,434
純資産の部
株主資本
資本金	2,331	2,331
資本剰余金	2,450	2,450
利益剰余金	30,220	29,770
自己株式	△1,512	△1,714
株主資本合計	33,489	32,838
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	558	766
為替換算調整勘定	354	△76
退職給付に係る調整累計額	△79	△68
その他の包括利益累計額合計	832	621
純資産合計	34,322	33,459
負債純資産合計	44,156	42,894

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	19,278	18,705
売上原価	15,188	14,773
売上総利益	4,089	3,932
販売費及び一般管理費	※ 3,031	※ 3,074
営業利益	1,058	857
営業外収益
受取利息	64	81
受取配当金	42	38
その他	36	48
営業外収益合計	143	168
営業外費用
支払利息	5	4
為替差損	97	51
その他	18	13
営業外費用合計	121	69
経常利益	1,080	956
特別利益
固定資産売却益	11	90
投資有価証券売却益	1	－
特別利益合計	12	90
特別損失
固定資産除売却損	10	10
特別損失合計	10	10
税金等調整前四半期純利益	1,083	1,037
法人税等	438	212
四半期純利益	644	824
親会社株主に帰属する四半期純利益	644	824

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	644	824
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△349	208
為替換算調整勘定	△610	△430
退職給付に係る調整額	1	11
その他の包括利益合計	△958	△210
四半期包括利益	△313	613
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△313	613
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,083	1,037
減価償却費	545	575
賞与引当金の増減額（△は減少）	54	20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	47	59
受取利息及び受取配当金	△107	△120
支払利息	5	4
為替差損益（△は益）	41	41
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	－
固定資産除売却損益（△は益）	△0	△80
売上債権の増減額（△は増加）	△401	380
たな卸資産の増減額（△は増加）	24	81
仕入債務の増減額（△は減少）	△153	△253
その他	△3	△67
小計	1,133	1,679
利息及び配当金の受取額	111	134
利息の支払額	△4	△7
法人税等の支払額	△266	△287
法人税等の還付額	256	7
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,231	1,525

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,848	△4,392
定期預金の払戻による収入	4,332	3,688
有価証券の取得による支出	△107	△0
有価証券の売却及び償還による収入	－	110
有形固定資産の取得による支出	△625	△579
有形固定資産の売却による収入	13	277
無形固定資産の取得による支出	△28	△30
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却及び償還による収入	29	28
その他	82	28
投資活動によるキャッシュ・フロー	△152	△868
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△7	△2
自己株式の取得による支出	△0	△202
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△5	△5
配当金の支払額	△1,216	△1,272
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,229	△1,482
現金及び現金同等物に係る換算差額	△225	△168
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△376	△994
現金及び現金同等物の期首残高	13,282	14,775
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,906	※ 13,780

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当社及び国内連結子会社は、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。 

（追加情報）

（厚生年金基金の解散について）

当社が加入しております「全国電子情報技術産業厚生年金基金」は、2017年12月５日に開催された代議員会の決議に基づき解散認可を申請し、厚生労働大臣より2018年３月31日付で基金解散が認可されました。

なお、当基金の解散による追加負担額はありません。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
受取手形	49百万円	12百万円
電子記録債権	1	23
支払手形	19	39

２．当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	2,300百万円	2,300百万円
借入実行残高	1,020	1,020
差引額	1,280	1,280

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 　　至  2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 　　至  2019年６月30日）
給与及び手当	1,066百万円	1,101百万円
退職給付費用	27	42
賞与引当金繰入額	205	196
貸倒引当金繰入額	3	1
運送費	323	314
減価償却費	107	106

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	15,943百万円	16,887百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,037	△3,107
現金及び現金同等物	12,906	13,780

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	1,219	95.00	2017年12月31日	2018年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	1,273	100.00	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	日本	東南アジア	中国	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	4,944	7,276	5,398	17,619	1,658	19,278	-	19,278
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	1,684	47	306	2,038	22	2,061	△2,061	-
計	6,629	7,323	5,704	19,657	1,681	21,339	△2,061	19,278
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	△3	572	127	696	△34	661	396	1,058

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	日本	東南アジア	中国	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	4,718	7,139	5,242	17,100	1,605	18,705	-	18,705
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	1,640	50	389	2,080	29	2,110	△2,110	-
計	6,358	7,190	5,632	19,180	1,635	20,816	△2,110	18,705
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	△127	420	218	512	△1	510	347	857

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

前第２四半期連結累計期間

（自　2018年１月１日

至　2018年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2019年１月１日

至　2019年６月30日）

１株当たり四半期純利益	50.18	円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益	64.82	円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	644	824
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	644	824
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,839	12,720

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190808144600

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。