Quarterly Report • Aug 9, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年8月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第84期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社丸井グループ |
| 【英訳名】 | MARUI GROUP CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青井 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区中野4丁目3番2号 |
| 【電話番号】 | 03-3384-0101(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 村井 亮介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区中野4丁目3番2号 |
| 【電話番号】 | 03-3384-0101(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 村井 亮介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03040 82520 株式会社丸井グループ MARUI GROUP CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E03040-000 2019-08-09 E03040-000 2018-04-01 2018-06-30 E03040-000 2018-04-01 2019-03-31 E03040-000 2019-04-01 2019-06-30 E03040-000 2018-06-30 E03040-000 2019-03-31 E03040-000 2019-06-30 E03040-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03040-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03040-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03040-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03040-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03040-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03040-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03040-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03040-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03040-000:RetailingReportableSegmentMember E03040-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03040-000:RetailingReportableSegmentMember E03040-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03040-000:FinTechReportableSegmentMember E03040-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03040-000:FinTechReportableSegmentMember E03040-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03040-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03040-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03040-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第83期
第1四半期
連結累計期間 | 第84期
第1四半期
連結累計期間 | 第83期 |
| 会計期間 | | 自 2018年4月1日
至 2018年6月30日 | 自 2019年4月1日
至 2019年6月30日 | 自 2018年4月1日
至 2019年3月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 58,172 | 57,407 | 251,415 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,443 | 8,556 | 39,786 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,730 | 5,596 | 25,341 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (百万円) | 6,071 | 5,724 | 26,776 |
| 純資産額 | (百万円) | 275,182 | 284,308 | 284,752 |
| 総資産額 | (百万円) | 880,840 | 901,357 | 890,196 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 26.03 | 25.75 | 115.99 |
| 潜在株式調整後
1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 31.2 | 31.5 | 32.0 |
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2 売上収益には、消費税及び地方消費税は含まれていません。
3 当社グループは、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度及び経営幹部社員に対するインセンティブプランを導入し、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を設定しています。当該信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表において自己株式に含めて計上しています。これにともない、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を発行済株式数から控除する自己株式に含めています。
4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(連結業績)
・EPSは25.7円(前年比△1%、前年差△0.3円)となりました。
・グループ総取扱高は6,858億円(前年比+17%)、フィンテックのショッピングクレジット取扱高が全体を牽引し、前年を979億円上回りました。
・営業利益は88億円(前年比+2%)、5期連続の増益、当期利益は56億円(前年比△2%)、前期に固定資産売却益(5億円)を計上した反動で減少となりました。
※「第2 事業の状況」において、億円単位で記載している金額は、億円未満を四捨五入しています。
□ 2020年3月期 第1四半期 連結業績
(セグメント別の状況)
・小売セグメントの営業利益は24億円(前年比△4%)と、前年を1億円下回りました。
・フィンテックセグメントの営業利益は81億円(前年比+7%)、ショッピングクレジットが好調に推移し8期連続の増収増益となりました。
□ 2020年3月期 第1四半期 セグメント営業利益
<小売セグメント>
・2015年3月期より定期借家契約により家賃を得るショッピングセンター型のビジネスモデルへの転換に取り組み、前期末には予定区画の定借化を完了しました。引き続き、後方スペースの売場化や自主専門店からの切り替えにより定借面積の拡大を進めています。定借区画の収益の安定化は着実に進みましたが、第1四半期においては自主専門店・消化仕入区画・ECの売上不振などにより減収減益となりました。
・定借化による店舗の構造改革が進み、お客さまからのご要望の多い飲食・サービスカテゴリーが拡大した結果、施設価値が向上し入店客数は4%増と堅調に推移しています。
□ 2020年3月期 第1四半期 小売セグメントの営業利益増減要因
(注)プラットフォームは、店舗内装や物流、ビルマネジメントなど小売で培ったノウハウを統合的に運営する
BtoBビジネスです。
<フィンテックセグメント>
・取扱高については、ショッピングクレジット取扱高が引き続き高伸長し5,108億円(前年比+18%)となったことに加え、家賃保証などのサービス取扱高が807億円(前年比+25%)と順調に拡大しました。
□ 2020年3月期 第1四半期 フィンテックセグメントの状況
(2) 当期の財政状態の概況
・営業債権(割賦売掛金・営業貸付金)は、ショッピングクレジットの拡大により前期末から202億円増加しましたが、債権流動化の実施により、残高は49億円の増加に留まりました。総資産は112億円増加し9,014億円となりました。
・有利子負債(リース債務、預り金を除く)は上記債権の増加に加え、第1四半期末日が金融機関休業日と重なり、一時的にエポスカードの口座引落し資金の未収入金が増加したことなどにより、前期末から217億円増加しました。営業債権に対する有利子負債の比率は89.1%(前期末差+3.1%)となりました。
・自己株式の取得は、当期末までに70億円を予定していますが、第1四半期においては、8億円を取得しています。自己資本は2,843億円、自己資本比率は31.5%(前期末差△0.5%)となりました。
□ バランスシートの状況
※1 流動化比率=債権流動化額/(営業債権+債権流動化額)
※2 営業債権比=有利子負債/営業債権
(注)1 グループの事業構造に見合った最適資本構成の構築に向けて、有利子負債は営業債権の9割程度、自己資本比率は30%前後をめざしています。
2 前期より営業債権の流動化による資金調達を計画的に拡大しています。流動化比率を2021年3月期には営業債権の25%程度まで引き上げることで、総資産が1兆円以下となるように有利子負債と総資産の増加を抑制し、「めざすべきバランスシート」の実現を図ります。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,400,000,000 |
| 計 | 1,400,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年6月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年8月9日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 223,660,417 | 223,660,417 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 223,660,417 | 223,660,417 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年4月1日~ 2019年6月30日 |
― | 223,660 | ― | 35,920 | ― | 91,307 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿により記載しています。##### ① 【発行済株式】
| 2019年6月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 5,712,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,178,470 | ― |
| 217,847,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 101,017 | |||
| 発行済株式総数 | 223,660,417 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,178,470 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式502,300株(議決権5,023個)を含めています。
2 当第1四半期会計期間において、自己株式の取得を行ったことにより、当第1四半期会計期間末日現在の完全議決権株式(自己株式等)は6,063,600株となっています。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) ㈱丸井グループ |
中野区中野4-3-2 | 5,712,400 | ― | 5,712,400 | 2.55 |
| 計 | ― | 5,712,400 | ― | 5,712,400 | 2.55 |
(注) 1 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式502,300株は、上記自己株式等に含めていません。
2 当第1四半期会計期間において、自己株式の取得を行ったことにより、当第1四半期会計期間末日現在の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」は、それぞれ6,063,600株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は2.71%となっています。 ### 2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しています。
第83期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第84期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 PwCあらた有限責任監査法人
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1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 46,731 | 37,512 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,138 | 3,392 | |||||||||
| 割賦売掛金 | 428,180 | 431,736 | |||||||||
| 営業貸付金 | 137,473 | 138,857 | |||||||||
| 商品 | 5,196 | 5,046 | |||||||||
| その他 | 30,476 | 46,907 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,818 | △14,580 | |||||||||
| 流動資産合計 | 640,379 | 648,872 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 63,285 | 62,335 | |||||||||
| 土地 | 103,044 | 103,044 | |||||||||
| その他(純額) | 8,740 | 8,737 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 175,071 | 174,117 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,849 | 6,900 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 22,172 | 26,445 | |||||||||
| 差入保証金 | 31,895 | 31,484 | |||||||||
| その他 | 13,828 | 13,538 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 67,896 | 71,467 | |||||||||
| 固定資産合計 | 249,817 | 252,485 | |||||||||
| 資産合計 | 890,196 | 901,357 |
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 10,231 | 8,137 | |||||||||
| 短期借入金 | 71,632 | 78,329 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 30,000 | 35,000 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | - | 25,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,211 | 2,908 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,516 | 1,905 | |||||||||
| ポイント引当金 | 14,181 | 14,892 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 673 | - | |||||||||
| 商品券等引換損失引当金 | 165 | 167 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1 | 1,822 | |||||||||
| その他 | 57,763 | 58,714 | |||||||||
| 流動負債合計 | 196,376 | 226,876 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 85,000 | 70,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 4,957 | 3,925 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 190 | 184 | |||||||||
| 株式給付引当金 | - | 110 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,777 | 957 | |||||||||
| その他 | 16,142 | 14,994 | |||||||||
| 固定負債合計 | 409,067 | 390,173 | |||||||||
| 負債合計 | 605,443 | 617,049 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 35,920 | 35,920 | |||||||||
| 資本剰余金 | 91,323 | 91,323 | |||||||||
| 利益剰余金 | 166,858 | 166,788 | |||||||||
| 自己株式 | △12,327 | △12,829 | |||||||||
| 株主資本合計 | 281,774 | 281,203 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,977 | 3,105 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,977 | 3,105 | |||||||||
| 純資産合計 | 284,752 | 284,308 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 890,196 | 901,357 |
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
||||||||||
| 売上収益 | 58,172 | 57,407 | |||||||||
| 売上原価 | 13,663 | 11,607 | |||||||||
| 売上総利益 | 44,509 | 45,800 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 35,871 | 36,991 | |||||||||
| 営業利益 | 8,637 | 8,809 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 142 | 133 | |||||||||
| その他 | 55 | 46 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 198 | 179 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 371 | 344 | |||||||||
| その他 | 20 | 88 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 392 | 432 | |||||||||
| 経常利益 | 8,443 | 8,556 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 496 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 496 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 317 | 198 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 173 | 126 | |||||||||
| 特別損失合計 | 491 | 324 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,448 | 8,231 | |||||||||
| 法人税等 | 2,714 | 2,634 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,734 | 5,596 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,730 | 5,596 |
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【第1四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 5,734 | 5,596 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 336 | 127 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 337 | 127 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,071 | 5,724 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,067 | 5,724 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3 | - |
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| 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用の計算については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっています。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。 |
偶発債務
金融機関が行っている個人向けローンに対する保証債務残高は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
|||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 22,217 | 21,567 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
|||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 減価償却費 | 2,420 | 2,379 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,417 | 20 | 2018年3月31日 | 2018年6月26日 | 利益剰余金 |
(注)2018年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金10百万円を含めています。
2 株主資本の著しい変動
当社は、2018年5月10日開催の取締役会決議により取得株数4,000千株、総額7,000百万円を上限として自己株式の取得をすすめており、当第1四半期連結会計期間において自己株式を1,364百万円取得しています。
また、2018年5月10日開催の取締役会決議に基づき、2018年5月31日付で自己株式10,000千株(発行済株式総数の4.28%)の消却を実施いたしました。これにともない利益剰余金及び自己株式がそれぞれ17,064百万円減少しています。
以上のことなどから当第1四半期連結会計期間末において利益剰余金は152,281百万円、自己株式は6,690百万円となりました。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年6月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,666 | 26 | 2019年3月31日 | 2019年6月21日 | 利益剰余金 |
(注)2019年6月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金13百万円を含めています。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
| 小売 | フィンテック | 計 | |||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 29,620 | 28,552 | 58,172 | - | 58,172 |
| セグメント間の内部 売上収益又は振替高 |
1,601 | 549 | 2,150 | △2,150 | - |
| 計 | 31,221 | 29,102 | 60,323 | △2,150 | 58,172 |
| セグメント利益 | 2,451 | 7,558 | 10,009 | △1,372 | 8,637 |
(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去562百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,934百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
| 小売 | フィンテック | 計 | |||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 26,171 | 31,236 | 57,407 | - | 57,407 |
| セグメント間の内部 売上収益又は振替高 |
1,387 | 728 | 2,116 | △2,116 | - |
| 計 | 27,559 | 31,964 | 59,523 | △2,116 | 57,407 |
| セグメント利益 | 2,350 | 8,121 | 10,471 | △1,662 | 8,809 |
(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去592百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,254百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
| 1株当たり四半期純利益 | 26円03銭 | 25円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,730 | 5,596 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
5,730 | 5,596 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 220,124 | 217,366 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
2 普通株式の期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を含めています。(前第1四半期連結累計期間502千株、当第1四半期連結累計期間430千株) #### 2 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0783046503107.htm
該当事項はありません。
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