Palma Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第３四半期報告書_20190809092839

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第52期第３四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社パルマ
【英訳名】	Palma Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　高野　茂久
【本店の所在の場所】	東京都千代田区永田町二丁目４番11号
【電話番号】	（03）5501-0358　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　上村　卓也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区永田町二丁目４番11号
【電話番号】	（03）5501-0358　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　上村　卓也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31681 34610 株式会社パルマ Palma Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-10-01 2019-06-30 Q3 2019-09-30 2017-10-01 2018-06-30 2018-09-30 1 false false false E31681-000 2017-10-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2018-10-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2017-10-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2019-08-09 E31681-000 2018-10-01 2019-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190809092839

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第51期 第３四半期累計期間	第52期 第３四半期累計期間	第51期
会計期間		自2017年10月１日 至2018年６月30日	自2018年10月１日 至2019年６月30日	自2017年10月１日 至2018年９月30日
売上高	（千円）	1,040,405	1,685,082	2,616,573
経常利益	（千円）	88,420	109,706	321,735
四半期（当期）純利益	（千円）	59,825	73,665	225,035
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	578,959	581,209	578,959
発行済株式総数	（株）	1,534,400	6,209,600	3,068,800
純資産額	（千円）	1,476,657	1,689,308	1,641,867
総資産額	（千円）	2,576,837	4,362,301	3,064,255
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	10.68	11.90	39.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	9.61	10.94	35.42
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	57.27	38.70	53.55

回次		第51期 第３四半期会計期間	第52期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	1.40	5.66

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．関連会社については、損益等からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資損益を算出しておりません。

４．2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社の事業の内容における重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190809092839

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期累計期間において、セルフストレージ業界は、前事業年度から引き続き、国内外の機関投資家及び事業会社が首都圏のビル型セルフストレージへの投資を積極的に進めており、セルフストレージマーケットは、建物型セルフストレージを中心に、引き続き堅調に拡大しております。

このような事業環境におきまして、当社は、セルフストレージ業界で唯一の事業者向けフルサービスのソリューションプロバイダー及び投資家向けのプロパティマネージャーとして、セルフストレージビジネスに関するさまざまなソリューションを提供してまいりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は1,685,082千円（前年同四半期比62.0％増）、営業利益は120,005千円（前年同四半期比31.7％増）、経常利益は109,706千円（前年同四半期比24.1％増）、四半期純利益は73,665千円（前年同四半期比23.1％増）となりました。

当社は単一セグメントのため、セグメントごとの記載はございません。サービス別の概況は以下の通りであります。

（ビジネスソリューションサービス）

当サービスは、セルフストレージ事業会社向けに滞納保証を付加したアウトソーシングサービスを提供するものであります。当第３四半期累計期間におきましては、新規取引先からの受託件数の増加に加え、ターンキーソリューションサービスで開発したセルフストレージからの受託件数も順調に増加し、引き続き堅調に推移しました。以上の結果、売上高は579,276千円（前年同四半期比8.6％増）となりました。

（ＩＴソリューションサービス）

当サービスでは、セルフストレージ事業者における業務効率化のためのＩＴシステム開発・運用を行っております。当第３四半期累計期間は、セルフストレージＷＥＢ予約決済・在庫管理システム「クラリス」の導入室数が順調に増加しました。しかしながら、当期首より売上高の一部をビジネスソリューションサービスの区分に変更したため、売上高は18,101千円（前年同四半期比12.7％減）となりました。

（ターンキーソリューションサービス）

当サービスは、投資家及びセルフストレージ事業者向けにセルフストレージ物件の開発、販売を行っており、セルフストレージ事業を直ちに稼動できる状態で提供しております。当第３四半期累計期間は、引き続きセルフストレージ開発用地の取得が順調に進みました。また、販売用セルフストレージ物件を４件売却した結果、売上高は1,087,704千円（前年同四半期比123.6％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産の部

流動資産は、前事業年度末と比べて1,284,979千円増加し、4,200,471千円となりました。これは主に仕掛販売用不動産が1,677,143千円増加、現金及び預金が466,120千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて13,066千円増加し、161,830千円となりました。

この結果、当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べて1,298,045千円増加し、4,362,301千円となりました。

②負債の部

流動負債は、前事業年度末と比べて1,172,836千円増加し、2,553,604千円となりました。これは主に短期借入金が214,325千円増加、1年内返済予定の長期借入金が1,050,608千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べて77,768千円増加し、119,388千円となりました。これは長期借入金が77,768千円増加したことによるものであります。

この結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べて1,250,604千円増加し、2,672,992千円となりました。

③純資産の部

純資産合計は、前事業年度末に比べて47,440千円増加し、1,689,308千円となりました。これは主に、剰余金の配当30,686千円、及び四半期純利益73,665千円計上したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190809092839

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,209,600	6,209,600	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	6,209,600	6,209,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	―	6,209,600	―	581,209	―	491,658

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 6,208,200	62,082	－
単元未満株式	普通株式     1,200	－	－
発行済株式総数	6,209,600	－	－
総株主の議決権	－	62,082	－

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社パルマ	東京都千代田区永田町２丁目４番11号	200	-	200	0.00
計	-	200	-	200	0.00

（注）上記自己保有株式には、単元未満株式８株は含まれておりません。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日以後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20190809092839

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。  

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年９月30日)	当第３四半期会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,927,829	1,461,709
金銭の信託	1,350	1,350
売掛金	68,814	66,860
求償債権	229,104	262,107
仕掛販売用不動産	758,702	2,435,845
その他	17,343	99,201
貸倒引当金	△87,651	△126,603
流動資産合計	2,915,492	4,200,471
固定資産
有形固定資産	4,249	3,933
無形固定資産	31,886	28,939
投資その他の資産	112,628	128,957
固定資産合計	148,763	161,830
資産合計	3,064,255	4,362,301
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 666,752	※ 881,078
1年内返済予定の長期借入金	356,016	1,406,624
未払法人税等	75,858	213
前受収益	105,880	114,405
その他	176,260	151,283
流動負債合計	1,380,767	2,553,604
固定負債
長期借入金	41,620	119,388
固定負債合計	41,620	119,388
負債合計	1,422,387	2,672,992
純資産の部
株主資本
資本金	578,959	581,209
資本剰余金	489,408	491,658
利益剰余金	572,549	615,527
自己株式	△74	△74
株主資本合計	1,640,842	1,688,320
新株予約権	1,025	987
純資産合計	1,641,867	1,689,308
負債純資産合計	3,064,255	4,362,301

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	1,040,405	1,685,082
売上原価	547,346	1,107,463
売上総利益	493,058	577,618
販売費及び一般管理費	401,937	457,613
営業利益	91,121	120,005
営業外収益
受取利息	6	19
債権売却益	－	544
償却債権取立益	72	135
助成金収入	2,600	－
その他	45	37
営業外収益合計	2,724	737
営業外費用
支払利息	5,425	11,036
営業外費用合計	5,425	11,036
経常利益	88,420	109,706
特別損失
固定資産除却損	－	14
特別損失合計	－	14
税引前四半期純利益	88,420	109,692
法人税、住民税及び事業税	34,436	37,539
法人税等調整額	△5,840	△1,512
法人税等合計	28,595	36,027
四半期純利益	59,825	73,665

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　当座借越契約

当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関９行との間に当座借越契約を締結しております。

なお、これらの契約に基づく借入の実行状況はそれぞれ以下のとおりであります。

	前事業年度 （2018年９月30日）	当第３四半期会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
当座借越極度額	430,000千円	530,000千円
借入実行残高	30,000	180,000
差引額	400,000	350,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2017年10月１日 至  2018年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	10,423千円	8,935千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2017年10月１日　至2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月10日 取締役会	普通株式	20,237	15	2017年９月30日	2017年12月21日	利益剰余金

２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当社は、2018年５月７日付で、日本郵政キャピタル株式会社から第三者割当増資の払込みを受けたこと等により、当第３四半期累計期間において資本金が296,350千円、資本準備金が296,350千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が578,959千円、資本準備金が489,408千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2018年10月１日　至2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月９日 取締役会	普通株式	30,686	10	2018年９月30日	2018年12月20日	利益剰余金

２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）

当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
(1)　１株当たり四半期純利益（円）	10.68	11.90
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	59,825	73,665
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	59,825	73,665
普通株式の期中平均株式数（株）	5,602,458	6,190,666
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	9.61	10.94
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	619,799	541,454
希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2017年12月１日の取締役会決議による有償ストック・オプション（新株予約権）932個	2017年12月１日の取締役会決議による有償ストック・オプション（新株予約権）898個

（注）当社は2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190809092839

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。