BRIDGESTONE CORPORATION

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第２四半期報告書_20190807200705

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第101期第２四半期(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)
【会社名】	株式会社ブリヂストン
【英訳名】	BRIDGESTONE CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表執行役 ＣＥＯ　兼　取締役会長　　津　谷　正　明
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	03(6836)3162
【事務連絡者氏名】	連結決算部長　  原　田　賢　也
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	03(6836)3162
【事務連絡者氏名】	連結決算部長　  原　田　賢　也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所  (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 証券会員制法人福岡証券取引所  (福岡市中央区天神二丁目14番２号)

E01086 51080 株式会社ブリヂストン BRIDGESTONE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E01086-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01086-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01086-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01086-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01086-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01086-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01086-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01086-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01086-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01086-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E01086-000:DiversifiedProductsReportableSegmentsMember E01086-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E01086-000:TiresReportableSegmentsMember E01086-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01086-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01086-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01086-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01086-000:TiresReportableSegmentsMember E01086-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01086-000:DiversifiedProductsReportableSegmentsMember E01086-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01086-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01086-000 2019-08-09 E01086-000 2019-06-30 E01086-000 2019-04-01 2019-06-30 E01086-000 2019-01-01 2019-06-30 E01086-000 2018-06-30 E01086-000 2018-04-01 2018-06-30 E01086-000 2018-12-31 E01086-000 2018-01-01 2018-06-30 E01086-000 2018-01-01 2018-12-31 E01086-000 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190807200705

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第100期 第２四半期 連結累計期間	第101期 第２四半期 連結累計期間	第100期
会計期間		自  2018年１月１日 至  2018年６月30日	自  2019年１月１日 至  2019年６月30日	自  2018年１月１日 至  2018年12月31日
売上高	百万円	1,775,408	1,744,662	3,650,111
経常利益	百万円	190,764	154,402	381,132
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	百万円	134,618	118,783	291,642
四半期包括利益又は包括利益	百万円	45,915	79,995	162,160
純資産額	百万円	2,382,482	2,311,253	2,436,162
総資産額	百万円	3,767,442	3,944,018	3,840,269
１株当たり四半期(当期)純利益	円	179.08	161.30	387.95
潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期)純利益	円	178.76	161.04	387.28
自己資本比率	％	61.8	57.2	61.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	129,717	197,323	360,955
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△115,630	△219,317	△243,061
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△83,640	15,223	△159,094
現金及び現金同等物の四半期末 (期末)残高	百万円	413,365	428,061	433,916

回次		第100期 第２四半期 連結会計期間	第101期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  2018年４月１日 至  2018年６月30日	自  2019年４月１日 至  2019年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	円	94.73	80.29

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。

２  売上高は、消費税等抜きで表示しております。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第２四半期報告書_20190807200705

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、判断したものであります。

(１) 業績の状況

① 業績全般

	当第２四半期 連結累計期間	前第２四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---	---
金額	比率
---	---	---	---	---
売上高	億円 １７，４４６	億円 １７，７５４	億円 △３０７	％ △２
営業利益	１，５８４	１，９９４	△４１０	△２１
経常利益	１，５４４	１，９０７	△３６３	△１９
親会社株主に帰属する四半期純利益	１，１８７	１，３４６	△１５８	△１２

当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日）の当社グループを取り巻く環境は、国内においては、景気は緩やかに回復しているものの、海外経済の不確実性などにより不透明感のある中で推移しました。海外においては、政治・経済面において不安定な状況が継続する中で、景気は全体としては緩やかな回復が続きました。米国では着実に回復が続き、欧州においては緩やかな回復が続いているものの回復に弱さが見られました。アジアでは、中国において緩やかな減速が続きました。

このような状況のもとで、経営の最終目標である「真のグローバル企業」、「業界において全てに『断トツ』」の達成に向け、３つの重点課題に取り組んでまいりました。その１点目である「グローバル企業文化の育成」につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた協賛・支援活動等のブランド戦略を推進するとともに、グローバルで高い競争力を持つ商品・サービスの拡充や、既存事業の枠を超えて顧客価値・社会価値を提供するソリューションビジネスの構築・拡大を図るなど、技術・ビジネスモデル・デザインのイノベーションを促進してまいりました。また２点目、３点目の「グローバル経営人材の育成」、「グローバル経営体制の整備」についても、多様な人材の育成やガバナンス体制の改革などの様々な施策を、適切な費用を投下しながら実施してまいりました。

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は17,446億円(前年同期比２％減)となり、原材料価格の上昇の影響などにより、営業利益は1,584億円(前年同期比21％減)、経常利益は1,544億円(前年同期比19％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,187億円(前年同期比12％減)となりました。

② セグメント別業績

		当第２四半期 連結累計期間	前第２四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---	---	---
金額	比率
---	---	---	---	---	---
タイヤ部門	売上高	億円 １４，５６０	億円 １４，７４０	億円 △１７９	％ △１
営業利益	１，５８５	１，９０６	△３２０	△１７
多角化部門	売上高	２，９６８	３，１１６	△１４８	△５
営業利益又は損失(△)	△１	８９	△９０	－
連結 合計	売上高	１７，４４６	１７，７５４	△３０７	△２
営業利益	１，５８４	１，９９４	△４１０	△２１

タイヤ部門では、グローバルにおいて魅力ある商品・サービスの投入や、将来に向けた競争優位性と差別化の強化を進めるとともに、地域ごとの需要変動にも迅速に対応してまいりました。

日本では、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を上回り堅調に推移しました。米州では、北米タイヤ事業において、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を下回り、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期並に推移しました。欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を下回り、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期並に推移しました。中国・アジア・大洋州では、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を下回りました。特殊タイヤについては、建設・鉱山車両用ラジアルタイヤの販売量は前年同期を上回り好調に推移しました。

この結果、売上高は14,560億円(前年同期比１％減)となり、原材料価格の上昇の影響などにより営業利益は1,585億円(前年同期比17％減)となりました。

また、多角化部門では、化工品事業について、「化工品」の組織名称のもとで、一体となった事業活動を開始してから50年の節目となる2021年に向けて、抜本的な事業再構築を進めております。加えて、海外の多角化事業や、組織再編を実施したスポーツ・サイクル・ＡＨＬ(Active and Healthy Lifestyle)関連事業についても、経営改革を進めてまいりました。

この結果、売上高は2,968億円(前年同期比５％減)となり、営業損益は事業再構築関連費用の影響などにより１億円の損失となりました。

(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であります。

(２) 資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

(資産の部)

資産の部は、受取手形及び売掛金が207億円減少したものの、商品及び製品が179億円、国際財務報告基準を適用する在外連結子会社のＩＦＲＳ第16号「リース」の適用による増加を含めた有形固定資産が285億円、TOMTOM TELEMATICS B.V.の株式取得による増加を含めた無形固定資産が916億円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,037億円増加し、39,440億円となりました。

(負債の部)

負債の部は、未払金が407億円減少したものの、コマーシャル・ペーパーが473億円、社債が2,000億円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ2,286億円増加し、16,327億円となりました。

(純資産の部)

純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,187億円増加したものの、配当金の支払いにより601億円、自己株式の取得等により1,372億円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,249億円減少し、23,112億円となりました。その結果、自己資本比率は、57.2％となり、前連結会計年度末に比べ4.7ポイントの減少となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況

		当第２四半期 連結累計期間	前第２四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---	---
金額
---	---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー		億円 １，９７３	億円 １，２９７	億円 ＋６７６
投資活動によるキャッシュ・フロー		△２，１９３	△１，１５６	△１，０３６
財務活動によるキャッシュ・フロー		１５２	△８３６	＋９８８
現金及び現金同等物に係る換算差額		９	△１８８	＋１９７
現金及び現金同等物の増減額		△５８	△８８４	＋８２５
現金及び現金同等物の	期首残高	４，３３９	５，０１７	△６７８
第２四半期末残高	４，２８０	４，１３３	＋１４６

当第２四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、全体で58億円減少(前年同期は884億円の減少)し、当第２四半期連結累計期間末には4,280億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金収支は、1,973億円の収入(前年同期比676億円の収入増)となりました。これは、たな卸資産の増加額252億円（前年同期は473億円の増加）や、法人税等の支払額324億円(前年同期は777億円)などがあったものの、税金等調整前四半期純利益1,613億円(前年同期は1,907億円)や、減価償却費1,076億円(前年同期は980億円)などがあったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金収支は、2,193億円の支出(前年同期比1,036億円の支出増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,287億円(前年同期は1,159億円)や、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,092億円(前年同期は１億円)などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金収支は、152億円の収入(前年同期は836億円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出128億円（前年同期は259億円）や、自己株式の取得による支出1,375億円（前年同期は４百万円）、リース債務の返済による支出63億円(前年同期は７億円)、配当金の支払額601億円（前年同期は601億円）があったものの、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加額377億円（前年同期は203億円の増加）や、社債の発行による収入2,000億円(前年同期は収入なし)などによるものです。

(４) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は513億円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20190807200705

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	1,450,000,000
計	1,450,000,000

② 【発行済株式】

種類	当第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2019年８月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	761,536,421	761,536,421	東京証券取引所 名古屋証券取引所 福岡証券取引所 東京、名古屋は市場 第一部に上場	単元株式数100株
計	761,536,421	761,536,421	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日	－	761,536	－	126,354	－	122,078

(５)【大株主の状況】

		(2019年６月30日現在)
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
公益財団法人石橋財団	東京都港区麻布永坂町１番地	76,693	10.66
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	55,240	7.68
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	33,210	4.62
石橋　寬	東京都港区	21,000	2.92
日本生命保険相互会社	大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号	17,624	2.45
株式会社永坂産業	東京都港区麻布永坂町１番地	16,325	2.27
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	12,890	1.79
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	12,061	1.68
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	11,315	1.57
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	10,167	1.41
計	－	266,530	37.05

(注) １  公益財団法人石橋財団は、美術の普及向上のための事業及び芸術、文化並びに教育に関する助成事業を行うことにより、社会の健全な発展に寄与することを目的として設立された公益財団法人であります。

２  信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。

３  当社は自己株式42,085千株を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。

４  2019年７月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者が2019年６月24日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。

なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

(2019年６月24日現在)

氏名又は名称	住所	保有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 保有株式数の割合(％)
---	---	---	---
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	2,995	0.39
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	20,010	2.63
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	6,299	0.83
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	9,339	1.23
計	－	38,644	5.07

(６)【議決権の状況】

①【発行済株式】

	(2019年６月30日現在)

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式    42,085,400	－	－
(相互保有株式) 普通株式        10,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式   719,231,800	7,192,318	－
単元未満株式	普通株式       209,221	－	－
発行済株式総数	761,536,421	－	－
総株主の議決権	－	7,192,318	－

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも株式会社証券保管振替機構名義の株式に係る議決権が16個含まれております。 

②【自己株式等】

	(2019年６月30日現在)

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱ブリヂストン	東京都中央区京橋  三丁目１番１号	42,085,400	－	42,085,400	5.53
ブリヂストンタイヤ  長野販売㈱	長野県松本市小屋南  二丁目18番20号	10,000	－	10,000	－
計	－	42,095,400	－	42,095,400	5.53

２【役員の状況】

前期の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員(取締役及び執行役)の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	440,378	434,793
受取手形及び売掛金	601,417	580,694
有価証券	153,853	144,438
商品及び製品	407,608	425,512
仕掛品	37,904	39,680
原材料及び貯蔵品	171,720	163,228
その他	121,286	134,675
貸倒引当金	△21,729	△21,723
流動資産合計	1,912,440	1,901,299
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	550,399	580,309
機械装置及び運搬具（純額）	491,035	488,242
その他（純額）	426,936	428,337
有形固定資産合計	1,468,371	1,496,889
無形固定資産
のれん	41,381	142,210
その他	60,072	50,878
無形固定資産合計	101,454	193,089
投資その他の資産
投資有価証券	219,970	202,220
その他	139,557	151,579
貸倒引当金	△1,524	△1,058
投資その他の資産合計	358,003	352,740
固定資産合計	1,927,829	2,042,719
資産合計	3,840,269	3,944,018

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	233,970	221,215
短期借入金	100,627	78,676
コマーシャル・ペーパー	20,955	68,294
1年内償還予定の社債	70,000	70,000
リース債務	1,686	11,115
未払法人税等	15,073	26,663
リコール関連引当金	－	5,310
未払金	182,204	141,478
その他	262,601	268,978
流動負債合計	887,119	891,731
固定負債
社債	150,000	350,000
長期借入金	38,041	37,061
リース債務	27,182	64,579
退職給付に係る負債	196,005	189,242
その他	105,759	100,150
固定負債合計	516,988	741,034
負債合計	1,404,107	1,632,765
純資産の部
株主資本
資本金	126,354	126,354
資本剰余金	121,997	121,997
利益剰余金	2,362,736	2,419,516
自己株式	△32,648	△169,917
株主資本合計	2,578,440	2,497,950
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	108,888	96,736
繰延ヘッジ損益	1,730	1,946
為替換算調整勘定	△174,850	△214,659
退職給付に係る調整累計額	△135,696	△126,823
その他の包括利益累計額合計	△199,928	△242,799
新株予約権	3,452	3,302
非支配株主持分	54,198	52,800
純資産合計	2,436,162	2,311,253
負債純資産合計	3,840,269	3,944,018

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	1,775,408	1,744,662
売上原価	1,089,608	1,084,689
売上総利益	685,799	659,973
販売費及び一般管理費
販売運賃	88,766	92,003
広告宣伝費及び販売促進費	58,278	54,160
給料手当及び賞与	132,178	131,458
退職給付費用	10,940	10,154
減価償却費	17,389	20,889
研究開発費	49,382	51,337
その他	129,430	141,560
販売費及び一般管理費合計	486,365	501,564
営業利益	199,434	158,409
営業外収益
受取利息	2,582	2,883
受取配当金	5,153	4,402
受取和解金	3,792	4,980
雑収入	7,702	8,851
営業外収益合計	19,230	21,118
営業外費用
支払利息	7,226	5,290
為替差損	4,911	4,916
雑損失	15,762	14,916
営業外費用合計	27,900	25,124
経常利益	190,764	154,402
特別利益
投資有価証券売却益	－	12,272
特別利益合計	－	12,272
特別損失
リコール関連損失	－	※１ 5,310
特別損失合計	－	5,310
税金等調整前四半期純利益	190,764	161,364
法人税等	51,679	38,781
四半期純利益	139,084	122,582
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,465	3,798
親会社株主に帰属する四半期純利益	134,618	118,783

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	139,084	122,582
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△25,270	△12,152
繰延ヘッジ損益	5	407
為替換算調整勘定	△78,992	△38,516
退職給付に係る調整額	11,193	8,661
持分法適用会社に対する持分相当額	△104	△987
その他の包括利益合計	△93,168	△42,587
四半期包括利益	45,915	79,995
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	44,390	75,912
非支配株主に係る四半期包括利益	1,525	4,082

(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	190,764	161,364
減価償却費	98,018	107,655
のれん償却額	2,062	3,754
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,856	3,745
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△3,603	△3,531
受取利息及び受取配当金	△7,736	△7,286
支払利息	7,226	5,290
持分法による投資損益（△は益）	△180	3,013
受取和解金	△3,792	△4,980
投資有価証券売却損益（△は益）	△265	△12,272
リコール関連損失	－	5,310
売上債権の増減額（△は増加）	△19,538	9,831
たな卸資産の増減額（△は増加）	△47,314	△25,269
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,623	△27,245
その他	△10,410	2,788
小計	202,461	222,171
利息及び配当金の受取額	7,752	7,272
利息の支払額	△6,586	△4,634
法人税等の支払額	△77,702	△32,466
和解金の受取額	3,792	4,980
営業活動によるキャッシュ・フロー	129,717	197,323
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△115,911	△128,767
有形固定資産の売却による収入	4,708	4,596
無形固定資産の取得による支出	△2,848	△4,225
投資有価証券の売却による収入	367	14,168
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△170	△109,205
その他	△1,775	4,116
投資活動によるキャッシュ・フロー	△115,630	△219,317
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	20,359	37,740
長期借入れによる収入	8,733	1,711
長期借入金の返済による支出	△25,993	△12,800
社債の発行による収入	－	200,000
社債の償還による支出	△20,000	－
リース債務の返済による支出	△779	△6,324
自己株式の取得による支出	△4	△137,510
配当金の支払額	△60,113	△60,131
非支配株主への配当金の支払額	△5,898	△5,720
その他	58	△1,740
財務活動によるキャッシュ・フロー	△83,640	15,223
現金及び現金同等物に係る換算差額	△18,878	915
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△88,431	△5,854
現金及び現金同等物の期首残高	501,797	433,916
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 413,365	※１ 428,061

【注記事項】

(会計方針の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 至　2019年６月30日)
---
(ＡＳＵ第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用) 　米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ＡＳＵ第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月28日。以下「ＡＳＵ第2014-09号」という。)を、第１四半期連結会計期間より適用しております。 　ＡＳＵ第2014-09号の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。 　なお、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 (ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用) 　国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、ＩＦＲＳ第16号「リース」（2016年１月13日。以下、「ＩＦＲＳ第16号」という。）を、第１四半期連結会計期間より適用しております。 　ＩＦＲＳ第16号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。 　この結果、第１四半期連結会計期間の期首の資産が49,606百万円増加、負債が51,605百万円増加、利益剰余金が1,998百万円減少しております。資産の増加は主として有形固定資産、負債の増加は主としてリース債務の増加によるものです。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 至　2019年６月30日)
---	---
税金費用の計算	税金費用については、連結会計年度の見積実効税率に基づき計算しております。

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 至　2019年６月30日)
---
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用) 　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　リコール関連損失

当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日　至　2019年６月30日)

当社の連結子会社であるブリヂストンサイクル株式会社が製造した自転車・電動アシスト自転車の一部対象車種においてリコールを実施したことに伴い、当該自転車・電動アシスト自転車の点検・改修等に関連した費用を計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間  (自  2018年１月１日  至  2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間  (自  2019年１月１日  至  2019年６月30日)
---	---	---
現金及び預金勘定	422,407百万円	434,793百万円
有価証券勘定	158,480	144,438
計	580,888	579,231
預入期間が３ヶ月を超える定期預金、債券等	△167,522	△151,170
現金及び現金同等物	413,365	428,061

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年６月30日)

１．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月23日 定時株主総会	普通株式	60,138百万円	80円	2017年12月31日	2018年３月26日	利益剰余金

(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月９日 取締役会	普通株式	60,139百万円	80円	2018年６月30日	2018年９月３日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2017年２月17日開催の取締役会決議に基づき、2018年１月19日付で、自己株式51,565,900株の消却を実施しました。その結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ905百万円、172,220百万円、173,126百万円減少しました。この消却等により、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が122,078百万円、利益剰余金が2,265,927百万円及び自己株式が32,872百万円となっております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年６月30日)

１．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月22日 定時株主総会	普通株式	60,145百万円	80円	2018年12月31日	2019年３月25日	利益剰余金

(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月９日 取締役会	普通株式	57,556百万円	80円	2019年６月30日	2019年９月２日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年２月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式32,425,900株の取得を行いました。この取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が137,269百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が169,917百万円となっております。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	タイヤ	多角化	計	調整額 (注)	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	1,469,034	306,373	1,775,408	－	1,775,408
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4,999	5,278	10,278	△10,278	－
計	1,474,034	311,652	1,785,686	△10,278	1,775,408
セグメント利益(営業利益)	190,636	8,934	199,571	△137	199,434

(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	タイヤ	多角化	計	調整額 (注)	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	1,451,456	293,205	1,744,662	－	1,744,662
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4,579	3,634	8,213	△8,213	－
計	1,456,035	296,840	1,752,876	△8,213	1,744,662
セグメント利益又は損失(△) (営業利益)	158,543	△147	158,395	13	158,409

(注) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「タイヤ」セグメントにおいて、TOMTOM TELEMATICS B.V.の株式を取得しております。

当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては107,559百万円であります。

なお、上記金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 

(金融商品関係)

短期借入金、コマーシャル・ペーパー、未払金、社債、リース債務及びデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

Ⅰ　前連結会計年度末(2018年12月31日)

	連結 貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
---	---	---	---
短期借入金	100,627	100,627	－
コマーシャル・ペーパー	20,955	20,955	－
未払金	182,204	182,204	－
社債	220,000	220,616	△616
リース債務	28,869	26,502	2,366
デリバティブ取引 (※)	4,731	4,731	－

(※) デリバティブ取引によって生じる正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

Ⅱ　当第２四半期連結会計期間末(2019年６月30日)

	四半期連結 貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
---	---	---	---
短期借入金	78,676	78,676	－
コマーシャル・ペーパー	68,294	68,294	－
未払金	141,478	141,478	－
社債	420,000	422,639	△2,639
リース債務	75,694	75,999	△305
デリバティブ取引 (※)	3,923	3,923	－

(※) デリバティブ取引によって生じる正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(注) 金融商品の時価の算定方法

短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に概ね等しいことから、当該帳簿価額によっております。

社債

社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

Ｉ　前連結会計年度末(2018年12月31日)

対象物の種類	取引の種類	契約額等 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
通貨	為替予約取引	175,243	2,887	2,887
	スワップ取引	152,407	1,503	1,503
商品	スワップ取引	4,455	△196	△196

(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

Ⅱ　当第２四半期連結会計期間末(2019年６月30日)

対象物の種類	取引の種類	契約額等 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
通貨	為替予約取引	240,984	1,200	1,200
	スワップ取引	183,022	1,708	1,708
商品	スワップ取引	5,038	5	5

(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　TOMTOM TELEMATICS B.V.

事業の内容　　　　　デジタルフリートソリューション事業

②　企業結合を行った主な理由

取得したデジタルフリートソリューション事業は、運送及びパーソナルモビリティ分野で業界をリードするデータプラットフォームを有し、ドライバーや運行状況に関する様々なデータの管理・提供を通じて、ドライバーや運送業者の安全性・効率性・生産性の向上に貢献します。今後は、このデジタルフリートソリューション事業と、当社がこれまで培ってきたタイヤに関する知見、当社がグローバルに展開するサービスネットワークを融合し、ソリューションビジネスの展開を更に加速していきます。

③　企業結合日

2019年４月１日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の欧州子会社BRIDGESTONE EUROPE NV/SAが、現金を対価として株式を取得したためです。

(2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年４月１日から2019年６月30日まで

(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金	113,681百万円
取得原価	113,681百万円

(4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

107,559百万円

なお、上記金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②　発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却 

(１株当たり情報)

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 至　2019年６月30日)
---	---	---
１株当たり四半期純利益	179.08円	161.30円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	178.76円	161.04円

(注) １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 至　2019年６月30日)
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１株当たり四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益	134,618百万円	118,783百万円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	134,618百万円	118,783百万円
普通株式の期中平均株式数	751,733千株	736,400千株
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 普通株式増加数 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－ 1,324千株 ─────────	－ 1,213千株 ─────────

２【その他】

中間配当

2019年８月９日開催の取締役会において、次のとおり第101期の中間配当を行うことを決議しております。

１株当たりの中間配当金	中間配当金額	支払開始日
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80円	57,556,078,800円	2019年９月２日

 第２四半期報告書_20190807200705

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。