ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190807135436

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	アジアパイルホールディングス株式会社
【英訳名】	ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長最高執行役員　　黒瀬　晃
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】	０３（５８４３）４１７３
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員企画担当　　磯野　順幸
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】	０３（５８４３）４１７３
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員企画担当　　磯野　順幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01222 52880 アジアパイルホールディングス株式会社 ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01222-000 2019-08-09 E01222-000 2019-06-30 E01222-000 2019-04-01 2019-06-30 E01222-000 2018-06-30 E01222-000 2018-04-01 2018-06-30 E01222-000 2019-03-31 E01222-000 2018-04-01 2019-03-31 E01222-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01222-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01222-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01222-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01222-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01222-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01222-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01222-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01222-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01222-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01222-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190807135436

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第１四半期 連結累計期間	第15期 第１四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	22,280	22,847	85,566
経常利益	（百万円）	1,468	1,388	4,847
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	961	900	3,164
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	711	881	2,971
純資産額	（百万円）	30,086	36,053	35,660
総資産額	（百万円）	73,199	77,967	79,506
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	27.85	23.64	87.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.8	42.0	40.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループは基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中通商問題など世界経済の不透明感が払拭されない中、設備投資や個人消費の持ち直しが続くなど、引き続き緩やかに回復しました。

当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、官需・民需ともに減少し、全体の出荷量は前年同四半期比減少となりました。

このような事業環境のもと、当社グループは今年度から海外部門も含めたグループ全体の新たな５か年計画をスタートさせ、日本国内及びアセアン地域における最高の技術力と最大の基礎建設能力を有するグループを目指して行くべく、体制整備に着手いたしました。

国内では新工法であるMAGNUM工法の受注が順調に推移したこと、また海外ではベトナムの事業会社Phan Vu Investment Corporationが昨年買収したFecon Mining Joint Stock Companyの業績が寄与したこと等により全体として増収となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、228億47百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。これにより営業利益は15億25百万円（同0.6％増）、経常利益は13億88百万円（同5.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億円（同6.4％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ15億38百万円減少し、779億67百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が４億82百万円、たな卸資産が７億21百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億31百万円減少し、419億14百万円となりました。主な要因は、社債及び借入金が合計で５億47百万円、未払法人税等が７億77百万円、未成工事受入金が７億41百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加９億円、配当金の支払いによる減少４億38百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億円、非支配株主持分の増加56百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ３億92百万円増加し360億53百万円となりました。

(3）企業理念、経営戦略、経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている企業理念、経営戦略、経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、90百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,089,792	38,089,792	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	38,089,792	38,089,792	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	38,089,792	－	6,621	－	8,638

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,084,000	380,790	－
単元未満株式	普通株式	5,392	－	－
発行済株式総数		38,089,792	－	－
総株主の議決権		－	380,790	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれておりません。

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
アジアパイルホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,377	11,199
受取手形及び売掛金	※ 26,535	※ 26,053
未成工事支出金	7,839	7,422
商品及び製品	4,762	4,645
原材料及び貯蔵品	1,838	1,649
その他	780	864
貸倒引当金	△476	△441
流動資産合計	52,656	51,393
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,565	7,521
その他（純額）	14,327	15,020
有形固定資産合計	21,892	22,542
無形固定資産
のれん	126	120
その他	636	554
無形固定資産合計	762	674
投資その他の資産
その他	4,294	3,456
貸倒引当金	△100	△99
投資その他の資産合計	4,193	3,356
固定資産合計	26,849	26,574
資産合計	79,506	77,967

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,318	11,011
ファクタリング未払金	※ 11,312	12,161
短期借入金	8,019	7,800
1年内償還予定の社債	189	191
1年内返済予定の長期借入金	1,278	1,287
未払法人税等	1,216	438
賞与引当金	469	179
完成工事補償引当金	106	107
工事損失引当金	11	－
その他	5,152	4,183
流動負債合計	39,074	37,362
固定負債
社債	189	143
長期借入金	2,410	2,117
役員退職慰労引当金	163	164
退職給付に係る負債	647	651
その他	1,360	1,475
固定負債合計	4,770	4,551
負債合計	43,845	41,914
純資産の部
株主資本
資本金	6,621	6,621
資本剰余金	8,619	8,619
利益剰余金	17,020	17,461
自己株式	△0	△0
株主資本合計	32,261	32,702
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	543	443
為替換算調整勘定	△378	△383
退職給付に係る調整累計額	△15	△14
その他の包括利益累計額合計	149	45
非支配株主持分	3,250	3,306
純資産合計	35,660	36,053
負債純資産合計	79,506	77,967

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	22,280	22,847
売上原価	18,538	19,189
売上総利益	3,742	3,658
販売費及び一般管理費	2,226	2,133
営業利益	1,516	1,525
営業外収益
受取利息	0	3
受取配当金	31	32
その他	58	41
営業外収益合計	90	77
営業外費用
支払利息	116	169
その他	21	44
営業外費用合計	138	213
経常利益	1,468	1,388
特別損失
固定資産除却損	30	5
減損損失	23	－
特別損失合計	53	5
税金等調整前四半期純利益	1,415	1,383
法人税等	419	442
四半期純利益	995	941
非支配株主に帰属する四半期純利益	34	40
親会社株主に帰属する四半期純利益	961	900

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	995	941
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12	△100
為替換算調整勘定	△272	39
退職給付に係る調整額	0	0
その他の包括利益合計	△284	△59
四半期包括利益	711	881
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	789	795
非支配株主に係る四半期包括利益	△77	85

【注記事項】

（会計方針の変更）

在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用し、リースの借り手は原則として全てのリースについて資産及び負債として認識することといたしました。

当会計基準の適用については、経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の連結貸借対照表において、使用権資産として有形固定資産のその他が１億82百万円増加、リース負債として流動負債のその他が12百万円、固定負債のその他が１億92百万円それぞれ増加し、利益剰余金が21百万円減少しております。また、従来、投資その他の資産のその他に含めていた土地使用権４億93百万円につきましては、当第１四半期連結会計期間より使用権資産として有形固定資産のその他に含めて記載しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
受取手形	300百万円	308百万円
ファクタリング未払金	0	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	524百万円	643百万円
のれんの償却額	6	6

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月25日 取締役会	普通株式	259	7.5	2018年３月31日	2018年６月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月24日 取締役会	普通株式	438	11.5	2019年３月31日	2019年６月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当社グループは、基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	27円85銭	23円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	961	900
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	961	900
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,533	38,089

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年５月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………438百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………11円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月10日

（注）　2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20190807135436

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。