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Forval RealStraight Inc.

Quarterly Report Aug 9, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第26期第1四半期(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)
【会社名】 株式会社フォーバル・リアルストレート
【英訳名】 Forval RealStraight Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 浩司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町三丁目23番地の2
【電話番号】 03-6826-1500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 早川 慎一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町三丁目23番地の2
【電話番号】 03-6826-1502
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 早川 慎一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05528 94230 株式会社フォーバル・リアルストレート Forval RealStraight Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E05528-000 2019-08-09 E05528-000 2018-04-01 2018-06-30 E05528-000 2018-04-01 2019-03-31 E05528-000 2019-04-01 2019-06-30 E05528-000 2018-06-30 E05528-000 2019-03-31 E05528-000 2019-06-30 E05528-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05528-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05528-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05528-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05528-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05528-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05528-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第1四半期

連結累計期間 | 第26期

第1四半期

連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自 2018年4月1日

至 2018年6月30日 | 自  2019年4月1日

至  2019年6月30日 | 自  2018年4月1日

至  2019年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 382,183 | 370,605 | 1,517,561 |
| 経常利益 | (千円) | 15,431 | 9,820 | 68,127 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 15,364 | 1,111 | 100,405 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 15,364 | 1,111 | 100,405 |
| 純資産額 | (千円) | 260,485 | 326,049 | 355,151 |
| 総資産額 | (千円) | 414,981 | 539,944 | 650,846 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.66 | 0.05 | 4.29 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.65 | ― | 4.28 |
| 自己資本比率 | (%) | 51.9 | 49.5 | 46.2 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第26期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が堅調に推移する中、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の保護主義的な通商政策が各国に及ぼす影響に一層注意が必要な状況となっており、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

このような経済環境の中、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷区)のオフィスビル市場においては、2019年6月末時点の平均空室率が1.72%となり、前年同月比0.85%低下いたしました。(注)

また、東京都心5区の2019年6月末時点における平均賃料は前年同月比で1,410円(7.01%)上昇し、21,518円/坪となりました。(注)

当第1四半期連結累計期間において、当社は引き続き顧客企業の移転時における、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートするソリューション事業を中心に事業活動を進めてまいりました。

不動産仲介等の売上高については、前年同期比33.0%増の47,072千円となりました。

内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高につきましては、前年同期比6.7%減の323,532千円となりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が370,605千円(前第1四半期連結累計期間比11,578千円減、3.0%減)、営業利益が9,820千円(同5,611千円減、36.4%減)、経常利益が9,820千円(同5,611千円減、36.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,111千円(同14,253千円減、92.8%減)となりました。

(注)大手不動産会社調べ

また、当第1四半期連結会計期間末における財政状態は以下の通りであります。

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、539,944千円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金の減少65,228千円、売掛金の減少36,868千円等であります。

負債は、213,895千円となりました。増減の主な要因は、買掛金の減少43,125千円、未払金の減少27,534千円、賞与引当金の減少13,934千円、前受金の減少5,431千円、預り金の増加14,524千円、未払消費税等の減少4,304千円等であります。

以上の結果、純資産は、当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,111千円及び剰余金の配当32,791千円等により326,049千円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の46.2%から49.5%となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 84,300,000
84,300,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2019年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年8月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 23,422,800 23,422,800 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数100株
23,422,800 23,422,800

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年6月30日 23,422,800 55,598 21,117

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 234,216
23,421,600
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
1,200
発行済株式総数 23,422,800
総株主の議決権 234,216

(注)  当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年 3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年 6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 390,222 324,993
売掛金 153,495 116,627
原材料及び貯蔵品 905 878
前払費用 5,316 5,552
その他 6,030 5,357
貸倒引当金 △130 △151
流動資産合計 555,840 453,258
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 5,353 5,206
工具、器具及び備品(純額) 2,693 2,852
有形固定資産合計 8,046 8,058
無形固定資産
ソフトウエア 2,423 2,982
無形固定資産合計 2,423 2,982
投資その他の資産
差入保証金 13,793 13,587
破産更生債権等 8,062 8,062
繰延税金資産 70,154 61,512
その他 587 546
貸倒引当金 △8,062 △8,062
投資その他の資産合計 84,535 75,646
固定資産合計 95,005 86,686
資産合計 650,846 539,944
負債の部
流動負債
買掛金 117,161 74,035
未払金 57,730 30,195
未払法人税等 270 67
賞与引当金 37,981 24,046
役員賞与引当金 5,000 1,624
その他 77,552 83,924
流動負債合計 295,695 213,895
負債合計 295,695 213,895
純資産の部
株主資本
資本金 55,598 55,598
資本剰余金 21,117 21,117
利益剰余金 223,873 190,751
株主資本合計 300,589 267,467
新株予約権 54,561 58,581
純資産合計 355,151 326,049
負債純資産合計 650,846 539,944

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年 4月 1日

 至 2018年 6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年 4月 1日

 至 2019年 6月30日)
売上高 382,183 370,605
売上原価 195,824 164,398
売上総利益 186,359 206,207
販売費及び一般管理費
給料及び手当 75,486 88,953
その他 95,441 107,433
販売費及び一般管理費合計 170,927 196,386
営業利益 15,431 9,820
経常利益 15,431 9,820
税金等調整前四半期純利益 15,431 9,820
法人税、住民税及び事業税 67 67
法人税等調整額 - 8,641
法人税等合計 67 8,709
四半期純利益 15,364 1,111
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 15,364 1,111

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年 4月 1日

 至 2018年 6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年 4月 1日

 至 2019年 6月30日)
四半期純利益 15,364 1,111
四半期包括利益 15,364 1,111
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 15,364 1,111
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
減価償却費 460千円 665千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月27日

定時株主総会
普通株式 28,101 1.20 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月26日

定時株主総会
普通株式 32,791 1.40 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

当社は、ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

当社は、ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 0円66銭 0円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

                     (千円)
15,364 1,111
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
15,364 1,111
普通株式の期中平均株式数(株) 23,418,130 23,422,800
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 0円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 117,757
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 第7回新株予約権

(新株予約権の数4,550個)

(新株予約権の目的となる株式の数455,000株)

(注) 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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