MORIYA CORPORATION

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190808135147

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第66期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社守谷商会
【英訳名】	MORIYA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉澤　浩一郎
【本店の所在の場所】	長野県長野市南千歳町878番地
【電話番号】	０２６（２２６）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　西澤　治
【最寄りの連絡場所】	長野県長野市南千歳町878番地
【電話番号】	０２６（２２６）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　西澤　治
【縦覧に供する場所】	株式会社守谷商会　東京支店 （東京都千代田区岩本町二丁目３番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00251 17980 株式会社守谷商会 MORIYA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E00251-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00251-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00251-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00251-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00251-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00251-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00251-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00251-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00251-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00251-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00251-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00251-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00251-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00251-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00251-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00251-000:EstateBusinessReportableSegmentsMember E00251-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00251-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00251-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00251-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00251-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00251-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00251-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00251-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00251-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00251-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00251-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00251-000:EstateBusinessReportableSegmentsMember E00251-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00251-000 2019-08-09 E00251-000 2019-06-30 E00251-000 2019-04-01 2019-06-30 E00251-000 2018-06-30 E00251-000 2018-04-01 2018-06-30 E00251-000 2019-03-31 E00251-000 2018-04-01 2019-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190808135147

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第65期 第１四半期連結 累計期間	第66期 第１四半期連結 累計期間	第65期
会計期間		自2018年 　４月１日 至2018年 　６月30日	自2019年 　４月１日 至2019年 　６月30日	自2018年 　４月１日 至2019年 　３月31日
売上高	（千円）	9,080,172	8,441,193	38,379,511
経常利益	（千円）	141,677	101,003	1,419,852
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	207,097	44,456	956,255
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	123,400	51,811	845,997
純資産額	（千円）	8,679,750	9,281,939	9,371,864
総資産額	（千円）	24,665,437	23,844,254	26,999,968
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	94.56	20.43	438.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.2	38.9	34.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190808135147

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済が英国のEU離脱交渉の難航、米中通商協議の対立激化、中国経済の回復の鈍化等から先行き懸念が増大するなか、個人消費の持ち直しや設備投資の緩やかな増加傾向、雇用情勢の着実な改善等が見られたことなどから、大幅な落ち込みは見られず比較的穏やかに推移いたしました。一方、対韓半導体材料輸出規制の見直しや訪日旅行者の頭打ち傾向等が、今後の国内経済に影響する懸念も日に日に顕在化しています。

当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、政府建設投資は前年度より減少する見込みではあるものの、民間建物投資は前期末にかけて消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響により増加したこと、企業の設備投資においても収益の改善等を背景に底堅く推移したことなどから、受注・収益環境は概ね堅調を維持いたしました。

このような環境下にあって、当社グループの連結業績は売上高につきましては8,441百万円（前年同四半期比7.0％減）となりました。損益面につきましては、営業利益110百万円（前年同四半期比4.3％減）、経常利益101百万円（前年同四半期比28.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は44百万円（前年同四半期比78.5％減）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、未成工事支出金は増加しましたが、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ3,155百万円減の23,844百万円となりました。負債は、支払手形・工事未払金、未払法人税等が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ3,065百万円減の14,562百万円となりました。

なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ89百万円減の9,281百万円となり、自己資本比率は38.9％となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（建築事業）

完成工事高は6,056百万円（前年同四半期比17.0％減）、営業利益は390百万円（前年同四半期比2.0％増）となりました。

（土木事業）

完成工事高は1,783百万円（前年同四半期比3.2％増）、営業利益は79百万円（前年同四半期比1.2％減）となりました。

（不動産事業）

不動産事業の売上高は560百万円（前年同四半期は17百万円の売上高）、営業利益は33百万円（前年同四半期は８百万円の営業損失）となりました。

（その他）

その他の事業は売上高が40百万円（前年同四半期比0.9％減）、営業損失は37百万円（前年同四半期は６百万円の営業損失）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材及び労務の動向、工事に起因する事故・災害等があります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

1）資金需要

当社グループにおける資金需要は主に運転資金需要があります。運転資金需要のうち主なものは、当社グループの建設業に関わる材料費、労務費、外注費及び現場経費等の工事費用並びに不動産事業に関わる土地、建物等の取得費用があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用があります。その他に社員寮、社宅等の整備の設備投資需要としまして、固定資産購入費用があります。

2）財務政策

当社グループは現在、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達を行っています。金融機関には十分な借入枠を有しており、短期的に必要な運営資金の調達は可能な状況です。また長期借入金については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。一方、資金調達コストの低減のため、売上債権の圧縮等にも取り組んでいます。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,800,000
計	7,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,260,000	2,260,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	2,260,000	2,260,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日 ～ 2019年６月30日	－	2,260,000	－	1,712,500	－	1,341,130

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	84,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,174,300	21,743	－
単元未満株式	普通株式	1,600	－	－
発行済株式総数		2,260,000	－	－
総株主の議決権		－	21,743	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,000株及び10個含まれています。

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社守谷商会	長野市南千歳町878番地	84,100	－	84,100	3.72
計	－	84,100	－	84,100	3.72

（注）当第１四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は、84,116株です。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,592,667	8,123,168
受取手形・完成工事未収入金等	8,464,670	6,721,227
販売用不動産	47,396	47,396
未成工事支出金	412,988	575,698
不動産事業支出金	2,370,231	2,104,849
その他	848,164	111,434
貸倒引当金	△1,976	△35,602
流動資産合計	20,734,142	17,648,174
固定資産
有形固定資産
土地	2,062,546	2,140,123
その他	1,315,660	1,403,988
有形固定資産合計	3,378,207	3,544,112
無形固定資産	64,088	63,166
投資その他の資産
その他	2,857,130	2,622,401
貸倒引当金	△33,600	△33,600
投資その他の資産合計	2,823,530	2,588,801
固定資産合計	6,265,826	6,196,080
資産合計	26,999,968	23,844,254
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	10,571,781	8,636,567
短期借入金	1,120,000	1,180,000
1年内返済予定の長期借入金	240,000	240,000
未払法人税等	335,355	19,484
未成工事受入金	2,208,518	1,978,580
不動産事業受入金	12,400	19,395
賞与引当金	145,470	51,307
完成工事補償引当金	85,987	85,567
その他	1,260,077	712,408
流動負債合計	15,979,592	12,923,312
固定負債
長期借入金	240,000	180,000
退職給付に係る負債	801,005	807,334
入会保証預り金	442,150	483,714
その他	165,355	167,954
固定負債合計	1,648,511	1,639,002
負債合計	17,628,104	14,562,315

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,712,500	1,712,500
資本剰余金	1,350,011	1,350,011
利益剰余金	6,323,659	6,226,380
自己株式	△84,372	△84,372
株主資本合計	9,301,799	9,204,519
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	80,827	87,154
退職給付に係る調整累計額	△10,762	△9,734
その他の包括利益累計額合計	70,065	77,419
純資産合計	9,371,864	9,281,939
負債純資産合計	26,999,968	23,844,254

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	9,080,172	8,441,193
売上原価	8,418,628	7,727,566
売上総利益	661,543	713,627
販売費及び一般管理費	545,603	602,652
営業利益	115,940	110,974
営業外収益
受取利息	76	77
受取配当金	7,786	7,459
受取賃貸料	6,368	7,871
入会保証預り金償還益	15,050	4,326
その他	2,703	3,760
営業外収益合計	31,985	23,494
営業外費用
支払利息	5,963	8,473
入会保証預り金関連損	－	24,500
その他	285	492
営業外費用合計	6,248	33,465
経常利益	141,677	101,003
特別利益
投資有価証券売却益	140,429	－
特別利益合計	140,429	－
税金等調整前四半期純利益	282,106	101,003
法人税、住民税及び事業税	28,400	8,967
法人税等調整額	46,609	47,579
法人税等合計	75,009	56,546
四半期純利益	207,097	44,456
親会社株主に帰属する四半期純利益	207,097	44,456

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	207,097	44,456
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△84,373	6,326
退職給付に係る調整額	676	1,027
その他の包括利益合計	△83,696	7,354
四半期包括利益	123,400	51,811
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	123,400	51,811
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	33,118千円	35,755千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	142,355	65.00	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	141,432	65.00	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建築事業	土木事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,293,634	1,727,989	17,928	9,039,552	40,619	－	9,080,172
セグメント間の内部売上高又は振替高	73	174,872	－	174,946	－	△174,946	－
計	7,293,708	1,902,862	17,928	9,214,499	40,619	△174,946	9,080,172
セグメント利益又は損失（△）	382,582	80,934	△8,445	455,071	△6,010	△333,120	115,940

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業です。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△333,120千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建築事業	土木事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,056,761	1,783,872	560,286	8,400,920	40,272	－	8,441,193
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	25,755	－	25,767	－	△25,767	－
計	6,056,773	1,809,628	560,286	8,426,687	40,272	△25,767	8,441,193
セグメント利益又は損失（△）	390,080	79,959	33,347	503,387	△37,718	△354,695	110,974

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業です。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△354,695千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	94円56銭	20円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	207,097	44,456
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	207,097	44,456
普通株式の期中平均株式数（株）	2,190,085	2,175,884

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190808135147

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。