LEOPALACE21CORPORATION

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190808180912

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第47期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社レオパレス２１
【英訳名】	LEOPALACE21 CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮尾　文也
【本店の所在の場所】	東京都中野区本町二丁目54番11号
【電話番号】	03（5350）0001（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部主計グループ部長　　日野原　克巳
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区本町二丁目54番11号
【電話番号】	03（5350）0001（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部主計グループ部長　　日野原　克巳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03943 88480 株式会社レオパレス２１ LEOPALACE21 CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E03943-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03943-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03943-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03943-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03943-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03943-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03943-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03943-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03943-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03943-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03943-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03943-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03943-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03943-000:ElderlyCareBusinessReportableSegmentsMember E03943-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03943-000:DevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E03943-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03943-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E03943-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03943-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03943-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E03943-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03943-000:DevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E03943-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03943-000:ElderlyCareBusinessReportableSegmentsMember E03943-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03943-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03943-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03943-000:HotelsResortAndOtherBusinessesReportableSegmentsMember E03943-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03943-000:HotelsResortAndOtherBusinessesReportableSegmentsMember E03943-000 2019-08-09 E03943-000 2019-06-30 E03943-000 2019-04-01 2019-06-30 E03943-000 2018-06-30 E03943-000 2018-04-01 2018-06-30 E03943-000 2019-03-31 E03943-000 2018-04-01 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190808180912

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第１四半期連結 累計期間	第47期 第１四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	129,268	113,324	505,223
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	4,138	△3,529	7,063
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△957	△5,736	△68,662
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△3,514	△5,440	△70,063
純資産額	（百万円）	152,127	75,895	81,338
総資産額	（百万円）	324,239	275,737	291,790
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△3.80	△23.53	△278.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.8	27.4	27.7

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

3．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な

変更はありません。

当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動等は、以下のとおりであります。

＜賃貸事業＞

当社の連結子会社であったレオパレス信託株式会社は、当第１四半期連結会計期間において保有株式の一部を売却したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。 

 第１四半期報告書_20190808180912

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（継続企業の前提に関する重要事象等について）

当社グループは、当社施工物件で判明した界壁の施工不備、界壁内部充填材の相違、外壁構成における大臣認定との不適合、天井部施工不備及び耐火建築物の界壁における大臣認定との不適合（以下、各施工不備を総称して「界壁等の施工不備」といいます。）の影響により、前連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュフローを計上したこと、前連結会計年度末における連結純資産の金額が一定水準を下回り、当社の子会社である㈱レオパレス・パワーが当社を保証人として金融機関との間で締結している借入契約に付されている財務制限条項に抵触したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当該事象又は状況に対応すべく、物件の調査及び必要な補修工事に経営資源を集中的に投入、かつ、組織的に実行することにより、早期の入居者募集再開を図っております。資金面については、健全な財務バランスを保ちつつ、保有資産の売却なども含め事業活動に必要な資金の安定的な確保及び流動性の維持に努めており、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保しております。

また、財務制限条項への抵触に関しては、金融機関から期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ております。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

経営成績及び財政状態の分析等の説明に先立ちまして、一部の当社施工物件において、界壁等の施工不備が発見された問題につきまして、当社施工物件の所有者様、入居者様をはじめとする関係者の皆様及び各ステークホルダーの皆様には多大なるご心配及びご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

施工不備について、共同住宅という商品を扱う建設業者としてあるまじき問題であることを重く受けとめ、全社一丸となって引き続き調査及び補修を速やかに実施するとともに、再発防止に全力で取り組んでまいります。

（1）経営成績の分析

（単位：百万円）

	前第１四半期	当第１四半期	増減額	増減率
---	---	---	---	---
売上高	129,268	113,324	△15,944	△12.3％
営業利益	4,120	△4,235	△8,355	-％
経常利益	4,138	△3,529	△7,667	-％
親会社株主に帰属する四半期純利益	△957	△5,736	△4,778	-％

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしました。

貸家の新設着工戸数は、金融機関による融資条件の厳格化などを受けて10ヶ月連続で減少しており、前年同期比14.9％の減少となりました。わが国の賃貸住宅市場においては、空家数の増加が続いており、全国的な需要回復は難しい中で安定した入居率を確保するには、将来的にも高い入居率が見込めるエリアへの重点的な物件供給や当社独自の強みを活かした付加価値サービスの提供による差別化戦略が重要と考えております。

このような状況の中、当社グループは、中期経営計画「Creative Evolution 2020」で掲げた「企業価値の更なる向上に資するコア事業の継続的成長と成長分野の基盤構築」を基本方針とし、企業価値と新たな社会価値の創造に取り組むとともに、界壁等の施工不備問題の早期解決に向け、全社を挙げて調査及び補修工事を進めております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は113,324百万円（前年同四半期比12.3％減）、営業損失は4,235百万円（前年同四半期は営業利益4,120百万円）、経常損失は3,529百万円（前年同四半期は経常利益4,138百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、界壁等の施工不備に係る補修工事費用及び付帯費用の見積額等4,505百万円を特別損失に計上したことなどにより、5,736百万円（前年同四半期比4,778百万円損失増加）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		売上高			営業利益
---	---	---	---	---	---	---
	前第１四半期	当第１四半期	増減額	前第１四半期	当第１四半期	増減額
---	---	---	---	---	---	---
賃貸事業	111,847	100,380	△11,467	7,214	△1,735	△8,949
開発事業	12,450	7,330	△5,119	△891	△1,515	△624
シルバー事業	3,360	3,606	245	△366	△170	196
ホテルリゾート・その他事業	1,611	2,008	397	△612	299	912
調整額	-	-	-	△1,222	△1,112	109
合計	129,268	113,324	△15,944	4,120	△4,235	△8,355

① 賃貸事業

賃貸事業においては、壁紙一面を無料で自分好みにカスタマイズできる「my DIY」、スマートフォンで遠隔からの家電操作や施錠などが可能なスマートアパート化の推進、業界初となる賃貸契約の電子化、大手警備会社との提携によるセキュリティシステムなど豊富な付加価値を提供するとともに、法人の寮社宅需要の取り込み、外国人入居者サポート体制の充実等により安定した入居率の確保を図っております。また、ASEAN諸国の子会社において、サービスアパートメント・オフィス等の開発・運営を行っております。

入居率については、界壁等の施工不備の調査と補修工事完了まで対象物件の入居者募集を停止している影響により、当第１四半期連結会計期間末の入居率は81.40％（前年同四半期末比△10.70ポイント）、期中平均入居率は81.90％（前年同四半期比△10.66ポイント）、管理戸数は575千戸（前期末比0千戸増）となりました。

これらの結果、売上高は100,380百万円（前年同四半期比10.3％減）、営業損失は1,735百万円（前年同四半期は営業利益7,214百万円）となりました。

② 開発事業

開発事業においては、人口流入が続き、将来的にも高い入居率が見込める三大都市圏に絞った受注活動、高品質かつ最先端の戦略商品投入、理想の土地活用を実現する建築バリエーションの拡大、商品価格や仕入ルートの見直し等による採算性の向上に取り組んでおります。

また、子会社のライフリビング株式会社はマンション等の開発事業、株式会社もりぞうは木曾ひのきを用いた戸建注文住宅の建築請負事業を展開しております。

受注状況については、大都市圏での競争激化やアパートローン審査の厳格化等により受注が低迷した結果、当第１四半期連結累計期間の総受注高は3,226百万円（前年同四半期比80.3％減）、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は49,265百万円（前年同四半期末比24.9％減）となりました。

これらの結果、売上高は7,330百万円（前年同四半期比41.1％減）、営業損失は1,515百万円（前年同四半期比624百万円損失増加）となりました。

③ シルバー事業

成長戦略事業であるシルバー事業は、既存施設の稼働率が上昇し始めたことにより全体の採算性が改善し、中期経営計画の最終年度での黒字化に向けて順調に推移いたしました。

これらの結果、売上高は3,606百万円（前年同四半期比7.3％増）、営業損失は170百万円（前年同四半期比196百万円改善）となりました。

④ ホテルリゾート・その他事業

グアムリゾート施設や国内ホテルの運営、旅行事業、ファイナンス事業等を行っているホテルリゾート・その他事業は、売上高は2,008百万円（前年同四半期比24.6％増）、営業利益は299百万円（前年同四半期は営業損失612百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

（単位：百万円）

	前連結会計年度末	当第１四半期連結会計期間末	増減額	増減率
---	---	---	---	---
総資産	291,790	275,737	△16,053	△5.5％
負債	210,452	199,841	△10,611	△5.0％
純資産	81,338	75,895	△5,442	△6.7％

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比16,053百万円減少の275,737百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が2,416百万円増加した一方、現金及び預金が13,227百万円、投資有価証券が1,981百万円、建設仮勘定が1,700百万円、リース資産（純額）が1,110百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債の合計は、前連結会計年度末比10,611百万円減少の199,841百万円となりました。これは主に、前受金及び長期前受金が3,307百万円、工事未払金が2,207百万円、未払金が2,171百万円、有利子負債が2,403百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産の合計は、前連結会計年度末比5,442百万円減少の75,895百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上5,736百万円等により利益剰余金が5,738百万円減少したことによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末比0.3ポイント下落し27.4％となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20190808180912

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在 発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （ 2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	244,882,515	244,882,515	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	244,882,515	244,882,515	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	244,882,515	－	75,282	－	45,235

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年6月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,067,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	243,794,400	2,437,944	－
単元未満株式	普通株式	20,615	－	－
発行済株式総数		244,882,515	－	－
総株主の議決権	－		2,437,944	－

（注）1．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

2．当第１四半期会計期間において、自己株式の処分を行ったことにより、当第１四半期会計期間末日現在の完全議決権株式（自己株式等）は1,059,200株となっております。

②【自己株式等】

				2019年6月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数 割合（％）
株式会社レオパレス２１	東京都中野区本町二丁目54番11号	1,067,500	－	1,067,500	0.44
計	－	1,067,500	－	1,067,500	0.44

（注）当第１四半期会計期間において、自己株式の処分を行ったことにより、当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は、それぞれ1,059,200株となっており、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.43％となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190808180912

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	84,536	71,309
売掛金	6,908	6,786
完成工事未収入金	1,709	1,317
営業貸付金	256	202
販売用不動産	1,027	2,371
仕掛販売用不動産	5,554	5,461
未成工事支出金	680	663
前払費用	2,952	3,050
その他	7,274	6,256
貸倒引当金	△142	△117
流動資産合計	110,757	97,301
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	40,542	40,282
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 11,185	※１ 10,923
土地	49,221	49,236
リース資産（純額）	11,732	10,621
建設仮勘定	3,470	1,769
その他（純額）	7,062	7,439
有形固定資産合計	123,215	120,273
無形固定資産
のれん	2,324	2,184
その他	7,250	6,788
無形固定資産合計	9,575	8,973
投資その他の資産
投資有価証券	16,903	14,921
長期貸付金	501	1,092
長期前払費用	3,252	3,017
繰延税金資産	23,650	26,066
その他	4,548	4,837
貸倒引当金	△941	△1,045
投資その他の資産合計	47,914	48,890
固定資産合計	180,705	178,136
繰延資産	327	299
資産合計	291,790	275,737

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	897	633
買掛金	4,037	3,296
工事未払金	4,715	2,507
短期借入金	3,838	3,750
1年内償還予定の社債	3,966	3,516
リース債務	5,320	5,085
未払金	14,922	12,750
未払法人税等	798	410
前受金	34,635	31,979
未成工事受入金	3,651	3,329
賞与引当金	-	269
完成工事補償引当金	347	321
保証履行引当金	1,138	1,104
補修工事関連損失引当金	50,707	51,685
空室損失引当金	8,826	9,297
その他	3,963	3,562
流動負債合計	141,765	133,502
固定負債
社債	8,103	8,103
長期借入金	18,318	17,654
リース債務	8,501	7,534
長期前受金	11,869	11,217
長期預り敷金保証金	6,599	6,508
繰延税金負債	5	5
空室損失引当金	3,902	3,902
退職給付に係る負債	8,213	8,295
その他	3,172	3,116
固定負債合計	68,687	66,338
負債合計	210,452	199,841
純資産の部
株主資本
資本金	75,282	75,282
資本剰余金	45,148	45,148
利益剰余金	△38,635	△44,374
自己株式	△655	△650
株主資本合計	81,140	75,406
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	280	277
為替換算調整勘定	△176	89
退職給付に係る調整累計額	△327	△295
その他の包括利益累計額合計	△224	71
新株予約権	404	400
非支配株主持分	17	17
純資産合計	81,338	75,895
負債純資産合計	291,790	275,737

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	129,268	113,324
売上原価	105,408	102,042
売上総利益	23,860	11,282
販売費及び一般管理費	19,740	15,517
営業利益又は営業損失（△）	4,120	△4,235
営業外収益
受取利息	31	22
受取配当金	68	71
匿名組合投資利益	-	977
投資有価証券評価益	82	83
為替差益	101	-
その他	50	32
営業外収益合計	334	1,188
営業外費用
支払利息	196	165
為替差損	-	112
社債発行費	49	44
その他	71	160
営業外費用合計	316	482
経常利益又は経常損失（△）	4,138	△3,529
特別利益
固定資産売却益	2	-
投資有価証券売却益	-	16
新株予約権戻入益	-	17
契約解除益	-	350
特別利益合計	2	383
特別損失
固定資産除却損	22	1
補修工事関連損失引当金繰入額	5,000	3,827
補修工事関連損失	-	678
特別損失合計	5,022	4,506
税金等調整前四半期純損失（△）	△881	△7,652
法人税等	101	△1,916
四半期純損失（△）	△983	△5,736
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△25	0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△957	△5,736

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純損失（△）	△983	△5,736
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	283	△2
為替換算調整勘定	△2,851	267
退職給付に係る調整額	41	31
持分法適用会社に対する持分相当額	△4	△0
その他の包括利益合計	△2,531	295
四半期包括利益	△3,514	△5,440
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,487	△5,440
非支配株主に係る四半期包括利益	△27	0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社の連結子会社であったレオパレス信託株式会社は、当第１四半期連結会計期間において保有株式の一部を売却したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
機械装置及び運搬具（純額）	155百万円	155百万円

２　保証債務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
住宅ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務	505百万円	496百万円
会員権ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務	3	15
計	509	511

３　偶発債務

当社が1994年から1995年にかけて施工した集合住宅２商品「ゴールドネイル、ニューゴールドネイル」（以下「ネイルシリーズ」という）において、確認通知図書と実際の施工内容に一部相違があったため、すべての対象物件の調査を実施し、確認通知図書と相違があった物件については、施工者としての責任に鑑み、補修工事を実施していく旨を2018年４月27日に公表いたしました。

また、当社が1996年から2009年にかけて施工した集合住宅６商品「ゴールドレジデンス、ニューシルバーレジデンス、ニューゴールドレジデンス、スペシャルスチールレジデンス、ベタースチールレジデンス、コングラツィア」（以下「６シリーズ」という）の一部において、建築基準法違反の疑いのある物件が発見されたため、当社が施工したすべての物件を調査し、補修工事を実施していく旨を2018年５月29日に公表いたしました。

上記の優先調査対象物件である「ネイルシリーズ」及び「６シリーズ」以外のシリーズについては、不十分な施工監理等により対象物件の一部に不備があったことが確認されております。

その後、全棟調査の過程で、1996年から2001年にかけて施工した集合住宅３商品「ゴールドレジデンス、ニューゴールドレジデンス、ヴィラアルタ」の一部において、界壁及び外壁の施工部材として設計図書で記載されたグラスウールではなく、発泡ウレタンが施工されているものがあること、また、「ゴールドレジデンス」の一部において、居室の床を構成する天井部の施工仕上げに不備があることが新たに確認されました。グラスウールではなく発泡ウレタンが施工された物件については、部材の製造リスト等に基づき対象範囲を特定しており、天井部の施工仕上げに不備がある物件については、設計図書の表記等に基づき対象範囲を特定しております。これらの不備が確認された物件は、国土交通省告示又は国土交通大臣認定に定める仕様に適合しない仕様となっているため、国土交通省に報告を行うとともに、法定仕様に適合させるための補修工事を実施していく旨を2019年２月７日に公表いたしました。

引き続き全棟調査を進める過程で、当社が施工した鉄骨造物件において、耐火構造の界壁とすることが求められているにもかかわらず、国土交通大臣認定に定める仕様に適合しない仕様となっている物件があることが確認されたため、国土交通省に報告を行うとともに、法定仕様に適合させるための補修工事を実施していく旨を2019年５月29日に公表いたしました。

当社は、施工不備問題に全社一丸となって対応すべく、2018年６月に社長を本部長とした「施工不備問題緊急対策本部」を立ち上げて当社施工物件の全棟調査を進めており、調査により不備が確認された物件については、入居者様、オーナー様との調整を進めながら、順次補修工事を実施しております。

調査及び補修工事の完了時期につきましては、2019年6月までに全棟調査を実施し、優先調査対象物件である「ネイルシリーズ」「６シリーズ」については2019年夏前までに補修工事完了を目指す旨を公表しておりましたが、新たな施工不備に係る対応や人員の不足等により達成が難しい状況を踏まえ完了時期を見直し、2019年10月末までに全棟調査を完了し、優先調査対象物件については2020年6月末を目処に補修工事完了を目指す旨を2019年7月31日に公表いたしました。なお、優先調査対象物件以外の補修工事完了につきましては、2019年10月中旬を目処に改めて公表することとしております。

これらの事象により、当社施工物件の不備に係る補修工事費用及び付帯費用（他社管理物件の空室補償費用、入居者様の住替費用、外部調査費用）の発生に備えるため、補修方法や補修単価、入居者様の住替えの必要性やその方法など、不備内容により異なる条件に応じて、その金額を合理的に見積り、当連結会計期間末において、補修工事関連損失引当金を計上しております。

ただし、全棟調査は進行中であることから、今後、補修工事関連損失引当金算定に係る前提条件に変更が生じた場合には、追加で発生する補修工事費用及び付帯費用等の金額が既引当額を超過する可能性があります。

したがって、第２四半期連結会計期間以降の調査及び補修工事の進捗状況等によっては、追加で補修工事関連損失引当金を計上すること等により、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）

当社グループは、開発事業は賃貸入居需要の最繁忙期である第４四半期に完成する建築請負契約が多く、賃貸事業はアパート完成に伴い管理戸数が増加することから、第４四半期に利益が偏重する季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	3,190百万円	3,154百万円
のれんの償却額	140	140

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,025	12	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注1）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注2）
	賃貸事業	開発事業	シルバー事業	ホテルリゾート・その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	111,847	12,450	3,360	1,611	129,268	-	129,268
セグメント間の内部売上高 又は振替高	55	0	-	1,028	1,083	△1,083	-
計	111,902	12,450	3,360	2,639	130,352	△1,083	129,268
セグメント利益又は損失(△)	7,214	△891	△366	△612	5,342	△1,222	4,120

（注）1．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,222百万円には、セグメント間取引消去△40百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,181百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

2．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注1）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注2）
	賃貸事業	開発事業	シルバー事業	ホテルリゾート・その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	100,380	7,330	3,606	2,008	113,324	-	113,324
セグメント間の内部売上高 又は振替高	76	26	-	729	832	△832	-
計	100,456	7,357	3,606	2,737	114,157	△832	113,324
セグメント利益又は損失(△)	△1,735	△1,515	△170	299	△3,122	△1,112	△4,235

（注）1．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,112百万円には、セグメント間取引消去△99百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,013百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

2．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年６月30日)
---	---	---
１株当たり四半期純損失	3円80銭	23円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）	957	5,736
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）	957	5,736
普通株式の期中平均株式数（千株）	252,008	243,817
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――	――

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190808180912

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。