Quarterly Report • Aug 9, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ゆうちょ銀行 |
| 【英訳名】 | JAPAN POST BANK Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 池田 憲人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03-3477-0111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 今井 健一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3477-0111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 今井 健一 |
| 【縦覧に供する場所】 | ※株式会社ゆうちょ銀行札幌支店 (北海道札幌市中央区北二条西四丁目３番地) ※株式会社ゆうちょ銀行仙台支店 (宮城県仙台市青葉区一番町一丁目３番３号) 株式会社ゆうちょ銀行さいたま支店 (埼玉県さいたま市南区別所七丁目１番12号) ※株式会社ゆうちょ銀行長野支店 (長野県長野市南県町1085番地４) ※株式会社ゆうちょ銀行金沢支店 (石川県金沢市三社町１番１号) 株式会社ゆうちょ銀行名古屋支店 (愛知県名古屋市中区大須三丁目１番10号) 株式会社ゆうちょ銀行大阪支店 (大阪府大阪市北区梅田一丁目３番１号) ※株式会社ゆうちょ銀行広島支店 (広島県広島市中区基町６番36号) ※株式会社ゆうちょ銀行松山支店 (愛媛県松山市三番町三丁目５番地２) ※株式会社ゆうちょ銀行熊本支店 (熊本県熊本市中央区城東町１番１号) ※株式会社ゆうちょ銀行那覇支店 (沖縄県那覇市久茂地一丁目１番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注) ※印の支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
E31775 71820 株式会社ゆうちょ銀行 JAPAN POST BANK Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E31775-000 2019-08-09 E31775-000 2019-06-30 E31775-000 2018-04-01 2018-06-30 E31775-000 2018-04-01 2019-03-31 E31775-000 2019-04-01 2019-06-30 E31775-000 2018-06-30 E31775-000 2019-03-31 E31775-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31775-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31775-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31775-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31775-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31775-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31775-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31775-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| | | 2018年度
第１四半期
連結累計期間 | 2019年度
第１四半期
連結累計期間 | 2018年度 |
| (自 2018年４月１日
至 2018年６月30日) | (自 2019年４月１日
至 2019年６月30日) | (自 2018年４月１日
至 2019年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 470,506 | 463,828 | 1,845,413 |
| 経常利益 | 百万円 | 106,666 | 105,721 | 373,978 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益 | 百万円 | 78,346 | 77,825 | － |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益 | 百万円 | － | － | 266,189 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | △72,238 | 202,070 | － |
| 包括利益 | 百万円 | － | － | 23,376 |
| 純資産額 | 百万円 | 11,356,675 | 11,470,825 | 11,362,365 |
| 総資産額 | 百万円 | 209,116,203 | 212,523,809 | 208,974,134 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 20.89 | 20.76 | － |
| １株当たり当期純利益 | 円 | － | － | 71.00 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益 | 円 | － | － | － |
| 潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 | 円 | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 5.43 | 5.39 | 5.43 |
(注) １．当行は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当行及び連結子会社(以下「当行グループ」)の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
３．当行は、株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当行株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．自己資本比率は、新株予約権が存在しないため、「(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分」を「(四半期)期末資産の部合計」で除して算出しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間開始日以降、本第１四半期報告書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は次のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。なお、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、本第１四半期報告書提出日現在において当行グループが判断したものであります。
(12) 日本郵便株式会社との関係に係るリスク
① 郵便局ネットワークをメインチャネルとする営業に係るリスク
当行は、後記「４ 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、銀行代理業務の委託契約等に基づき日本郵便株式会社に銀行代理業務等を委託しております。2019年３月末日現在、当行の店舗23,944のうち23,710が代理店(郵便局)となっており、貯金残高の約９割が代理店で開設された口座への預入による等、当行の事業は、代理店である日本郵便株式会社の郵便局ネットワークによる営業に大きく依拠しております。
従って、コミュニケーション手段の多様化、競合するネットワークやサービスの利便性向上等により、当行の代理店である郵便局の利用者数や利用頻度が減少したり、代理店で取り扱う当行の商品・サービスの種類や代理店数が減少した場合、また当行代理店業務に従事する従業員の確保やその教育が十分でない場合、郵便局で取り扱う競合商品との競争が激化する場合、日本郵便株式会社が人材等のリソースを当行の商品・サービス以外に優先的に配分する場合等においては、当行の貯金等や新商品等の販売が伸びず、その結果、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2019年７月に、日本郵政グループは、株式会社かんぽ生命保険及び日本郵便株式会社におけるお客さまのご意向に沿わずに不利益が生じた可能性がある契約乗換等に係る事案の判明を受けて、当面の間、郵便局の取り扱う金融商品全般(一部商品を除く。)についての積極的な営業は行わないことを決定しております。また、日本郵便株式会社からお客さまに対する通常の提案が可能となったとしても、日本郵政グループへの信頼の喪失等により、日本郵便株式会社が取り扱う当行の金融商品の販売が回復しない可能性があります。その結果、当行が委託している投資信託の販売等に影響し、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当行は、上記の銀行代理業務の委託契約等に基づき、日本郵便株式会社の郵便局を商品・サービスの販売・提供のメインチャネルとし、相当額の委託手数料を日本郵便株式会社に対して支払っております(「４ 経営上の重要な契約等」をご参照ください。)が、当該委託手数料の算定方法その他の条件が当行と日本郵便株式会社との間の合意により見直されたり、当該契約等が解除され代替委託先等を適時に確保できない場合、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、上記(10)①のとおり、日本郵便株式会社が当行との間で締結している銀行代理業務の委託契約等は、当行の主要な事業活動の前提となっております。当該契約は期限の定めのない契約ですが、解除に係る協議の申入れより６か月経過後の通知により解除できるものと定めております。2019年３月末日現在において、日本郵便株式会社から当該契約等の見直しや解除の申入れ等、契約の存続に支障を来す要因は発生しておりませんが、当該要因が発生した場合には、当行の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当行の四半期連結財務諸表と四半期財務諸表の差は僅少であるため、経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容の一部については、当行単体のものを記載しております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、米中貿易摩擦等を受け不確実性が高まる中、減速傾向にあります。海外では、米国経済が個人消費を中心に堅調に推移する一方、欧州経済は低調が継続し、中国経済も各種政策を講じる中、減速傾向が鮮明になっています。我が国経済は、生産や輸出に弱さが見られるものの、堅調な内需に支えられて底堅く推移しています。
金融資本市場では、我が国の10年国債利回りは、長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策の下、概ね△0.1～０％で推移した後、６月下旬には米国の金融緩和観測の高まりから一時△0.2％程度まで低下しました。米国の10年国債利回りは、堅調な経済指標等を受け、４月に2.6％台まで上昇しましたが、米中貿易摩擦の激化等による景気の先行き懸念から、利下げ観測が急速に高まり、６月下旬には一時２％を割り込む水準まで低下しました。
外国為替市場では、対ドルでは、概ね110円台前半で推移していましたが、日米金利差の縮小から円高基調で推移し、米国の利下げ観測の高まった６月下旬に一時106円台まで円高が進みました。対ユーロでも、欧州政治情勢の不透明感や米中貿易摩擦の激化等から円高基調で推移しました。
日経平均株価は、４月に22,000円台に上昇しましたが、５月以降、米中貿易摩擦の激化、米国株安、円高等を受け下落し、21,000円前後で推移しました。
当第１四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比55億円減少の3,644億円となりました。このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前年同期比199億円の減少となりました。一方、役務取引等利益は、前年同期比63億円の増加となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益の増加等により、前年同期比80億円の増加となりました。
経費は、前年同期比２億円減少の2,633億円となりました。
金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、連結業務純益は前年同期比53億円減少の1,011億円となりました。
経常利益は、前年同期比９億円減少の1,057億円となりました。通期業績予想の経常利益3,750億円に対し、進捗率は28.1％となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は778億円と前年同期比５億円の減益となりましたが、通期業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益2,700億円に対する進捗率は28.8％となりました。
| 前第１四半期 連結累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第１四半期 連結累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 連結粗利益 | 370,045 | 364,494 | △5,551 |
| 資金利益 | 276,605 | 256,629 | △19,976 |
| 役務取引等利益 | 26,785 | 33,171 | 6,385 |
| その他業務利益 | 66,654 | 74,693 | 8,039 |
| うち外国為替売買損益 | 65,563 | 73,467 | 7,904 |
| うち国債等債券損益 | 1,225 | 1,897 | 672 |
| 経費(除く臨時処理分) | △263,572 | △263,319 | 253 |
| 人件費 | △31,917 | △30,788 | 1,128 |
| 物件費 | △213,477 | △219,069 | △5,591 |
| 税金 | △18,177 | △13,461 | 4,716 |
| 連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前) | 106,473 | 101,175 | △5,298 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | － | △8 | △8 |
| 連結業務純益 | 106,473 | 101,166 | △5,307 |
| 臨時損益 | 193 | 4,554 | 4,361 |
| うち株式等関係損益 | 3 | 5,120 | 5,117 |
| うち金銭の信託運用損益 | 3,164 | 2,649 | △514 |
| 経常利益 | 106,666 | 105,721 | △945 |
| 特別損益 | △151 | △36 | 115 |
| 固定資産処分損益 | △151 | △36 | 115 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 106,515 | 105,685 | △830 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △25,499 | △28,040 | △2,540 |
| 法人税等調整額 | △2,777 | 76 | 2,853 |
| 法人税等合計 | △28,277 | △27,963 | 313 |
| 四半期純利益 | 78,238 | 77,721 | △516 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失 | 107 | 104 | △3 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 78,346 | 77,825 | △520 |
(注) １．連結業務純益＝連結粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
２．臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却
５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
６．金額が損失又は費用には△を付しております(非支配株主に帰属する四半期純損失を除く。)。
(a) 損益の概要(単体)
当第１四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比55億円減少の3,644億円となりました。このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前年同期比199億円の減少となりました。一方、役務取引等利益は、前年同期比63億円の増加となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益の増加等により、前年同期比80億円の増加となりました。
経費は、前年同期比３億円減少の2,630億円となりました。
金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、業務純益は前年同期比52億円減少の1,013億円となりました。
経常利益は前年同期比８億円減少の1,057億円となりました。
四半期純利益は777億円、前年同期比４億円の減益となりました。
| 前第１四半期累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第１四半期累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 業務粗利益 | 370,045 | 364,494 | △5,551 |
| 資金利益 | 276,605 | 256,629 | △19,976 |
| 役務取引等利益 | 26,785 | 33,171 | 6,385 |
| その他業務利益 | 66,654 | 74,693 | 8,039 |
| うち外国為替売買損益 | 65,563 | 73,467 | 7,904 |
| うち国債等債券損益 | 1,225 | 1,897 | 672 |
| 経費(除く臨時処理分) | △263,414 | △263,091 | 322 |
| 人件費 | △31,813 | △30,648 | 1,165 |
| 物件費 | △213,410 | △218,998 | △5,588 |
| 税金 | △18,189 | △13,444 | 4,745 |
| 業務純益(一般貸倒引当金繰入前) | 106,631 | 101,402 | △5,228 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | － | △8 | △8 |
| 業務純益 | 106,631 | 101,393 | △5,237 |
| 臨時損益 | △12 | 4,349 | 4,361 |
| うち株式等関係損益 | 3 | 5,120 | 5,117 |
| うち金銭の信託運用損益 | 3,164 | 2,649 | △514 |
| 経常利益 | 106,619 | 105,742 | △876 |
| 特別損益 | △151 | △36 | 115 |
| 固定資産処分損益 | △151 | △36 | 115 |
| 税引前四半期純利益 | 106,467 | 105,706 | △760 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △25,481 | △28,039 | △2,558 |
| 法人税等調整額 | △2,777 | 114 | 2,892 |
| 法人税等合計 | △28,259 | △27,925 | 333 |
| 四半期純利益 | 78,208 | 77,781 | △427 |
(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却
５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
６．金額が損失又は費用には△を付しております。
(b) 国内・国際別の資金利益等(単体)
当行は、銀行業の単一セグメントであり、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第１四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は2,191億円、役務取引等利益は330億円、その他業務利益は13億円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は375億円、役務取引等利益は１億円、その他業務利益は733億円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は2,566億円、役務取引等利益は331億円、その他業務利益は746億円となりました。
イ．国内業務部門
| 前第１四半期累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第１四半期累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 資金利益 | 231,461 | 219,101 | △12,360 |
| 資金運用収益 | 263,930 | 240,565 | △23,365 |
| うち国債利息 | 137,925 | 117,024 | △20,900 |
| 資金調達費用 | 32,469 | 21,464 | △11,005 |
| 役務取引等利益 | 26,602 | 33,068 | 6,466 |
| 役務取引等収益 | 34,628 | 40,782 | 6,154 |
| 役務取引等費用 | 8,025 | 7,713 | △311 |
| その他業務利益 | 2,186 | 1,347 | △839 |
| その他業務収益 | 2,193 | 1,669 | △524 |
| その他業務費用 | 7 | 322 | 315 |
ロ．国際業務部門
| 前第１四半期累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第１四半期累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 資金利益 | 45,144 | 37,528 | △7,616 |
| 資金運用収益 | 183,430 | 191,211 | 7,780 |
| うち外国証券利息 | 183,047 | 190,736 | 7,688 |
| 資金調達費用 | 138,286 | 153,683 | 15,396 |
| 役務取引等利益 | 183 | 102 | △80 |
| 役務取引等収益 | 199 | 154 | △45 |
| 役務取引等費用 | 16 | 51 | 35 |
| その他業務利益 | 64,467 | 73,346 | 8,879 |
| その他業務収益 | 65,919 | 73,707 | 7,787 |
| その他業務費用 | 1,452 | 360 | △1,091 |
ハ．合計
| 前第１四半期累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第１四半期累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 資金利益 | 276,605 | 256,629 | △19,976 |
| 資金運用収益 | 357,304 | 335,585 | △21,718 |
| 資金調達費用 | 80,698 | 78,956 | △1,742 |
| 役務取引等利益 | 26,785 | 33,171 | 6,385 |
| 役務取引等収益 | 34,827 | 40,936 | 6,108 |
| 役務取引等費用 | 8,041 | 7,765 | △276 |
| その他業務利益 | 66,654 | 74,693 | 8,039 |
| その他業務収益 | 68,094 | 75,376 | 7,282 |
| その他業務費用 | 1,440 | 683 | △757 |
(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期累計期間5,271百万円、当第１四半期累計期間5,143百万円)を控除しております。
２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額等は下表のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (百万円) |
当第１四半期累計期間 (百万円) |
|
| 国内業務部門・資金運用収益 | 90,056 | 96,191 |
| 国際業務部門・資金調達費用 | 90,056 | 96,191 |
| 国内業務部門・その他業務収益 | 18 | － |
| 国際業務部門・その他業務費用 | 18 | － |
(c) 役務取引等利益の状況(単体)
当第１四半期累計期間の役務取引等利益は、為替・決済関連手数料の増加を主因に、前年同期比63億円増加の331億円となりました。
| 前第１四半期累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第１四半期累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 役務取引等利益 | 26,785 | 33,171 | 6,385 |
| 為替・決済関連手数料 | 15,266 | 19,984 | 4,717 |
| ＡＴＭ関連手数料 | 3,485 | 4,461 | 976 |
| 投資信託関連手数料 | 5,391 | 6,361 | 969 |
| その他 | 2,641 | 2,363 | △278 |
| 前第１四半期累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第１四半期累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 販売金額 | 229,309 | 246,210 | 16,901 |
| 純資産残高 | 1,846,697 | 2,420,152 | 573,455 |
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比３兆5,496億円増加の212兆5,238億円となりました。主要勘定につきましては、有価証券は前連結会計年度末比１兆4,733億円減少の135兆6,652億円、貸出金は前連結会計年度末比2,041億円減少の５兆932億円となりました。貯金残高は安定的に推移し、前連結会計年度末比２兆1,350億円増加の183兆1,321億円となりました。
株主資本が前連結会計年度末比158億円減少、その他の包括利益累計額が前連結会計年度末比1,244億円増加し、純資産は11兆4,708億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は２兆4,619億円となりました。
(a) 預金残高の状況(単体)
当第１四半期会計期間末の貯金残高は、安定的に推移し、前事業年度末比２兆1,347億円増加の183兆1,338億円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
| 種類 | 前事業年度 | 当第１四半期会計期間 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (Ａ) |
構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ) |
構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 預金合計 | 180,999,134 | 100.00 | 183,133,851 | 100.00 | 2,134,717 |
| 流動性預金 | 79,959,377 | 44.17 | 83,403,989 | 45.54 | 3,444,612 |
| 振替貯金 | 16,143,580 | 8.91 | 7,564,022 | 4.13 | △8,579,557 |
| 通常貯金等 | 63,410,139 | 35.03 | 75,390,088 | 41.16 | 11,979,949 |
| 貯蓄貯金 | 405,656 | 0.22 | 449,878 | 0.24 | 44,221 |
| 定期性預金 | 100,927,190 | 55.76 | 99,612,633 | 54.39 | △1,314,557 |
| 定期貯金 | 7,096,334 | 3.92 | 6,720,770 | 3.66 | △375,564 |
| 定額貯金 | 93,830,855 | 51.84 | 92,891,862 | 50.72 | △938,992 |
| その他の預金 | 112,566 | 0.06 | 117,228 | 0.06 | 4,661 |
| 譲渡性預金 | － | － | － | － | － |
| 総合計 | 180,999,134 | 100.00 | 183,133,851 | 100.00 | 2,134,717 |
(注) １．「通常貯金等」＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)
２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「郵政管理・支援機構」）からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
(b) 資産運用の状況(末残・構成比)(単体)
当第１四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は56.8兆円、その他の証券は62.7兆円となりました。
| 種類 | 前事業年度 | 当第１四半期会計期間 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (Ａ) |
構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ) |
構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 預け金等 | 50,674,248 | 24.60 | 54,477,661 | 26.04 | 3,803,412 |
| コールローン | 400,000 | 0.19 | 260,000 | 0.12 | △140,000 |
| 買現先勘定 | 8,368,139 | 4.06 | 9,700,834 | 4.63 | 1,332,694 |
| 金銭の信託 | 3,990,780 | 1.93 | 3,899,631 | 1.86 | △91,148 |
| うち国内株式 | 2,141,784 | 1.03 | 2,060,991 | 0.98 | △80,793 |
| うち国内債券 | 1,195,685 | 0.58 | 1,146,243 | 0.54 | △49,441 |
| 有価証券 | 137,135,264 | 66.57 | 135,662,120 | 64.85 | △1,473,144 |
| 国債 | 58,356,567 | 28.33 | 56,803,210 | 27.15 | △1,553,357 |
| 地方債 | 6,383,964 | 3.09 | 6,287,086 | 3.00 | △96,878 |
| 短期社債 | 220,998 | 0.10 | 310,995 | 0.14 | 89,996 |
| 社債 | 9,574,857 | 4.64 | 9,473,311 | 4.52 | △101,545 |
| 株式 | 99,286 | 0.04 | 46,707 | 0.02 | △52,578 |
| その他の証券 | 62,499,590 | 30.34 | 62,740,809 | 29.99 | 241,219 |
| うち外国債券 | 22,035,528 | 10.69 | 21,583,226 | 10.31 | △452,301 |
| うち投資信託 | 40,433,941 | 19.63 | 41,127,780 | 19.66 | 693,839 |
| 貸出金 | 5,297,424 | 2.57 | 5,093,264 | 2.43 | △204,160 |
| その他 | 109,366 | 0.05 | 92,040 | 0.04 | △17,325 |
| 合計 | 205,975,224 | 100.00 | 209,185,554 | 100.00 | 3,210,329 |
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
(c) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)(単体)
| 業種別 | 前事業年度 | 当第１四半期会計期間 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (Ａ) |
構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ) |
構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 5,292,424 | 100.00 | 5,085,193 | 100.00 | △207,231 |
| 農業、林業、漁業、鉱業 | － | － | － | － | － |
| 製造業 | 15,519 | 0.29 | 15,518 | 0.30 | △1 |
| 電気・ガス等、情報通信業、運輸業 | 115,517 | 2.18 | 114,499 | 2.25 | △1,018 |
| 卸売業、小売業 | 37,289 | 0.70 | 37,216 | 0.73 | △73 |
| 金融・保険業 | 930,873 | 17.58 | 901,289 | 17.72 | △29,584 |
| 建設業、不動産業 | 2,000 | 0.03 | 2,000 | 0.03 | － |
| 各種サービス業、物品賃貸業 | 37,695 | 0.71 | 37,392 | 0.73 | △303 |
| 国、地方公共団体 | 3,997,677 | 75.53 | 3,837,503 | 75.46 | △160,174 |
| その他 | 155,851 | 2.94 | 139,774 | 2.74 | △16,076 |
| 国際及び特別国際金融取引勘定分 | 5,000 | 100.00 | 8,071 | 100.00 | 3,071 |
| 政府等 | － | － | － | － | － |
| 金融機関 | － | － | － | － | － |
| その他 | 5,000 | 100.00 | 8,071 | 100.00 | 3,071 |
| 合計 | 5,297,424 | ― | 5,093,264 | ― | △204,160 |
(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末640,676百万円、当第１四半期会計期間末560,641百万円であります。
(d) 金融再生法開示債権(末残)(単体)
| (単位：億円、％) | |||
| 前事業年度 | 当第１四半期会計期間 | ||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | － | － | |
| 危険債権 | － | 0 | |
| 要管理債権 | － | － | |
| 合計(Ａ) | － | 0 | |
| 正常債権 | 53,816 | 51,790 | |
| 総計(Ｂ) | 53,816 | 51,790 | |
| 不良債権比率(Ａ)／(Ｂ) | － | 0.00 |
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0858646503107.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 18,000,000,000 |
| 計 | 18,000,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2019年８月９日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,500,000,000 | 4,500,000,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,500,000,000 | 4,500,000,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年４月１日～ 2019年６月30日 |
― | 4,500,000,000 | ― | 3,500,000 | ― | 3,500,000 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2019年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない 当行における標準となる株式 |
| 750,524,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 37,494,389 | 権利内容に何ら限定のない 当行における標準となる株式 |
| 3,749,438,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 36,200 | |||
| 発行済株式総数 | 4,500,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 37,494,389 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当行株式683,400株(議決権6,834個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式50株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ゆうちょ銀行 | 東京都千代田区丸の内 二丁目７番２号 |
750,524,900 | ― | 750,524,900 | 16.67 |
| 計 | ― | 750,524,900 | ― | 750,524,900 | 16.67 |
(注) 上記自己名義所有株式数には、株式給付信託が保有する当行株式(683,400株)を含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0858646503107.htm
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自2019年４月１日 至2019年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0858646503107.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 50,698,686 | 54,640,488 | |||||||||
| コールローン | 400,000 | 260,000 | |||||||||
| 買現先勘定 | 8,368,139 | 9,700,834 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 295,679 | 284,363 | |||||||||
| 商品有価証券 | 2 | 3 | |||||||||
| 金銭の信託 | 3,990,780 | 3,899,631 | |||||||||
| 有価証券 | 137,138,590 | 135,665,221 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 5,297,424 | ※1 5,093,264 | |||||||||
| 外国為替 | 80,396 | 83,123 | |||||||||
| その他資産 | 2,452,406 | 2,649,607 | |||||||||
| 有形固定資産 | 201,906 | 199,439 | |||||||||
| 無形固定資産 | 51,018 | 48,763 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 61 | 23 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △958 | △954 | |||||||||
| 資産の部合計 | 208,974,134 | 212,523,809 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 貯金 | ※3 180,997,116 | ※3 183,132,159 | |||||||||
| 売現先勘定 | 11,569,371 | 12,757,126 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 2,473,457 | 2,524,899 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 28,029 | 31,665 | |||||||||
| 借用金 | 3,900 | 4,300 | |||||||||
| 外国為替 | 628 | 667 | |||||||||
| その他負債 | 1,355,311 | 1,372,453 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,858 | 1,813 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 134,837 | 134,871 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | 839 | 399 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 238 | 235 | |||||||||
| 睡眠貯金払戻損失引当金 | 88,332 | 85,721 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 951,844 | 1,006,670 | |||||||||
| 負債の部合計 | 197,611,768 | 201,052,984 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 3,500,000 | 3,500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,296,286 | 4,296,286 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,477,878 | 2,461,967 | |||||||||
| 自己株式 | △1,300,926 | △1,300,901 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,973,237 | 8,957,351 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,440,024 | 2,530,509 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △62,353 | △28,045 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 6,488 | 6,151 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,384,159 | 2,508,615 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,968 | 4,857 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 11,362,365 | 11,470,825 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 208,974,134 | 212,523,809 |
0104020_honbun_0858646503107.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 経常収益 | 470,506 | 463,828 | |||||||||
| 資金運用収益 | 357,304 | 335,585 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 3,133 | 2,808 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 346,286 | 326,022 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 34,827 | 40,936 | |||||||||
| その他業務収益 | 68,094 | 75,376 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 10,279 | ※1 11,928 | |||||||||
| 経常費用 | 363,839 | 358,106 | |||||||||
| 資金調達費用 | 85,970 | 84,100 | |||||||||
| （うち貯金利息） | ※2 25,995 | ※2 14,942 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 8,041 | 7,765 | |||||||||
| その他業務費用 | 1,440 | 683 | |||||||||
| 営業経費 | 263,031 | 262,833 | |||||||||
| その他経常費用 | 5,355 | 2,723 | |||||||||
| 経常利益 | 106,666 | 105,721 | |||||||||
| 特別損失 | 151 | 36 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 151 | 36 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 106,515 | 105,685 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 25,499 | 28,040 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,777 | △76 | |||||||||
| 法人税等合計 | 28,277 | 27,963 | |||||||||
| 四半期純利益 | 78,238 | 77,721 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △107 | △104 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 78,346 | 77,825 |
0104035_honbun_0858646503107.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 78,238 | 77,721 | |||||||||
| その他の包括利益 | △150,476 | 124,348 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △123,196 | 90,377 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △26,905 | 34,308 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △374 | △337 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 0 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △72,238 | 202,070 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △72,135 | 202,282 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △102 | △212 |
0104100_honbun_0858646503107.htm
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|||
| 破綻先債権額 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 延滞債権額 | － | 百万円 | 1 | 百万円 |
| ３ヵ月以上延滞債権額 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 合計額 | － | 百万円 | 1 | 百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ２．システムに係る役務提供契約(ハード・ソフト・通信サービス・保守等を一体として利用する複合契約)で契約により今後の支払いが見込まれる金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|||
| １年内 | 628 | 百万円 | 565 | 百万円 |
| １年超 | 527 | 百万円 | 425 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|||
| 株式等売却益 | 3 | 百万円 | 5,972 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 7,744 | 百万円 | 9,125 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 93,736 | 25.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月20日 | 利益剰余金 |
(注) 2018年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する配当金13百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 93,736 | 25.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月19日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する配当金17百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (金融商品関係)
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| (1) 現金預け金 | 50,698,686 | 50,698,686 | － |
| (2) コールローン | 400,000 | 400,000 | － |
| (3) 買現先勘定 | 8,368,139 | 8,368,139 | － |
| (4) 買入金銭債権 | 295,679 | 295,679 | － |
| (5) 商品有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 2 | 2 | － |
| (6) 金銭の信託 | 3,725,121 | 3,722,937 | △2,184 |
| (7) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 27,242,577 | 28,030,124 | 787,546 |
| その他有価証券 | 108,660,846 | 108,660,846 | － |
| (8) 貸出金 | 5,297,424 | ||
| 貸倒引当金(＊１) | △107 | ||
| 5,297,316 | 5,334,088 | 36,772 | |
| 資産計 | 204,688,371 | 205,510,505 | 822,133 |
| (1) 貯金 | 180,997,116 | 181,082,281 | 85,165 |
| (2) 売現先勘定 | 11,569,371 | 11,569,371 | － |
| (3) 債券貸借取引受入担保金 | 2,473,457 | 2,473,457 | － |
| (4) コマーシャル・ペーパー | 28,029 | 28,029 | － |
| (5) 借用金 | 3,900 | 3,900 | － |
| 負債計 | 195,071,875 | 195,157,040 | 85,165 |
| デリバティブ取引(＊２) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (508) | (508) | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (208,706) | (208,706) | － |
| デリバティブ取引計 | (209,214) | (209,214) | － |
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
| 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| (1) 現金預け金 | 54,640,488 | 54,640,488 | － |
| (2) コールローン | 260,000 | 260,000 | － |
| (3) 買現先勘定 | 9,700,834 | 9,700,834 | － |
| (4) 買入金銭債権 | 284,363 | 284,363 | － |
| (5) 商品有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 3 | 3 | － |
| (6) 金銭の信託 | 3,621,014 | 3,618,879 | △2,135 |
| (7) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 26,179,540 | 26,939,757 | 760,216 |
| その他有価証券 | 108,166,248 | 108,166,248 | － |
| (8) 貸出金 | 5,093,264 | ||
| 貸倒引当金(＊１) | △116 | ||
| 5,093,148 | 5,129,533 | 36,384 | |
| 資産計 | 207,945,642 | 208,740,107 | 794,465 |
| (1) 貯金 | 183,132,159 | 183,206,355 | 74,196 |
| (2) 売現先勘定 | 12,757,126 | 12,757,126 | － |
| (3) 債券貸借取引受入担保金 | 2,524,899 | 2,524,899 | － |
| (4) コマーシャル・ペーパー | 31,665 | 31,665 | － |
| (5) 借用金 | 4,300 | 4,300 | － |
| 負債計 | 198,450,151 | 198,524,347 | 74,196 |
| デリバティブ取引(＊２) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 530 | 530 | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (97,300) | (97,300) | － |
| デリバティブ取引計 | (96,770) | (96,770) | － |
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン、(3) 買現先勘定
これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 買入金銭債権
ブローカー等から提示された価格を時価としております。
(5) 商品有価証券
日本銀行の買取価格を時価としております。
(6) 金銭の信託
金銭の信託において信託財産を構成している有価証券のうち、株式については取引所の価格、債券については日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値を時価としております。デリバティブ取引については、情報ベンダーが提供する価格等を時価としております。また、貸出金については、貸出金ごとに、元利金の合計額を当該貸出金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(7) 有価証券
株式については取引所の価格、債券については、取引所の価格、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価額又はブローカー等から提示された価格を時価としております。また、投資信託の受益証券については、基準価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(8) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金ごとに、元利金の合計額を当該貸出金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
また、貸出金のうち貯金担保貸出等、当該貸出を担保資産の一定割合の範囲内に限っているものについては、返済期間及び金利条件等により、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 貯金
振替貯金、通常貯金等の要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
定期貯金、定額貯金等の定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー発生見込額を割り引いて現在価値を算定しております。なお、定額貯金については過去の実績から算定された期限前解約率を将来のキャッシュ・フロー発生見込額に反映しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に適用する利率を用いております。
(2) 売現先勘定、(3) 債券貸借取引受入担保金、(4) コマーシャル・ペーパー、(5) 借用金
これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)、通貨関連取引(為替予約、通貨スワップ)、株式関連取引(株式指数先物)、債券関連取引(債券先物)、クレジット・デリバティブ取引(クレジット・デフォルト・スワップ)等であり、取引所の価格、割引現在価値等により時価を算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(6) 金銭の信託」及び「資産(7) 有価証券」には含まれておりません。
| (単位：百万円) | |||
| 区分 | 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|
| 金銭の信託(＊１) | 265,658 | 278,617 | |
| 有価証券 | |||
| 非上場株式(＊２) | 5,095 | 5,057 | |
| 投資信託(＊３) | 1,199,338 | 1,284,146 | |
| 組合出資金(＊４) | 30,732 | 30,227 | |
| 合計 | 1,500,824 | 1,598,048 |
(＊１) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が私募リートなど時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊３) 投資信託のうち、信託財産構成物が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(＊４) 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。 (有価証券関係)
有価証券の時価等に関する事項は次のとおりであります。
四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」が含まれております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| 国債 | 25,015,921 | 25,771,471 | 755,550 |
| 地方債 | 533,474 | 537,475 | 4,001 |
| 社債 | 1,660,749 | 1,689,375 | 28,626 |
| その他 | 32,433 | 37,447 | 5,014 |
| うち外国債券 | 32,433 | 37,447 | 5,014 |
| 合計 | 27,242,577 | 28,035,770 | 793,192 |
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
| 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| 国債 | 23,705,226 | 24,431,673 | 726,446 |
| 地方債 | 716,414 | 721,634 | 5,220 |
| 社債 | 1,757,899 | 1,786,449 | 28,550 |
| その他 | － | － | － |
| うち外国債券 | － | － | － |
| 合計 | 26,179,540 | 26,939,757 | 760,216 |
２．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
| 取得原価 (百万円) |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
差額(注)１ (百万円) |
|
| 株式 | 91,779 | 96,904 | 5,124 |
| 債券 | 46,027,371 | 47,326,243 | 1,298,872 |
| 国債 | 32,172,961 | 33,340,646 | 1,167,684 |
| 地方債 | 5,799,783 | 5,850,490 | 50,706 |
| 短期社債 | 220,998 | 220,998 | － |
| 社債 | 7,833,626 | 7,914,108 | 80,481 |
| その他 | 60,773,772 | 61,598,378 | 824,605 |
| うち外国債券 | 21,365,343 | 22,003,095 | 637,751 |
| うち投資信託(注)２ | 39,049,684 | 39,234,603 | 184,918 |
| 合計 | 106,892,922 | 109,021,526 | 2,128,603 |
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
| 取得原価 (百万円) |
四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額(注)１ (百万円) |
|
| 株式 | 44,002 | 44,325 | 322 |
| 債券 | 45,327,619 | 46,695,062 | 1,367,442 |
| 国債 | 31,863,060 | 33,097,983 | 1,234,922 |
| 地方債 | 5,524,156 | 5,570,672 | 46,516 |
| 短期社債 | 310,995 | 310,995 | － |
| 社債 | 7,629,407 | 7,715,411 | 86,003 |
| その他 | 61,007,573 | 61,776,224 | 768,650 |
| うち外国債券 | 21,225,388 | 21,583,226 | 357,838 |
| うち投資信託(注)２ | 39,435,325 | 39,843,633 | 408,307 |
| 合計 | 106,379,196 | 108,515,612 | 2,136,415 |
(注) １．差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は前連結会計年度266,443百万円(費用)、当第１四半期連結累計期間466,474百万円(費用)であります。
２．投資信託の投資対象は主として外国債券であります。
３．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|
| 株式 | 3,496 | 3,409 |
| 投資信託 | 1,199,338 | 1,284,146 |
| 組合出資金 | 30,732 | 30,227 |
| 合計 | 1,233,567 | 1,317,783 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、8,063百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、303百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであります。
ア 有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)
・時価が取得原価の70％以下の銘柄
イ 有価証券(上記ア以外)
・時価が取得原価の50％以下の銘柄
・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄 (金銭の信託関係)
金銭の信託の時価等に関する事項は次のとおりであります。
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
該当ありません。
２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2019年３月31日)
| 取得原価 (百万円) |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| その他の金銭の信託 | 2,562,581 | 3,685,831 | 1,123,250 |
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
| 取得原価 (百万円) |
四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額 (百万円) |
|
| その他の金銭の信託 | 2,574,903 | 3,621,014 | 1,046,111 |
(注) １．時価を把握することが極めて困難と認められるその他の金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|
| その他の金銭の信託 | 265,658 | 278,617 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他の金銭の信託」には含めておりません。
２．その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、3,573百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、1,250百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであります。
ア 有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)
・時価が取得原価の70％以下の銘柄
イ 有価証券(上記ア以外)
・時価が取得原価の50％以下の銘柄
・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄 (デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | 金利スワップ | 375,812 | △354 | △354 |
| 合計 | ― | △354 | △354 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引については、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | 金利スワップ | 364,976 | △43 | △43 |
| 金利スワップション | 30,000 | 31 | 31 | |
| 合計 | ― | △12 | △12 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引については、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | 為替予約 | 775,616 | △236 | △236 |
| 合計 | ― | △236 | △236 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | 為替予約 | 373,729 | 634 | 634 |
| 合計 | ― | 634 | 634 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引については、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 金融商品 取引所 |
株式指数先物 | 8,033 | 73 | 73 |
| 合計 | ― | 73 | 73 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 金融商品 取引所 |
債券先物 | 106,399 | △723 | △723 |
| 合計 | ― | △723 | △723 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 金融商品 取引所 |
債券先物 | 141,079 | △914 | △914 |
| 合計 | ― | △914 | △914 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ | 23,109 | 733 | 733 |
| 合計 | ― | 733 | 733 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ | 26,077 | 823 | 823 |
| 合計 | ― | 823 | 823 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 20.89 | 20.76 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 78,346 | 77,825 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
百万円 | 78,346 | 77,825 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 3,748,788 | 3,748,685 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株式給付信託により信託口が所有する当行株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間686千株、当第１四半期連結累計期間790千株であります。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0858646503107.htm
２ 【その他】
2019年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
配当金の総額……………………………………93,736百万円
１株当たりの金額……………………………………25円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払日………2019年６月19日
（注）配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する配当金17百万円が含まれて
おります。
0201010_honbun_0858646503107.htm
該当事項はありません。
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