KATITAS Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190809102621

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第42期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社カチタス
【英訳名】	KATITAS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　新井　健資
【本店の所在の場所】	群馬県桐生市美原町４番２号
【電話番号】	0277-43-1033
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼総務部長　　横田　和仁
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目18番３号　新川中埜ＴＨビル４階
【電話番号】	03-5542-3882
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼総務部長　　横田　和仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33622 89190 株式会社カチタス KATITAS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E33622-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33622-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33622-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33622-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33622-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33622-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33622-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33622-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33622-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33622-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33622-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E33622-000 2019-08-09 E33622-000 2019-06-30 E33622-000 2019-04-01 2019-06-30 E33622-000 2018-06-30 E33622-000 2018-04-01 2018-06-30 E33622-000 2019-03-31 E33622-000 2018-04-01 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190809102621

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第１四半期 連結累計期間	第42期 第１四半期 連結累計期間	第41期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	20,206	23,314	81,356
経常利益	（百万円）	2,214	2,565	8,740
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,544	1,721	5,926
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,544	1,721	5,926
純資産額	（百万円）	15,966	20,141	19,348
総資産額	（百万円）	38,554	46,572	47,406
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	41.30	45.21	157.62
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	39.63	44.21	152.24
自己資本比率	（％）	41.3	43.1	40.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。  

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善から個人消費は緩やかな回復基調にあるものの、工業生産の低調を背景とする企業収益の弱含みや消費税増税を控えていること等から先行き不透明な状況となっております。

当社グループは、地方都市及び地方都市郊外の中低所得層を主な顧客層として「新築」「中古」「賃貸」に代わる「第四の選択肢」を提供することを目指し、商品化が難しい築古の戸建物件をリフォームして、物件に価値を足して販売しております。

このような状況の中、販売面においては、前連結会計年度から引き続き、リフォーム中契約の促進等の生産性を高める取組みを行うのと同時に、長期在庫の販売を促進したことで棚卸回転期間が短縮され、売上高が伸長いたしました。

利益面においては、仕入前の三者立会い調査でリスクを低減する取組みや値引きを抑える販売時の取組み等を継続的に行いながらも、上述した長期在庫の販売の促進により売上総利益率は低下いたしました。一方、販売費及び一般管理費を継続的にコスト管理したことで営業利益率は堅調に推移いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績については、販売件数は1,488件（前年同四半期比12.0％増）、売上高は23,314百万円（前年同四半期比15.4％増）、営業利益は2,621百万円（前年同四半期比16.0％増）、経常利益は2,565百万円（前年同四半期比15.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,721百万円（前年同四半期比11.5％増）となりました。

なお、当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

② 財政状態

a.　流動資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、44,391百万円となり、前連結会計年度末の45,058百万円から666百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が522百万円増加した一方、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が1,049百万円減少したことによります。

b.　固定資産

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、2,181百万円となり、前連結会計年度末の2,348百万円から167百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が3百万円増加した一方、無形固定資産が51百万円、投資その他の資産が119百万円それぞれ減少したことによります。

c.　流動負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、6,326百万円となり、前連結会計年度末の7,964百万円から1,637百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が235百万円、未払法人税等が1,267百万円及び賞与引当金が220百万円それぞれ減少したことによります。

d.　固定負債

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、20,103百万円となり、前連結会計年度末の20,093百万円から10百万円の増加となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が7百万円増加したことによります。

e.　純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、20,141百万円となり、前連結会計年度末の19,348百万円から792百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,721百万円計上した一方、剰余金の配当989百万円を行ったことによります。この結果、自己資本比率は43.1％となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	39,325,320	39,325,320	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	39,325,320	39,325,320	－	－

（注）普通株式は完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	39,325,320	－	3,778	－	3,640

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,261,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,057,400	380,574	－
単元未満株式	普通株式	6,020	－	－
発行済株式総数		39,325,320	－	－
総株主の議決権		－	380,574	－

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社カチタス	群馬県桐生市美原町４番２号	1,261,900	－	1,261,900	3.21
計	－	1,261,900	－	1,261,900	3.21

（注）上記の他、単元未満株式が81株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,395	7,917
販売用不動産	25,652	24,089
仕掛販売用不動産	11,164	11,679
その他	846	707
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	45,058	44,391
固定資産
有形固定資産	729	732
無形固定資産
のれん	793	743
その他	29	27
無形固定資産合計	822	771
投資その他の資産
その他	810	690
貸倒引当金	△14	△13
投資その他の資産合計	796	677
固定資産合計	2,348	2,181
資産合計	47,406	46,572
負債の部
流動負債
買掛金	3,105	2,869
1年内返済予定の長期借入金	750	750
未払法人税等	1,995	727
賞与引当金	262	42
工事保証引当金	255	261
訴訟損失引当金	1	2
その他	1,593	1,673
流動負債合計	7,964	6,326
固定負債
長期借入金	20,000	20,000
役員退職慰労引当金	62	69
その他	31	34
固定負債合計	20,093	20,103
負債合計	28,057	26,430
純資産の部
株主資本
資本金	3,778	3,778
資本剰余金	3,640	3,640
利益剰余金	13,088	13,811
自己株式	△1,233	△1,174
株主資本合計	19,273	20,057
新株予約権	74	84
純資産合計	19,348	20,141
負債純資産合計	47,406	46,572

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	20,206	23,314
売上原価	15,611	18,207
売上総利益	4,595	5,107
販売費及び一般管理費	2,336	2,485
営業利益	2,259	2,621
営業外収益
受取手数料	3	2
受取保険金	6	－
受取返戻金	3	－
その他	2	4
営業外収益合計	15	7
営業外費用
支払利息	48	46
その他	12	16
営業外費用合計	60	62
経常利益	2,214	2,565
特別利益
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	0
税金等調整前四半期純利益	2,214	2,565
法人税、住民税及び事業税	710	692
法人税等調整額	△40	151
法人税等合計	669	843
四半期純利益	1,544	1,721
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,544	1,721

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	1,544	1,721
四半期包括利益	1,544	1,721
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,544	1,721

【注記事項】

（追加情報）

（財務制限条項）

当社と株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社静岡銀行、株式会社足利銀行、株式会社第四銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社大光銀行、株式会社千葉銀行、株式会社八十二銀行、株式会社京都銀行、株式会社四国銀行及び株式会社徳島銀行は、2019年３月27日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「金銭消費貸借契約」を締結しております。この契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1)純資産維持

各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部（但し、新株予約権がある場合は当該金額を除いて判定する。）が、それぞれ直前の各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部の75％以上であること。

(2)利益維持

各決算期末（いずれも直近12か月）において当社グループ会社の連結ベースで経常損益及び当期損益が２期連続して損失とならないこと。  

（四半期連結貸借対照表関係）

貸出コミットメント契約

当社と株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社静岡銀行、株式会社足利銀行、株式会社第四銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社大光銀行、株式会社千葉銀行、株式会社八十二銀行、株式会社京都銀行、株式会社四国銀行及び株式会社徳島銀行は、2019年３月27日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「金銭消費貸借契約」を締結しております。これにより、コミットメントラインの極度額が4,000百万円となっております。

当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
コミットメントライン　　　　極度額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行額	－　〃	－　〃
差引額	4,000百万円	4,000百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	14百万円	12百万円
のれんの償却額	49　〃	49　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	971	26	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月23日 取締役会	普通株式	989	26	2019年３月31日	2019年６月11日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益	41円30銭	45円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,544	1,721
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,544	1,721
普通株式の期中平均株式数（株）	37,391,730	38,088,701
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	39円63銭	44円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,577,557	857,237
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年４月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・989百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・26円00銭

（ニ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2019年６月11日

（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第１四半期報告書_20190809102621

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。