CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第３四半期報告書_20190808143940

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第28期第３四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社キャリアデザインセンター
【英訳名】	CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼会長　　多田　弘實
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂三丁目21番20号
【電話番号】	03-3560-1611（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画局長　　西山　裕
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂三丁目21番20号
【電話番号】	03-3560-1601
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画局長　　西山　裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05419 24100 株式会社キャリアデザインセンター CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2019-06-30 Q3 2019-09-30 2017-10-01 2018-06-30 2018-09-30 1 false false false E05419-000 2019-08-09 E05419-000 2019-06-30 E05419-000 2019-04-01 2019-06-30 E05419-000 2018-10-01 2019-06-30 E05419-000 2018-06-30 E05419-000 2018-04-01 2018-06-30 E05419-000 2018-09-30 E05419-000 2017-10-01 2018-06-30 E05419-000 2017-10-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190808143940

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第27期 第３四半期 連結累計期間	第28期 第３四半期 連結累計期間	第27期
会計期間		自 2017年10月１日 至 2018年６月30日	自 2018年10月１日 至 2019年６月30日	自 2017年10月１日 至 2018年９月30日
売上高	（千円）	7,988,020	8,962,992	10,975,692
経常利益	（千円）	654,888	636,349	1,169,980
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	431,278	488,751	802,615
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	434,892	491,232	805,832
純資産額	（千円）	3,492,327	4,100,239	3,881,061
総資産額	（千円）	4,962,589	5,829,959	5,610,806
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	64.49	72.67	119.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	63.68	72.34	118.52
自己資本比率	（％）	68.8	70.3	67.9

回次		第27期 第３四半期 連結会計期間	第28期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2018年４月１日 至 2018年６月30日	自 2019年４月１日 至 2019年６月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.98	32.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190808143940

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2018年10月１日～2019年６月30日）における我が国経済において、５月の有効求人倍率は1.62倍と高い水準を維持しましたが、その反面、７月に発表された日銀短観では大企業・製造業の景況感に引き続き慎重さが見られるなど、米中貿易摩擦や英国のEU離脱等を背景とした海外経済の不確実性により先行き不透明な状況が続いており、一部の求人企業においては採用活動を縮小する傾向も見られます。この傾向は、今のところ採用市場全体に波及してはおりませんが、当社としては景気動向を注視しつつ事業運営に努めてまいります。

このような状況において、当社グループの売上高は、メディア情報事業の応募効果が引き続き改善傾向を示しており、売上高が計画を上回ったことから、第３四半期の売上高は計画を上回って推移いたしました。一方、支出面においては、メディア情報事業の売上高増加に伴い広告宣伝費を増額したものの、全社的にその他のコストは抑制したため、経常利益は計画を上回る結果となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、8,962,992千円（前年同四半期比12.2％増）、損益については、営業利益626,961千円（前年同四半期比3.9％減）、経常利益636,349千円（前年同四半期比2.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益488,751千円（前年同四半期比13.3％増）となりました。

＜事業の種類別の業績＞

当社グループは人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類別に記載しております。

①メディア情報事業

メディア情報事業は、Ｗｅｂ求人広告・適職フェア等の商品・サービスを展開しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は順調に推移いたしました。マーケット別では、「エンジニア」マーケットの売上高が前年同期比13.1％増と引き続き回復基調を示しております。一方、「女性」マーケットは同0.6％増、「営業」マーケットは同4.8％増となりました。また、第３四半期におきましても引き続き広告宣伝キャンペーンを実施したことに加え、『type』スマートフォンアプリの強化など商品力強化のための諸施策を実行したことにより、新規会員獲得や応募効果などの指標も順調に推移しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるメディア情報事業の売上高は、3,648,657千円（前年同四半期比5.9％増）となりました。

②人材紹介事業

人材紹介事業は、ご登録頂いた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては「エンジニア」・「女性」マーケットの売上高は堅調に推移したものの、計画をやや下回る結果となりました。また、登録面に関しては、市場競争の激化により人材の獲得が厳しい環境が続いているものの、各種経路からの登録獲得を強化することで、新規登録者数は順調に推移いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における人材紹介事業の売上高は、2,037,682千円（前年同四半期比13.0％増）となりました。

③新卒メディア事業

新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、2021年卒業予定の学生向けインターンシップイベントを東京・関西にて、また、昨年より実施した理系学生向けインターンシップイベントを開催し、いずれも順調に拡販いたしました。さらに、求人企業の個社別の採用ニーズに合わせた個別セミナーの販売も引き続き順調に推移いたしました。一方、集客面におきましてはイベントを複数回開催し、いずれも順調に推移いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における新卒メディア事業の売上高は、287,228千円（前年同四半期比16.7％増）となりました。

④新卒紹介事業

新卒紹介事業は、ご登録頂いた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は順調に推移いたしました。これは、2020年卒業の予定の学生の新規案件獲得及び学生登録が順調に推移し、2020年卒業予定の学生の成約件数が前年を大幅に上回り推移したためであります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における新卒紹介事業の売上高は、99,195千円（前年同四半期比21.7％増）となりました。

⑤ＩＴ派遣事業

ＩＴ派遣事業は、当社にご登録頂いた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働者派遣を運営しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、引き続き強みとする「エンジニア」マーケットを中心に案件獲得を強化したことにより、派遣スタッフの新規稼働人数は順調に推移いたしました。また、派遣スタッフの離脱も抑えられたため、派遣スタッフの稼働人数は増加いたしました。また、登録者獲得については、引き続き広告出稿を行うなど登録経路を強化したことにより、新規登録者は順調に推移いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるＩＴ派遣事業の売上高は、2,914,108千円（前年同四半期比19.7％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は4,638,834千円となり、前連結会計年度末に比べ172,110千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が212,309千円増加、売掛金が114,212千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,191,124千円となり、前連結会計年度末に比べ47,042千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が11,782千円減少、無形固定資産が109,898千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,556,664千円となり、前連結会計年度末に比べ2,072千円増加いたしました。これは主に株主優待引当金が1,300千円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は173,055千円となり、前連結会計年度末に比べ2,097千円減少いたしました。これは主に長期借入金が14,994千円減少、退職給付に係る負債が12,849千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は4,100,239千円となり、前連結会計年度末に比べ219,177千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が233,596千円増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,640,000
計	20,640,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,054,400	7,054,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	7,054,400	7,054,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	7,054,400	－	558,663	－	211,310

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　333,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,717,200	67,172	－
単元未満株式	普通株式　　　3,400	－	－
発行済株式総数	7,054,400	－	－
総株主の議決権	－	67,172	－

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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株式会社キャリアデザインセンター	東京都港区赤坂三丁目21番20号	333,800	－	333,800	4.73
計	－	333,800	－	333,800	4.73

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,932,868	3,145,178
売掛金	1,426,662	1,312,450
その他	119,687	189,927
貸倒引当金	△12,496	△8,722
流動資産合計	4,466,723	4,638,834
固定資産
有形固定資産	236,324	224,541
無形固定資産
ソフトウエア	491,596	505,796
その他	19,881	115,580
無形固定資産合計	511,477	621,376
投資その他の資産	※ 396,280	※ 345,206
固定資産合計	1,144,082	1,191,124
資産合計	5,610,806	5,829,959
負債の部
流動負債
買掛金	21,450	20,950
短期借入金	25,000	25,000
1年内返済予定の長期借入金	19,992	19,992
未払法人税等	193,560	26,064
賞与引当金	127,829	36,049
株主優待引当金	－	1,300
その他	1,166,758	1,427,308
流動負債合計	1,554,592	1,556,664
固定負債
長期借入金	40,024	25,030
退職給付に係る負債	115,452	128,301
資産除去債務	19,676	19,724
固定負債合計	175,152	173,055
負債合計	1,729,745	1,729,720
純資産の部
株主資本
資本金	558,663	558,663
資本剰余金	369,022	395,128
利益剰余金	3,154,517	3,388,114
自己株式	△269,291	△241,181
株主資本合計	3,812,912	4,100,724
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△2,966	△485
その他の包括利益累計額合計	△2,966	△485
新株予約権	71,115	－
純資産合計	3,881,061	4,100,239
負債純資産合計	5,610,806	5,829,959

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	7,988,020	8,962,992
売上原価	2,855,251	3,432,966
売上総利益	5,132,768	5,530,025
販売費及び一般管理費	4,480,438	4,903,063
営業利益	652,330	626,961
営業外収益
受取利息	17	20
解約手数料	2,846	6,797
貸倒引当金戻入額	－	2,252
その他	548	844
営業外収益合計	3,412	9,914
営業外費用
支払利息	594	426
為替差損	259	101
その他	0	0
営業外費用合計	854	527
経常利益	654,888	636,349
特別利益
新株予約権戻入益	－	52,768
特別利益合計	－	52,768
特別損失
固定資産除却損	－	344
特別損失合計	－	344
税金等調整前四半期純利益	654,888	688,773
法人税、住民税及び事業税	173,159	154,176
法人税等調整額	50,450	45,845
法人税等合計	223,609	200,022
四半期純利益	431,278	488,751
親会社株主に帰属する四半期純利益	431,278	488,751

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	431,278	488,751
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	3,613	2,481
その他の包括利益合計	3,613	2,481
四半期包括利益	434,892	491,232
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	434,892	491,232

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
投資その他の資産	182千円	173千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年10月１日 至  2018年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	171,986千円	190,296千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年12月22日 定時株主総会	普通株式	253,786千円	38円	2017年９月30日	2017年12月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月21日 定時株主総会	普通株式	255,154千円	38円	2018年９月30日	2018年12月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）

当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	64円49銭	72円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	431,278	488,751
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	431,278	488,751
普通株式の期中平均株式数（株）	6,687,538	6,725,509
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	63円68銭	72円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	85,096	31,016
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190808143940

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。