Quarterly Report • Aug 9, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社オークネット |
| 【英訳名】 | AUCNET INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤崎 清孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区北青山二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6440-2500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員コーポレート部門DM 兼 経理部GM 田島 伸和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区北青山二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6440-2552 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員コーポレート部門DM 兼 経理部GM 田島 伸和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E21122 39640 株式会社オークネット Aucnet Inc 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E21122-000 2019-08-09 E21122-000 2018-01-01 2018-06-30 E21122-000 2018-01-01 2018-12-31 E21122-000 2019-01-01 2019-06-30 E21122-000 2018-06-30 E21122-000 2018-12-31 E21122-000 2019-06-30 E21122-000 2018-04-01 2018-06-30 E21122-000 2019-04-01 2019-06-30 E21122-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E21122-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E21122-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E21122-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E21122-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E21122-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E21122-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E21122-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E21122-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E21122-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E21122-000 2017-12-31 E21122-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E21122-000:AutomobileBusinessReportableSegmentMember E21122-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E21122-000:AutomobileBusinessReportableSegmentMember E21122-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E21122-000:DigitalProductsBusinessReportableSegmentMember E21122-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E21122-000:DigitalProductsBusinessReportableSegmentMember E21122-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E21122-000:OtherInformationDistributionBusinessReportableSegmentMember E21122-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E21122-000:OtherInformationDistributionBusinessReportableSegmentMember E21122-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21122-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21122-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21122-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21122-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21122-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21122-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21122-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期
第２四半期
連結累計期間 | 第12期
第２四半期
連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自 2018年１月１日
至 2018年６月30日 | 自 2019年１月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年１月１日
至 2018年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,033,770 | 9,960,721 | 19,492,679 |
| 経常利益 | (千円) | 1,843,719 | 1,320,798 | 3,308,749 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 957,306 | 659,600 | 1,707,941 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 877,462 | 781,031 | 1,532,144 |
| 純資産額 | (千円) | 17,208,551 | 17,851,686 | 17,413,699 |
| 総資産額 | (千円) | 27,620,050 | 28,964,061 | 27,257,175 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 34.85 | 23.97 | 62.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 34.23 | 23.71 | 61.41 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.6 | 60.8 | 63.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 918,804 | 673,003 | 2,848,538 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △514,228 | △1,045,297 | △1,239,948 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △452,787 | △370,226 | △947,908 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 14,927,214 | 14,894,763 | 15,629,697 |
| 回次 | 第11期 第２四半期 連結会計期間 |
第12期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 |
自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.81 | 6.46 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第11期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（BBT）を導入しており、純資産の部において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における 異動は以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において、株式会社オークネットデジタルプロダクツは、当社を存続会社とする吸収合併に伴う消滅により、株式会社アシストは、JBTV株式会社を存続会社とする吸収合併に伴う消滅により連結の範囲から除外しております。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出や工業製品の生産に弱さがありながらも、政府による経済・金融政策を背景として、企業収益や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦の動向や中国経済の減速等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社は、「あしたの流通を創造する」をブランドステートメントと掲げ、①次世代の情報流通・新サービスの創造、②競合を凌駕するサービス徹底強化、③海外事業モデルの確立・事業展開等の改革を推進し、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は9,960,721千円（前年同期比0.7％減）、営業利益は1,331,423千円（前年同期比25.9％減）、経常利益は1,320,798千円（前年同期比28.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は659,600千円（前年同期比31.1％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（イ）四輪事業
当事業は、中古車オークション(※１)、共有在庫市場(※２)、ライブ中継オークション(※３)、落札代行サービス(※４)及び車両検査サービス(※５)等で構成されています。
当事業と関連の深い自動車業界では、当第２四半期連結累計期間の新車登録台数(※６)は、前年同期比0.8％増の275万台、中古車の登録台数(※７)は、同0.1％増の364万台、中古車オークション市場の出品台数(※８)は、同3.9％増の399万台、成約台数(※８)は、同1.4％増の252万台となりました。
当社の中古車オークションでは、市場動向の好転に加え、営業施策等により出品台数は前年同期を上回りましたが、成約率の高い輸入車ディーラー会員からの出品が減少し、成約台数が前年同期を下回りました。共有在庫市場では、輸出台数減少による輸出業者の弱含みの影響を受けたものの、ディーラー系・レンタリース系のグループ間での取引台数が増加したため、登録台数・成約台数がそれぞれ上昇しました。また、車両検査サービスは、消費者向け車両検査が好調に推移したことにより、検査台数が前年同期を上回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む）6,226,815千円（前年同期比1.7％増）、営業利益は1,956,503千円（前年同期比0.7％減）となりました。
(※１)中古車オークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイム中古車オークションのことです。
(※２)共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車店頭在庫の情報を会員間で共有し取引する市場のことです。
(※３)ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オークション会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。
(※４)落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品される中古車の落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。
(※５)車両検査サービスとは、株式会社AISが出品車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスのことです。
(※６)一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より
(※７)一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より
(※８)ユーストカー総合版＋輸出相場版より
（ロ）デジタルプロダクツ事業
当事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。
国内スマートフォンの販売不振等の影響により、市場全体の流通台数が減少している中、４月から主要取引先との業務受託範囲を拡大し、契約内容を大幅に変更することで、流通台数の安定・増加を目指しました。海外においても、昨年開設した米国事業拠点の稼働準備を進める一方で、従来の国内で行なっている委託販売方式だけではなく、一部、買取方式によるスマートフォンの流通も開始しました。他にも、米国内での商品調達安定化の観点から、米国を中心にスマートフォンの下取りシステム等を提供している企業との資本提携を行う等、様々な対応を行いましたが、流通台数は前年同期を下回りました。また、米国事業拠点の稼働準備費用や国内のセンター移転準備が一因となり、営業費用が増加しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,871,979千円（前年同期比10.5％減）、営業利益は363,957千円（前年同期比69.4％減）となりました。
（ハ）その他情報流通事業
当事業は、ブランド品、中古バイク、花き（切花・鉢物）のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。
ブランド品は、時計・ジュエリーを中心にマーケティングの強化に努め、取扱高・成約点数がそれぞれ前年同期を上回りました。また、海外バイヤーの開拓が順調に進んでおり、海外落札は前年同期を大幅に上回りました。中古バイクは、厳しい市場動向が続くなか、オークションでは、営業及び各種施策の奏功により、成約率は前年同期を上回ったものの、出品台数の確保に苦戦し、成約台数は前年同期を下回りました。一方、レンタルサービスでは、稼働台数が前年同期を上回り、堅調に推移しました。花き(切花・鉢物)は、デジタルマーケティング活動や花屋向け仕入れwebサービス「お取寄取引」で必要な花材のみを小ロットで仕入れることができるオーダーミックス機能の追加をはじめとした、会員拡大施策を推し進めました。また、贈答花の手配を代行するサービス「贈答の窓口」が好評であり、取扱高が前年同期を上回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,364,375千円（前年同期比3.0％増）、営業利益は330,595千円（前年同期比11.8％増）となりました。
（ニ）その他事業
当事業は、システム開発及び提供、通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等で構成されています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む）860,029千円（前年同期比5.3％減）、営業損失は156,411千円（前年同期は営業損失104,716千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,706,885千円増加し、28,964,061千円となりました。これは主に、オークション貸勘定が1,932,364千円、無形固定資産が3,329千円、投資その他の資産が746,014千円増加したものの、現金及び預金が744,937千円、売掛金が11,210千円、有形固定資産が53,001千円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,268,899千円増加し、11,112,374千円となりました。これは主に、オークション借勘定が1,741,544千円、株式給付引当金が20,344千円増加したものの、買掛金が19,503千円、未払法人税等が311,571千円、退職給付に係る負債が131,917千円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて437,986千円増加し、17,851,686千円となりました。これは主に、利益剰余金が299,924千円、資本金が8,359千円、資本剰余金が8,359千円、自己株式が87千円、退職給付に係る調整累計額が108,135千円、非支配株主持分が27,958千円増加したものの、その他有価証券評価差額金が1,559千円、為替換算調整勘定が13,103千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて734,933千円減少し、14,894,763千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、673,003千円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,235,474千円、減価償却費300,974千円、オークション借勘定の増加額1,741,544千円、法人税等の還付額233,190千円であり、支出の主な内訳は、オークション貸勘定の増加額1,932,364千円、たな卸資産の増加額154,133千円、法人税等の支払額846,240千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、1,045,297千円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出290,000千円、定期預金の払戻による支出300,003千円、無形固定資産の取得による支出308,026千円、投資有価証券の取得による支出795,269千円、貸付金の回収による収入136,381千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、370,226千円となりました。これは主に、親会社による配当金の支払額359,562千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 110,000,000 |
| 計 | 110,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2019年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 27,716,100 | 27,753,500 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 27,716,100 | 27,753,500 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年４月１日～ 2019年６月30日 (注) |
43,000 | 27,716,100 | 7,396 | 1,719,694 | 7,396 | 4,160,905 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。なお、2019年７月１日から2019年７月31日までに新株予約権の
行使により、発行済株式総数が37,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,451千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| フレックスコーポレーション㈱ | 東京都港区北青山二丁目５番８号 | 11,448,800 | 41.31 |
| NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE FIDELITY FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
2,169,220 | 7.83 |
| ㈱ナマイ・アセットマネジメント | 東京都世田谷区玉川台二丁目22番５号 | 2,000,000 | 7.22 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380634 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） |
1,321,500 | 4.77 |
| みずほ信託銀行㈱ 退職給付信託 オリエントコーポレーション口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行㈱ | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,296,000 | 4.68 |
| ㈱オリエントコーポレーション | 東京都千代田区麹町五丁目２番地１ | 1,296,000 | 4.68 |
| フレックス㈱ | 東京都港区北青山二丁目５番８号 | 844,800 | 3.05 |
| 藤崎 慎一郎 | 神奈川県横浜市青葉区 | 821,800 | 2.97 |
| 藤崎 真弘 | 東京都世田谷区 | 821,800 | 2.97 |
| GOLDMAN, SACHS& CO. REG (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱) |
200 WEST STREET NEW TORK, NY, USA (東京都港区六本木六丁目10番１号) |
545,600 | 1.97 |
| 計 | ― | 22,565,520 | 81.42 |
(注) １．2018年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書No.2において、エフエムアールエルエルシー（FMR LLC）が、2018年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書No.2の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合（％） |
| エフエムアール エルエルシー （FMR LLC） |
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 （245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA） |
2,745 | 10.00 |
２．株式会社オリエントコーポレーションは、2018年３月20日付で、その所有株式数2,592,000株のうち
1,296,000株を退職給付信託に拠出しております。なお、議決権の指図権は、同社が留保しております。
| 2019年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 277,141 | ― |
| 27,714,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,900 | |||
| 発行済株式総数 | 27,716,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 277,141 | ― |
（注）１. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式151,800株が含まれております。
２. 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式69株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社オークネット |
東京都港区北青山二丁目５番８号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社
株式151,800株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,489,700 | 15,744,763 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 861,503 | 850,292 | |||||||||
| オークション貸勘定 | ※１ 2,639,122 | ※１ 4,571,487 | |||||||||
| その他 | 1,400,004 | 1,233,118 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △68,094 | △66,882 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,322,235 | 22,332,779 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,551,928 | 1,498,927 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,393,462 | 1,396,792 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※２ 2,989,547 | ※２ 3,735,561 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,934,939 | 6,631,281 | |||||||||
| 資産合計 | 27,257,175 | 28,964,061 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 599,991 | 580,488 | |||||||||
| オークション借勘定 | ※１ 4,692,847 | ※１ 6,434,392 | |||||||||
| 未払法人税等 | 673,211 | 361,639 | |||||||||
| その他の引当金 | 91,330 | 175,965 | |||||||||
| その他 | 1,262,182 | 1,056,646 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,319,563 | 8,609,132 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | 40,139 | 60,484 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,705,599 | 1,573,682 | |||||||||
| その他の引当金 | 5,679 | 7,737 | |||||||||
| その他 | 772,491 | 861,338 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,523,911 | 2,503,242 | |||||||||
| 負債合計 | 9,843,475 | 11,112,374 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,711,335 | 1,719,694 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,801,669 | 6,810,028 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,815,791 | 9,115,716 | |||||||||
| 自己株式 | △248,596 | △248,683 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,080,200 | 17,396,755 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 161,323 | 159,763 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,187 | △2,916 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △45,979 | 62,155 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 125,531 | 219,003 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 207,968 | 235,927 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,413,699 | 17,851,686 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,257,175 | 28,964,061 |
0104020_honbun_0076647003107.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,033,770 | 9,960,721 | |||||||||
| 売上原価 | 3,826,793 | 4,545,259 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,206,976 | 5,415,461 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,410,440 | ※１ 4,084,038 | |||||||||
| 営業利益 | 1,796,535 | 1,331,423 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,876 | 3,759 | |||||||||
| 受取配当金 | 11,874 | 11,917 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 37,537 | 27,570 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 19,548 | |||||||||
| その他 | 17,938 | 27,074 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 71,227 | 89,870 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,909 | 1,082 | |||||||||
| 為替差損 | 12,110 | 82,076 | |||||||||
| その他 | 10,022 | 17,336 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,042 | 100,495 | |||||||||
| 経常利益 | 1,843,719 | 1,320,798 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 10,000 | |||||||||
| その他 | 6,405 | 157 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,405 | 10,157 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式評価損 | 5,770 | 73,244 | |||||||||
| その他 | 45,178 | 22,238 | |||||||||
| 特別損失合計 | 50,948 | 95,482 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,799,176 | 1,235,474 | |||||||||
| 法人税等 | 823,744 | 547,915 | |||||||||
| 四半期純利益 | 975,431 | 687,558 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 18,125 | 27,958 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 957,306 | 659,600 |
0104035_honbun_0076647003107.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 975,431 | 687,558 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △96,403 | △1,559 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,991 | △13,103 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,426 | 108,135 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △97,968 | 93,472 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 877,462 | 781,031 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 859,337 | 753,073 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 18,125 | 27,958 |
0104050_honbun_0076647003107.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,799,176 | 1,235,474 | |||||||||
| 減価償却費 | 291,213 | 300,974 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 13,449 | 6,217 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,029 | 86,193 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 49,533 | 23,952 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 17,813 | 20,344 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15,750 | △15,676 | |||||||||
| 支払利息 | 1,909 | 1,082 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △37,537 | △27,570 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | △10,000 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 5,770 | 73,244 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 9,988 | 3,415 | |||||||||
| オークション貸勘定の増減額（△は増加） | △726,156 | △1,932,364 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 8,503 | △154,133 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △41,776 | △20,576 | |||||||||
| オークション借勘定の増減額（△は減少） | △649,593 | 1,741,544 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 275,074 | 81,843 | |||||||||
| その他 | 616,854 | △142,671 | |||||||||
| 小計 | 1,622,501 | 1,271,295 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15,747 | 15,537 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,909 | △779 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △726,295 | △846,240 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 8,759 | 233,190 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 918,804 | 673,003 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △260,000 | △290,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 280,000 | 300,003 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △37,515 | △13,478 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △380,616 | △308,026 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △795,269 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 142 | 10,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 28,161 | 136,381 | |||||||||
| その他 | △144,399 | △84,907 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △514,228 | △1,045,297 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 23,175 | 16,718 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △357,203 | △359,562 | |||||||||
| その他 | △118,758 | △27,382 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △452,787 | △370,226 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,132 | 7,587 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △50,344 | △734,933 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,925,711 | 15,629,697 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 51,847 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 14,927,214 | ※１ 14,894,763 |
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(連結の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社オークネットデジタルプロダクツは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社アシストは、同じく当社の連結子会社でありますJBTV株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2018年３月28日開催の第10回定時株主総会決議に基づき、取締役及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じています。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、248,430千円及び151,800株であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
※１ オークション貸勘定及びオークション借勘定
オークション貸勘定及びオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権及び債務であり、その主なものは、立替及び預り商品代金、未収成約料及び落札料収入、未収出品料、検査料収入等であります。 ※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|||
| 投資その他の資産 | 188,985 | 千円 | 191,943 | 千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|||
| 給料手当 | 1,270,434 | 千円 | 1,301,755 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 91,527 | 〃 | 88,880 | 〃 |
| 退職給付費用 | 97,934 | 〃 | 79,864 | 〃 |
| 株式報酬費用 | 17,813 | 〃 | 20,344 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,687 | 〃 | 11,765 | 〃 |
| ポイント引当金繰入額 | △15,717 | 〃 | 1,713 | 〃 |
| のれん償却額 | 481,675 | 〃 | － | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 15,777,217 | 千円 | 15,744,763 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △850,003 | 〃 | △850,000 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 14,927,214 | 千円 | 14,894,763 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年２月13日 取締役会 |
普通株式 | 356,811 | 13 | 2017年12月31日 | 2018年３月７日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年８月10日 取締役会 |
普通株式 | 357,638 | 13 | 2018年６月30日 | 2018年９月３日 | 利益剰余金 |
（注）2018年8月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金754千円が含まれております。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年２月14日 取締役会 |
普通株式 | 359,676 | 13 | 2018年12月31日 | 2019年３月６日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年８月９日 取締役会 |
普通株式 | 358,333 | 13 | 2019年６月30日 | 2019年９月２日 | 利益剰余金 |
（注）2019年8月9日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金1,973千円が含まれております。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
||||
| 四輪事業 | デジタル プロダクツ 事 業 |
そ の 他 情報流通 事 業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
6,036,058 | 2,090,979 | 1,324,757 | 9,451,796 | 581,974 | 10,033,770 | － | 10,033,770 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
84,103 | － | － | 84,103 | 326,293 | 410,396 | △410,396 | － |
| 計 | 6,120,161 | 2,090,979 | 1,324,757 | 9,535,899 | 908,267 | 10,444,166 | △410,396 | 10,033,770 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,969,936 | 1,187,940 | 295,579 | 3,453,456 | △104,716 | 3,348,739 | △1,552,204 | 1,796,535 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発及び提供、通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,552,204千円には、のれん償却額△481,675千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,070,528千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
||||
| 四輪事業 | デジタル プロダクツ 事 業 |
そ の 他 情報流通 事 業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
6,151,448 | 1,871,979 | 1,364,375 | 9,387,803 | 572,918 | 9,960,721 | － | 9,960,721 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
75,367 | － | － | 75,367 | 287,111 | 362,478 | △362,478 | － |
| 計 | 6,226,815 | 1,871,979 | 1,364,375 | 9,463,170 | 860,029 | 10,323,200 | △362,478 | 9,960,721 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,956,503 | 363,957 | 330,595 | 2,651,056 | △156,411 | 2,494,644 | △1,163,220 | 1,331,423 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発及び提供、通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,163,220千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１ 連結子会社の吸収合併
当社は、2019年２月21日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社オークネットデジタルプロダクツを吸収合併することを決議し、2019年５月１日付で吸収合併いたしました。
(１) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
| 結合企業の名称 | 株式会社オークネット |
| 事業の内容 | 四輪事業、デジタルプロダクツ事業、その他情報流通事業、その他事業 |
| 被結合企業の名称 | 株式会社オークネットデジタルプロダクツ |
| 事業の内容 | スマートフォンを中心とするデジタル機器のグローバルオークション流通、検査・データ消去、関連ソリューション提供 |
② 企業結合日
2019年５月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社オークネットデジタルプロダクツを消滅会社とする吸収合併方式です。
④ 結合後企業の名称
株式会社オークネット
⑤ 吸収合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社との合併であるため、合併による一切の対価の交付はありません。
(２) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
２ 連結子会社間の吸収合併
当社の完全子会社であるJBTV株式会社は、2019年３月20日開催の株主総会において同じく当社の完全子会社である株式会社アシストを吸収合併することを決議し、2019年５月１日付で吸収合併いたしました。
(１) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
| 結合企業の名称 | JBTV株式会社 |
| 事業の内容 | 通信及び運営保守サービスの提供 |
| 被結合企業の名称 | 株式会社アシスト |
| 事業の内容 | システム設計構築及び総合BPOサービスの提供 |
② 企業結合日
2019年５月１日
③ 企業結合の法的形式
JBTV株式会社を存続会社とし、株式会社アシストを消滅会社とする吸収合併方式です。
④ 結合後企業の名称
JBTV株式会社
⑤ 吸収合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社同士の合併であるため、合併による一切の対価の交付はありません。
(２) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 34円85銭 | 23円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 957,306 | 659,600 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
957,306 | 659,600 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,471,290 | 27,522,515 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 34円23銭 | 23円71銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 493,408 | 292,860 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第２四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を含めております。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において6,529株、当第２四半期連結累計期間において151,800株であります。
0104120_honbun_0076647003107.htm
第12期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）中間配当について、2019年８月９日開催の取締役会において、2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 358,333千円
② １株当たりの金額 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年９月２日
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金1,973千円が含まれています。
0201010_honbun_0076647003107.htm
該当事項はありません。
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