WILSON LEARNING WORLDWIDE INC.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190809101742

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第39期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社
【英訳名】	WILSON LEARNING WORLDWIDE INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長CEO　　森　捷三
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木一丁目10番６号
【電話番号】	０３（６３８１）０２３４
【事務連絡者氏名】	執行役員グローバルコーポレート本部　本部長　　渡壁　淳司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木一丁目10番６号
【電話番号】	０３（６３８１）０２３４
【事務連絡者氏名】	執行役員グローバルコーポレート本部　本部長　　渡壁　淳司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04916 96100 ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社 WILSON LEARNING WORLDWIDE INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E04916-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04916-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E04916-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04916-000:JAPANReportableSegmentsMember E04916-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04916-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04916-000:JAPANReportableSegmentsMember E04916-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04916-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E04916-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04916-000:EuropeReportableSegmentsMember E04916-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04916-000:ChinaReportableSegmentsMember E04916-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04916-000:APACReportableSegmentsMember E04916-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04916-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04916-000:APACReportableSegmentsMember E04916-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04916-000:ChinaReportableSegmentsMember E04916-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04916-000:EuropeReportableSegmentsMember E04916-000 2019-06-30 E04916-000 2019-04-01 2019-06-30 E04916-000 2018-06-30 E04916-000 2018-04-01 2018-06-30 E04916-000 2019-03-31 E04916-000 2018-04-01 2019-03-31 E04916-000 2019-08-09 E04916-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04916-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04916-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04916-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04916-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04916-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04916-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04916-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04916-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04916-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04916-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190809101742

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第１四半期 連結累計期間	第39期 第１四半期 連結累計期間	第38期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	651,046	524,049	3,122,304
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△59,302	△160,583	27,721
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△44,113	△128,425	△78,531
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△4,565	△177,815	△37,476
純資産額	（千円）	2,614,511	2,382,550	2,581,600
総資産額	（千円）	3,435,539	3,184,836	3,524,588
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△8.56	△24.92	△15.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.1	74.8	73.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190809101742

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における企業研修市場は、米国、欧州は比較的堅調に推移しましたが、米中貿易摩擦の長期化により、中国経済の停滞感が鮮明になりました。米国では利下げが継続するとの見方で、為替市場はやや円高に推移しています。

国内においては働き方改革の影響や継続する人材不足を解決するため、また新規事業開発やオープンイノベーションの推進を人材育成によって解決したいという市場ニーズは高い状況にあります。一方で輸出や製造業の停滞が現れてきております。

当社グループにおいては、このような経済環境に対して、新たな成長領域への取り組みを進めておりますが、業績は前年同期の水準に至りませんでした。

この結果、当第１四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

(イ) 流動資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、25億７千万円（前連結会計年度末は30億５百万円）となり、４億３千４百万円減少しました。これは、主に現金及び預金の増加３千９百万円がありましたが、受取手形及び売掛金の減少４億８千６百万円があったことによるものです。

(ロ) 固定資産

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、６億１千４百万円（前連結会計年度末は５億１千９百万円）となり、９千４百万円増加しました。これは、主に建物及び構築物（純額）の増加７千３百万円があったことによるものです。

(ハ) 流動負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、５億６千２百万円（前連結会計年度末は７億６千万円）となり、１億９千８百万円減少しました。これは、主に買掛金の減少８千９百万円、未払費用の減少６千５百万円、賞与引当金の減少５千万円があったことによるものです。

(ニ) 固定負債

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、２億４千万円（前連結会計年度末は１億８千２百万円）となり、５千７百万円増加しました。これは、主にリース債務（固定負債）の増加６千８百万円によるものです。

(ホ) 純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、23億８千２百万円（前連結会計年度末は25億８千１百万円）となり、１億９千９百万円減少しました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少１億２千８百万円、為替換算調整勘定の減少４千９百万円があったことによるものです。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高５億２千４百万円（前年同期比19.5％減）、営業損失１億６千２百万円（前年同期は８千４百万円の営業損失）、経常損失１億６千万円（前年同期は５千９百万円の経常損失）となっております。また親会社株主に帰属する四半期純損失１億２千８百万円（前年同期は４千４百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(イ) 国内

日本では、引き続きイノベーションリーダーシップ系案件の引き合いが増加傾向にあり、当該分野の新規商品開発と標準化を進めておりますが、前年同期の売上高には至りませんでした。

この結果、売上高２億３千７百万円（前年同期比13.9％減）、営業損失８千４百万円（前年同期は７千３百万円の営業損失）となりました。

(ロ) 北米

米国では、大口顧客のライセンス契約の休止による減収の影響があり、売上高は前年同期を下回りました。ただし、提案・見込案件のパイプライン自体は下半期に向けて増加傾向です。

販売管理費については、営業要員の採用増加による人件費増の影響が出ております。

この結果、売上高２億９千６百万円（前年同期比17.9％減）、営業損失７千９百万円（前年同期は３千万円の営業損失）となりました。

(ハ) 欧州

ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ（英国）の売上高は堅調に推移しています。新規顧客開拓のためのマーケティング策も引き続き功を奏し、新規案件創出も進んでおります。ウィルソン・ラーニング フランスは、従来の大口顧客との取引が減少し、売上高が前年同期を大きく下回りました。

この結果、売上高１億２百万円（前年同期比24.3％減）、営業利益１千７百万円（前年同期比48.6％減）となりました。

(ニ) 中国

中国では、米国の関税政策の影響で前年度に引き続き既存顧客に大きな影響がありましたが、営業パイプラインは回復基調にあります。

この結果、売上高１千９百万円（前年同期比15.7％増）、営業損失１千万円（前年同期は１千３百万円の営業損失）となりました。

(ホ) アジア・パシフィック

インドでは、当期のスタートはスローペースとなりましたが、売上高は前年同期を上回りました。オーストラリアでは、営業要員の交代による影響があり、売上高は前年同期を下回りました。アジアでは、売上高は前年同期を上回りましたが、原価率が前年同期より高くなっております。

この結果、売上高３千５百万円（前年同期比18.7％減）、営業損失１千万円（前年同期は１百万円の営業損失）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は２千１百万円となっております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,230,720
計	17,230,720

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,154,580	5,154,580	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	5,154,580	5,154,580	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	5,154,580	－	722,698	－	557,452

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,151,100	51,511	－
単元未満株式	普通株式	2,980	－	－
発行済株式総数		5,154,580	－	－
総株主の議決権		－	51,511	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権の数１個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社	東京都港区六本木１丁目１０－６	500	－	500	0.01
計	－	500	－	500	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,982,491	2,022,317
受取手形及び売掛金	903,835	417,670
有価証券	38	38
たな卸資産	27,442	33,868
その他	96,411	102,103
貸倒引当金	△5,143	△5,353
流動資産合計	3,005,076	2,570,646
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,760	78,575
工具、器具及び備品（純額）	11,500	16,473
リース資産（純額）	0	0
有形固定資産合計	16,261	95,048
無形固定資産
ソフトウエア	6,959	5,874
その他	1,486	－
無形固定資産合計	8,446	5,874
投資その他の資産
投資有価証券	144,209	144,209
長期貸付金	1,960	1,866
退職給付に係る資産	84,081	85,757
敷金及び保証金	111,996	109,950
繰延税金資産	142,556	166,367
その他	14,971	10,087
貸倒引当金	△4,971	△4,971
投資その他の資産合計	494,803	513,267
固定資産合計	519,511	614,190
資産合計	3,524,588	3,184,836

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	171,718	81,913
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	35,430	30,840
リース債務	16,118	37,837
未払金	18,723	28,837
未払費用	181,922	116,060
未払法人税等	8,109	9,286
未払消費税等	12,913	9,957
前受金	118,396	107,286
賞与引当金	69,414	18,741
役員賞与引当金	11,480	2,119
その他	15,925	19,175
流動負債合計	760,152	562,056
固定負債
長期借入金	35,400	30,300
リース債務	42,709	110,722
繰延税金負債	37,557	36,951
退職給付に係る負債	3,537	3,449
資産除去債務	50,360	50,049
その他	13,270	8,756
固定負債合計	182,835	240,229
負債合計	942,988	802,285
純資産の部
株主資本
資本金	722,698	722,698
資本剰余金	557,452	557,452
利益剰余金	1,052,027	902,368
自己株式	△216	△216
株主資本合計	2,331,962	2,182,303
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	270	270
為替換算調整勘定	249,367	199,976
その他の包括利益累計額合計	249,637	200,247
純資産合計	2,581,600	2,382,550
負債純資産合計	3,524,588	3,184,836

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	651,046	524,049
売上原価	202,515	156,287
売上総利益	448,530	367,761
販売費及び一般管理費	532,982	529,802
営業損失（△）	△84,451	△162,040
営業外収益
受取利息	661	334
貸倒引当金戻入額	1,893	－
為替差益	24,930	－
賃貸料収入	5,454	5,325
受取保険金	－	8,797
雑収入	1,775	1,180
営業外収益合計	34,714	15,638
営業外費用
支払利息	1,725	1,121
為替差損	－	6,862
持分法による投資損失	635	99
賃貸収入原価	5,454	5,325
雑損失	1,750	773
営業外費用合計	9,565	14,182
経常損失（△）	△59,302	△160,583
特別利益
固定資産売却益	－	253
特別利益合計	－	253
税金等調整前四半期純損失（△）	△59,302	△160,330
法人税、住民税及び事業税	327	5,159
法人税等調整額	△15,516	△37,136
法人税等還付税額	－	71
法人税等合計	△15,189	△31,905
四半期純損失（△）	△44,113	△128,425
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△44,113	△128,425

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純損失（△）	△44,113	△128,425
その他の包括利益
為替換算調整勘定	39,547	△49,390
その他の包括利益合計	39,547	△49,390
四半期包括利益	△4,565	△177,815
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△4,565	△177,815

【注記事項】

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

国際財務報告基準（IFRS）を適用する在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識しており、当該会計基準の適用にあたっては、その経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産が77,379千円、流動負債のリース債務が22,872千円、固定負債のリース債務が71,618千円、それぞれ増加し、利益剰余金が17,112千円減少しております。

この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
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減価償却費	9,835千円	3,374千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	国内	北米	欧州	中国	アジア・パシフィック	合計
売上高
外部顧客への売上高	227,752	262,527	113,845	7,028	39,893	651,046
セグメント間の内部 売上高又は振替高	48,269	99,265	21,044	9,657	3,230	181,469
計	276,022	361,792	134,889	16,686	43,123	832,515
セグメント利益又は損失（△）	△73,700	△30,559	33,428	△13,586	△1,562	△85,980

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計	△85,980
セグメント間取引消去	1,528
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△84,451

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	国内	北米	欧州	中国	アジア・パシフィック	合計
売上高
外部顧客への売上高	198,687	203,228	85,188	11,385	25,558	524,049
セグメント間の内部 売上高又は振替高	39,081	93,740	16,984	7,913	9,516	167,236
計	237,768	296,969	102,172	19,299	35,075	691,285
セグメント利益又は損失（△）	△84,540	△79,029	17,183	△10,365	△10,103	△166,855

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計	△166,855
セグメント間取引消去	4,815
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△162,040

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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１株当たり四半期純損失（△）	△8円56銭	△24円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△44,113	△128,425
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△44,113	△128,425
普通株式の期中平均株式数（株）	5,154,038	5,154,038

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190809101742

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。