Japan Investment Adviser Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第２四半期報告書_20190809112506

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
【英訳名】	Japan Investment Adviser Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　白岩　直人
【本店の所在の場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号　霞が関コモンゲート 西館34階
【電話番号】	03-6804-6805
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　杉本　健
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号　霞が関コモンゲート 西館34階
【電話番号】	03-6804-6805
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　杉本　健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30841 71720 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー Japan Investment Adviser Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E30841-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30841-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30841-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30841-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30841-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30841-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30841-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30841-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30841-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30841-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30841-000 2019-08-09 E30841-000 2019-06-30 E30841-000 2019-04-01 2019-06-30 E30841-000 2019-01-01 2019-06-30 E30841-000 2018-06-30 E30841-000 2018-04-01 2018-06-30 E30841-000 2018-01-01 2018-06-30 E30841-000 2018-12-31 E30841-000 2018-01-01 2018-12-31 E30841-000 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190809112506

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第２四半期 連結累計期間	第14期 第２四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年６月30日	自2019年１月１日 至2019年６月30日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（千円）	6,176,318	6,046,478	15,036,163
経常利益	（千円）	3,438,851	2,694,991	7,235,401
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,162,703	1,765,142	5,025,056
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,240,544	1,754,348	5,116,796
純資産額	（千円）	30,605,715	33,541,739	32,080,547
総資産額	（千円）	100,159,307	150,373,757	106,776,929
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	78.94	59.45	175.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	75.86	58.02	170.06
自己資本比率	（％）	30.4	22.2	30.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△11,434,230	△25,895,503	△23,006,644
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,775,297	△2,230,557	△1,850,238
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	29,632,851	34,625,254	33,700,931
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	27,905,535	26,160,706	20,292,651

回次		第13期 第２四半期 連結会計期間	第14期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	41.30	42.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．売上高及び売上原価の計上基準は、従来、案件の商品出資金完売時に売上高及び売上原価の全額を計上する方法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、案件の商品出資金販売額に応じて売上高及び売上原価を計上する方法に変更したため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20190809112506

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社グループは主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を報告セグメントとしておりますが、金融ソリューション事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

また、第１四半期連結会計期間より、収益認識基準について会計方針の変更を行っており、遡及修正後の数値で前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間比較を行っております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」をご覧ください。

(1)経営成績等の状況の概要

当第２四半期連結累計期間における世界経済の状況は、中国の停滞や米国の減速の動きが見受けられるほか、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題や新興国通貨安等、世界経済の不透明感の高まりが懸念されます。一方、わが国の景気は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大しており、先行きについても、緩やかな拡大を続けるとみられておりますが、輸出・生産面に海外経済の減速等の影響が懸念されております。第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油価格の高騰による企業マインドの悪化や、米国の通商・外交政策での保護主義的な動きの影響による不透明感はあるものの、人手不足への対応のための設備投資等は堅調に推移し、雇用・所得環境の改善が見られ、景気は緩やかに拡大しております。

このような経済環境の中で当社グループは、オペレーティング・リース事業において、組成サイドでは、航空機部門並びにコンテナ部門共にレッシーからの引き合いが途絶えることがなく、新たな組成スキームによる大型組成案件に取り組むなどリーススキーム組成機会の増加と潜在的な案件数が豊富な状態が続いております。また、販売サイドでは、全国の地方銀行、証券会社、会計事務所、コンサルティング会社等との新たなビジネスマッチング契約の締結により、地方の投資家とより多くの接点を持つことができ、それぞれのニーズに合致した商品をご案内し成約に至っております。

環境エネルギー事業においては、2017年３月末にて税制優遇措置（生産性向上設備投資促進税制）が終了したことに伴い、従来の利益平準型商品から利回り追求型商品へ投資対象目的を移行し、販売に注力いたしました。

航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業においては、航空機製造メーカーとの関係強化に努めて事業機会の拡大を図ってまいりました。なお、パーツアウト事業とは、退役航空機の機体を解体し、その各部品を在庫管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売する事業であり、コンバージョン事業とは、機齢を経た旅客機を輸送機等に改造しリサイクルして転売する事業であります。

保険代理店事業においては、一部の法人向け定期保険販売停止の影響もありましたが、顧客ニーズに対応した販売に注力いたしました。

前述の大型組成案件の販売については第３四半期連結会計期間以降になるために、当第２四半期連結累計期間における販売案件数は25件、販売案件の出資金総額は39,390百万円となり、売上高は6,046百万円(対前年同期比2.1％減)、営業利益は3,147百万円(同18.0％減)、経常利益は2,694百万円(同21.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,765百万円（同18.4％減）となりました。

(2)財政状態の分析

①資産

当第２四半期連結会計期間末の総資産は150,373百万円となり、前連結会計年度末に比べて43,596百万円増加しました。これは主に、商品出資金が31,043百万円、現金及び預金が5,868百万円、未成業務支出金が3,612百万円及び預け金が2,735百万円それぞれ増加し、前渡金が4,029百万円減少したことによるものであります。

②負債

当第２四半期連結会計期間末の負債は116,832百万円となり、前連結会計年度末に比べて42,135百万円増加しました。これは主に、短期借入金が31,686百万円、前受収益が8,769百万円及び長期借入金が1,373百万円それぞれ増加し、業務未払金が1,093百万円減少したことによるものであります。

③純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は33,541百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,461百万円増加しました。これは主に、当第２四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益1,765百万円を計上したことによるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,868百万円増加し、26,160百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は25,895百万円（前年同四半期は、11,434百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、前受収益の増加8,769百万円、前渡金の減少4,029百万円及び税金等調整前当期純利益の計上2,694百万円によります。一方、主な使用要因は、商品出資金の増加31,043百万円、たな卸資産の増加3,229百万円、預け金の増加2,735百万円及び法人税等の支払額1,256百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は2,230百万円（前年同四半期は、1,775百万円の使用）となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出2,027百万円及び貸付けによる支出739百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は34,625百万円（前年同四半期は、29,632百万円の獲得）となりました。これは、主に短期借入れによる収入85,279百万円、長期借入れによる収入2,750百万円及び社債発行による収入800百万円です。一方、主な使用要因は、短期借入金の返済による支出52,522百万円及び長期借入金の返済による支出961百万円です。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年３月29日付「（開示事項の経過）株式会社インベストオンラインの株式取得完了に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、株式会社インベストオンラインの株式の一部（発行済株式数の80％）を取得する旨の譲渡契約を株式会社ＴＡＴＥＲＵとの間で締結いたしました。

その後、2019年４月26日付「（開示事項の変更）株式会社インベストオンラインの株式取得（子会社化）の延期に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、クロージング条項に伴う協議及び確認に想定以上の時間を要したため、当該株式取得の実行を延期しておりました。

その間、当社は、株式会社ＴＡＴＥＲＵ及び株式会社インベストオンラインとの間において、協議及び確認を行っておりましたが、株式会社インベストオンラインを子会社化した後の営業展開及び経営方針など、主要な点で相違点が顕在化するに至りました。

そして、その後の協議においても当該相違を解消することができず、2019年６月25日開催の取締役会において、株式会社インベストオンラインの株式の取得を中止することを決議し、株式会社ＴＡＴＥＲＵとの間で、株式譲渡契約の合意解除契約を締結いたしました。

なお、合意解除に伴う金銭の授受はなく、今後の業績に与える影響はございません。

 第２四半期報告書_20190809112506

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	30,328,200	30,328,200	東京証券取引所 （マザーズ）	普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	30,328,200	30,328,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日 (注)	96,600	30,328,200	6,433	11,646,134	6,433	11,588,145

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2019年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
白岩　直人	東京都世田谷区	7,875,000	26.44
株式会社こうどうホールディングス	東京都世田谷区成城２丁目21番４号	5,400,000	18.13
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	4,296,200	14.42
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	374,000	1.26
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ	324,500	1.09
大田　宜明	兵庫県神戸市垂水区	278,500	0.93
石川　禎二	神奈川県川崎市麻生区	272,000	0.91
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	248,800	0.84
村田　吉隆	東京都世田谷区	242,000	0.81
双日株式会社	東京都千代田区内幸町２丁目１番１号	200,000	0.67
計	－	19,511,000	65.50

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式540,200	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式29,781,300	297,813	同上
単元未満株式	普通株式6,700	－	－
発行済株式総数	30,328,200	－	－
総株主の議決権	－	297,813	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。  

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー	東京都千代田区 霞が関三丁目２番１号	540,200	-	540,200	1.78
計	-	540,200	-	540,200	1.78

（注）上記には、単元未満株式42株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190809112506

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,292,651	26,160,706
売掛金	4,438,726	4,719,192
商品	4,705,505	4,180,054
営業投資有価証券	803,164	944,884
商品出資金	51,063,287	82,107,120
未成業務支出金	1,059,725	4,672,597
前渡金	9,232,205	5,202,921
立替金	6,236,952	7,114,580
短期貸付金	1,505,018	1,625,109
預け金	1,901,788	4,637,293
その他	1,130,918	1,741,550
流動資産合計	102,369,945	143,106,010
固定資産
有形固定資産	146,202	405,875
無形固定資産	48,724	54,234
投資その他の資産	※ 4,139,989	※ 6,720,287
固定資産合計	4,334,916	7,180,397
繰延資産
社債発行費	72,067	87,348
繰延資産合計	72,067	87,348
資産合計	106,776,929	150,373,757
負債の部
流動負債
買掛金	33,512	21,877
業務未払金	1,516,649	422,825
短期借入金	60,431,945	92,118,785
1年内返済予定の長期借入金	1,342,015	1,757,862
1年内償還予定の社債	802,000	962,000
未払金	239,979	146,144
前受収益	4,034,385	12,804,034
未払法人税等	1,377,676	1,971,619
その他	1,009,125	1,110,113
流動負債合計	70,787,289	111,315,261
固定負債
社債	2,268,000	2,507,000
長期借入金	1,609,014	2,982,126
その他	32,078	27,630
固定負債合計	3,909,092	5,516,756
負債合計	74,696,381	116,832,018
純資産の部
株主資本
資本金	11,639,700	11,646,134
資本剰余金	11,574,376	11,580,810
利益剰余金	10,176,367	11,659,441
自己株式	△1,470,585	△1,470,719
株主資本合計	31,919,859	33,415,667
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	84,166	66,502
為替換算調整勘定	△409	△24,195
その他の包括利益累計額合計	83,756	42,307
新株予約権	16,171	16,162
非支配株主持分	60,760	67,602
純資産合計	32,080,547	33,541,739
負債純資産合計	106,776,929	150,373,757

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	6,176,318	6,046,478
売上原価	1,197,457	1,485,158
売上総利益	4,978,860	4,561,319
販売費及び一般管理費	※ 1,141,706	※ 1,414,249
営業利益	3,837,153	3,147,069
営業外収益
受取利息	139,905	82,285
商品出資金売却益	177,829	305,311
受取手数料	10,388	24,570
為替差益	51,334	-
その他	349	46,125
営業外収益合計	379,806	458,292
営業外費用
支払利息	233,108	318,776
支払手数料	171,469	142,246
為替差損	-	354,234
持分法による投資損失	305,487	86,553
株式交付費	57,077	-
その他	10,965	8,559
営業外費用合計	778,108	910,371
経常利益	3,438,851	2,694,991
特別利益
関係会社株式売却益	14,999	-
特別利益合計	14,999	-
特別損失
投資有価証券評価損	62,499	-
事務所移転費用	2,226	-
特別損失合計	64,726	-
税金等調整前四半期純利益	3,389,125	2,694,991
法人税等	1,156,518	899,193
四半期純利益	2,232,606	1,795,797
非支配株主に帰属する四半期純利益	69,903	30,654
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,162,703	1,765,142

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	2,232,606	1,795,797
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20,106	△17,663
為替換算調整勘定	△12,168	△23,785
その他の包括利益合計	7,938	△41,449
四半期包括利益	2,240,544	1,754,348
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,170,641	1,723,693
非支配株主に係る四半期包括利益	69,903	30,654

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,389,125	2,694,991
減価償却費	9,587	17,007
のれん償却額	13,003	6,701
為替差損益（△は益）	△36,606	△391,771
商品出資金売却益	△177,829	△305,311
持分法による投資損益（△は益）	305,487	86,553
投資有価証券評価損益（△は益）	62,499	-
関係会社株式売却損益（△は益）	△14,999	-
受取利息及び受取配当金	△139,905	△82,285
支払利息	233,108	318,776
その他の損益（△は益）	△4,725	-
売上債権の増減額（△は増加）	△2,941,008	△280,466
たな卸資産の増減額（△は増加）	△359,404	△3,229,478
前渡金の増減額（△は増加）	728,174	4,029,283
仕入債務の増減額（△は減少）	11,817	△1,105,458
商品出資金の増減額（△は増加）	△13,943,343	△31,043,832
立替金の増減額（△は増加）	△755,961	△870,021
預け金の増減額（△は増加）	642,878	△2,735,504
未払金の増減額（△は減少）	9,114	-
前受収益の増減額（△は減少）	3,515,802	8,769,648
その他	28,805	△1,022,239
小計	△9,424,380	△25,143,402
利息及び配当金の受取額	305,780	404,558
利息の支払額	△229,712	△307,436
法人税等の還付額	-	407,485
法人税等の支払額	△2,085,918	△1,256,709
営業活動によるキャッシュ・フロー	△11,434,230	△25,895,503
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△38,621	△272,043
無形固定資産の取得による支出	△1,567	△13,894
投資有価証券の取得による支出	△442,792	△2,027,739
貸付けによる支出	△1,441,902	△739,047
貸付金の回収による収入	173,829	821,928
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△24,244	238
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,775,297	△2,230,557

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	73,191,477	85,279,079
短期借入金の返済による支出	△60,304,030	△52,522,329
長期借入れによる収入	2,250,000	2,750,000
長期借入金の返済による支出	△403,405	△961,041
社債の発行による収入	1,200,000	800,000
社債の償還による支出	△230,000	△401,000
株式の発行による収入	13,935,877	-
ストックオプションの行使による収入	148,086	12,858
新株予約権の発行による収入	6,985	-
配当金の支払額	△161,950	△281,445
非支配株主への配当金の支払額	-	△23,812
自己株式の取得による支出	△188	△134
その他	-	△26,921
財務活動によるキャッシュ・フロー	29,632,851	34,625,254
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,509	△631,138
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	16,420,813	5,868,054
現金及び現金同等物の期首残高	11,484,722	20,292,651
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 27,905,535	※ 26,160,706

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

(オペレーティング・リース事業の売上高及び売上原価の計上基準の変更)

オペレーティング・リース事業の売上高及び売上原価の計上基準は、従来、案件の商品出資金完売時に売上高及び売上原価の全額を計上する方法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、案件の商品出資金販売額に応じて売上高及び売上原価を計上する方法に変更いたしました。この変更は、近年大型案件の受注が増加していること等に鑑み、より適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前に比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は197,231千円、売上原価は22,514千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ174,716千円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は120,799千円減少しております。

また、当第２四半期連結累計期間の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は4,092千円増加しております。

（会計上の見積りの変更）

当社は、2019年6月19日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。

この本社移転に伴い、移転後に利用の見込みのない建物附属設備及び当該資産の原状回復に係る資産除去債務につきましては、契約終了日までの期間で減価償却費及び資産除去債務の費用計上が完了するように当第２四半期連結会計期間において耐用年数を変更しております。これにより、従来の方法に比べて当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が3,942千円それぞれ減少しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
投資その他の資産	3,740千円	3,740千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　　至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年６月30日）
役員報酬	117,697千円	133,087千円
給料及び手当	337,594千円	483,513千円
租税公課	187,296千円	226,438千円
支払手数料	136,823千円	91,580千円
地代家賃	80,289千円	107,351千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	27,905,535千円	26,160,706千円
現金及び現金同等物	27,905,535千円	26,160,706千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	162,132	6	2017年12月31日	2018年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月２日 取締役会	普通株式	164,396	5.5	2018年６月30日	2018年９月３日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年５月18日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において公募及び第三者割当による新株発行並びにオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による新株発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,996,477千円増加しております。

加えて、新株予約権の行使等により、当第２四半期連結会計期間末において資本金が11,615,410千円、資本剰余金が11,552,915千円となりました。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	282,068	9.5	2018年12月31日	2019年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月22日 取締役会	普通株式	282,985	9.5	2019年６月30日	2019年９月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

当社グループは主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営ん でおりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額 に占める割合がいずれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

当社グループは主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営ん でおりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額 に占める割合がいずれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	78円94銭	59円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	2,162,703	1,765,142
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	2,162,703	1,765,142
普通株式の期中平均株式数（株）	27,396,866	29,692,012
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	75円86銭	58円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	-	-
普通株式増加数（株）	1,113,702	730,724
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間は、遡及適用後の１株当たり情報となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は４円41銭減少しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年７月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………282,985千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………９円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年９月２日

（注）　2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20190809112506

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。