SPRIX, Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第３四半期報告書_20190809144548

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第23期第３四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社スプリックス
【英訳名】	SPRIX, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　常石　博之
【本店の所在の場所】	新潟県長岡市大手通二丁目３番地２ （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って おります。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区西池袋一丁目11番１号
【電話番号】	（03）5927－1695
【事務連絡者氏名】	管理部長　　白藤　啓司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34053 70300 株式会社スプリックス SPRIX, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-10-01 2019-06-30 Q3 2019-09-30 2017-10-01 2018-06-30 2018-09-30 1 false false false E34053-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34053-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34053-000 2018-10-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34053-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34053-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34053-000 2017-10-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34053-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34053-000 2017-10-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34053-000 2019-08-09 E34053-000 2018-10-01 2019-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190809144548

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第３四半期累計期間	第23期 第３四半期累計期間	第22期
会計期間		自2017年10月１日 至2018年６月30日	自2018年10月１日 至2019年６月30日	自2017年10月１日 至2018年９月30日
売上高	（千円）	7,525,273	8,315,441	10,451,776
経常利益	（千円）	1,783,941	1,959,434	2,423,278
四半期（当期）純利益	（千円）	1,171,217	1,291,082	1,566,498
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	478,558	1,414,573	1,414,573
発行済株式総数	（株）	16,301,250	17,131,050	17,131,050
純資産額	（千円）	4,201,901	7,160,399	6,469,210
総資産額	（千円）	7,147,482	9,761,409	9,967,384
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	73.69	75.37	97.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	69.52	71.64	91.72
１株当たり配当額	（円）	15.00	15.00	35.00
自己資本比率	（％）	58.8	73.4	64.9

回次		第22期 第３四半期会計期間	第23期 第３四半期会計期間
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会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日
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１株当たり四半期純利益	（円）	12.35	15.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は持分法を適用すべき非連結子会社及び関連会社を有していないため記載しておりません。

４．当社株式は、2018年６月29日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、第22期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から第22期第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し、第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社は、2018年２月12日開催の取締役会決議により、2018年３月１日付で普通株式１株につき150株の株式分割を行っておりますが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

６．第22期の１株当たり配当額には、東証第一部上場記念配当５円が含まれております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20190809144548

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績に関する説明

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善から緩やかな回復基調が続いたものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。

当社の属する教育サービス業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が続くなかで、社会制度の再構築が徐々に進められており、学校教育、保育・民間教育、各種学校等の業界団体・企業を中心にさまざまな対応策を講じることが必要になってきております。また、社会生活全般のＩＴ化が進むなかで、教育サービス業界におきましても、サービス形態の変化によって異業種からの参入が加速しており、企業間の競争が活発になるとともに、グローバル化も進んでおります。

当社は、このような状況のもと、中核事業であります「森塾」（個別指導塾）を当第３四半期会計期間末において直営で97教室（前年同期比９教室増）展開し、生徒の成績向上にまい進いたしました。また、夏期講習（７月・８月に実施）に向けた新規集客のため、ＷＥＢプロモーションを中心とした広告宣伝活動を積極的に行いました。この結果、新年度開始時点における生徒数はやや軟調ではあったものの、その後の生徒数は堅調に推移し、「森塾」の当第３四半期会計期間末における直営在籍生徒数は26,947人（前年同期比1,590人増）となりました。「自立学習ＲＥＤ」（教育ＩＴを利用した学習塾）のフランチャイズ展開につきましては、当第３四半期会計期間末においてＦＣ教室数68教室（前年同期比21教室増）となりました。その他の事業におきましても、販路の維持及びサービス向上に努め、業績は堅調に推移いたしました。また、「森塾」の新規開校やコンテンツ開発部門強化のために、引き続き採用活動を積極的に行いました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は8,315,441千円（前年同期比10.5％増）、営業利益は1,957,650千円（前年同期比7.6％増）、経常利益は1,959,434千円（前年同期比9.8％増）、四半期純利益は1,291,082千円（前年同期比10.2％増）となりました。

なお、当社の業績は、「森塾」を中核事業とする学習塾サービスにおいて、夏期（７月・８月）、冬期（12月・１月）、春期（３月・４月）の講習実施時期に、他の月と比較して売上高が増加する傾向にあります。また、教育関連サービスのテキスト販売においては、新学期開始前の３月前後に売上高が集中する傾向にあります。

当社は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

②　財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は、9,761,409千円（前事業年度末9,967,384千円）となり、205,974千円減少いたしました。これは主に、未収入金の減少664,196千円、投資その他の資産の増加511,659千円、現金及び預金の減少324,504千円及び商品及び製品の増加163,929千円によるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債は、2,601,010千円（前事業年度末3,498,173千円）となり、897,162千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の減少495,504千円及び前受金の減少447,162千円によるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は、7,160,399千円（前事業年度末6,469,210千円）となり、691,188千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加691,497千円によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は、116,852千円となりました。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、当社と株式会社エデュカは、2019年６月18日付で合併契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,131,050	17,131,050	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	17,131,050	17,131,050	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	17,131,050	－	1,414,573	－	1,404,573

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　17,130,200	171,302	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　 750	－	－
発行済株式総数	17,131,050	－	－
総株主の議決権	－	171,302	－

（注）「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式48株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社スプリックス	新潟県長岡市大手通二丁目３番地２	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190809144548

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年９月30日)	当第３四半期会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,825,559	6,501,055
売掛金	158,998	170,404
商品及び製品	127,184	291,113
仕掛品	35,880	14,245
未収入金	1,358,546	694,349
その他	89,188	177,860
貸倒引当金	△8,225	△14,173
流動資産合計	8,587,133	7,834,855
固定資産
有形固定資産	708,212	771,823
無形固定資産	86,151	57,184
投資その他の資産
その他	586,068	1,097,727
貸倒引当金	△181	△181
投資その他の資産合計	585,887	1,097,546
固定資産合計	1,380,251	1,926,554
資産合計	9,967,384	9,761,409
負債の部
流動負債
買掛金	100,334	21,977
未払金	626,945	697,207
未払法人税等	797,732	302,227
前受金	1,134,517	687,355
賞与引当金	12,500	124,116
成績保証引当金	7,105	7,411
返品調整引当金	16,398	12,833
その他	403,513	308,951
流動負債合計	3,099,047	2,162,080
固定負債
役員退職慰労引当金	73,190	66,850
退職給付引当金	64,899	77,926
資産除去債務	261,036	294,153
固定負債合計	399,126	438,930
負債合計	3,498,173	2,601,010
純資産の部
株主資本
資本金	1,414,573	1,414,573
資本剰余金	1,404,573	1,404,573
利益剰余金	3,650,064	4,341,562
自己株式	－	△309
株主資本合計	6,469,210	7,160,399
純資産合計	6,469,210	7,160,399
負債純資産合計	9,967,384	9,761,409

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	7,525,273	8,315,441
売上原価	4,136,229	4,576,508
売上総利益	3,389,043	3,738,933
販売費及び一般管理費	1,569,939	1,781,282
営業利益	1,819,104	1,957,650
営業外収益
受取利息	35	56
受取給付金	307	307
商標権売却収入	120	－
業務受託料	－	1,601
その他	4	147
営業外収益合計	467	2,113
営業外費用
株式交付費	12,715	－
株式公開費用	22,318	－
支払手数料	560	274
その他	35	54
営業外費用合計	35,630	328
経常利益	1,783,941	1,959,434
税引前四半期純利益	1,783,941	1,959,434
法人税、住民税及び事業税	666,985	704,430
法人税等調整額	△54,261	△36,078
法人税等合計	612,724	668,352
四半期純利益	1,171,217	1,291,082

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（完全子会社の吸収合併）

当社は、2019年６月17日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社エデュカ（以下、「エデュカ」）を吸収合併（以下、「本合併」）することについて決議し、2019年６月18日付で合併契約を締結いたしました。なお、当社は2019年４月１日にエデュカの全株式を取得し、完全子会社としております。

１．合併の目的

エデュカは、当社の中核事業である個別指導塾「森塾」のフランチャイジーとして、茨城県において「森塾」を３教室運営しております。この度、管理業務効率化とマネジメント強化の観点から、エデュカを当社に吸収合併することとなりました。

２．合併の要旨

（１）合併の日程

取締役会決議日　　　　　　　2019年６月17日

合併契約締結日　　　　　　　2019年６月18日

合併予定日（効力発生日）　　2019年10月１日

（注）本合併は、当社は会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併に該当し、エデュカにおいては会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併に該当するため、いずれも合併契約承認の株主総会は開催いたしません。

（２）合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、エデュカは解散いたします。

（３）合併に係る割当の内容

当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。

（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

３．消滅会社の概要

商号　　　　　　　　　株式会社エデュカ

本店所在地　　　　　　茨城県つくば市東新井14番地２

代表者の役職・氏名　　代表取締役　山田　朋央

事業内容　　　　　　　個別指導塾の運営

資本金　　　　　　　　３百万円

４．合併後の状況

本合併により、当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2017年10月１日 至  2018年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	72,215千円	78,875千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月28日 取締役会	普通株式	256,338	2,420	2017年９月30日	2017年12月22日	利益剰余金
2018年５月14日 取締役会	普通株式	238,331	15	2018年３月31日	2018年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社株式は、2018年６月29日に東京証券取引所市場第一部に上場し、2018年６月28日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が412,500株増加いたしました。この結果、当第３四半期累計期間において資本及金び資本準備金がそれぞれ465,300千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が478,558千円、資本準備金が468,558千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月13日 取締役会	普通株式	342,621	20	2018年９月30日	2018年12月27日	利益剰余金
2019年５月10日 取締役会	普通株式	256,963	15	2019年３月31日	2019年６月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	73.69円	75.37円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	1,171,217	1,291,082
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	1,171,217	1,291,082
普通株式の期中平均株式数（株）	15,893,282	17,130,957
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	69.52円	71.64円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	953,129	891,837
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

2019年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………256,963千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月10日

（注）　2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20190809144548

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。