CROPS CORPORATION

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190808104858

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第43期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社クロップス
【英訳名】	ＣＲＯＰＳ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小池　伊知郎
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅四丁目23番９号
【電話番号】	052（588）5640（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部担当　　後藤　久輝
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅四丁目23番９号
【電話番号】	052（588）5640（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部担当　　後藤　久輝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

(注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E05504 94280 株式会社クロップス CROPS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E05504-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05504-000:SubleasingReportableSegmentsMember E05504-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05504-000:SubleasingReportableSegmentsMember E05504-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05504-000:WholesaleReportableSegmentsMember E05504-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05504-000:WholesaleReportableSegmentsMember E05504-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05504-000:BuildingMaintenanceReportableSegmentsMember E05504-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05504-000:BuildingMaintenanceReportableSegmentsMember E05504-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05504-000:TemporaryEmployeePlacementReportableSegmentsMember E05504-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05504-000:TemporaryEmployeePlacementReportableSegmentsMember E05504-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05504-000:MobileCommunicationReportableSegmentsMember E05504-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05504-000:MobileCommunicationReportableSegmentsMember E05504-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05504-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05504-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05504-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05504-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05504-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05504-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05504-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05504-000 2019-08-09 E05504-000 2019-06-30 E05504-000 2019-04-01 2019-06-30 E05504-000 2018-06-30 E05504-000 2018-04-01 2018-06-30 E05504-000 2019-03-31 E05504-000 2018-04-01 2019-03-31 E05504-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05504-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05504-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05504-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05504-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05504-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05504-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05504-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05504-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05504-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05504-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190808104858

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第１四半期 連結累計期間	第43期 第１四半期 連結累計期間	第42期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（百万円）	9,700	9,933	41,030
経常利益	（百万円）	331	431	1,316
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	160	209	579
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	148	239	777
純資産額	（百万円）	7,103	8,573	8,454
総資産額	（百万円）	20,257	22,475	22,448
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.71	21.86	60.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.44	－	59.16
自己資本比率	（％）	30.8	32.0	31.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調は続いたものの、米中通商問題、英国のEU離脱問題といった海外要因による国内経済への負の影響が懸念されるなど、景気の先行きの不透明感が続いています。

このような経済環境の中、移動体通信事業におきましては、2019年10月に通信料金と端末代金の完全分離を内容とする改正電気通信事業法の施行、第4の通信キャリア参入が予定されており、事業環境に大きな変化が見込まれております。このような中、通信事業者各社は、通信だけにとどまらない、幅広いサービスの提供により、ARPA（契約者1人あたりの平均売上金額）を高めるとともに、契約者数を増加させ、かつ自社顧客を囲い込むための施策を講じております。

人材派遣事業につきましては、派遣スタッフの確保が難しい状況となっておりますが、自動車産業を中心とした製造業向けの業務請負等は堅調に推移しております。

ビルメンテナンス事業につきましては、緩やかな景気回復を背景として顧客企業の収益に改善の傾向がみられ、効率的かつ高品質なサービスへのニーズが高まってきております。

店舗転貸借事業につきましては、主要顧客である外食業界において、改元に伴う休日数の増加や、価格改定等による客単価の上昇などにより、売上高は前年を上回っている状況にあります。また、事業展開している東京主要エリアにおける商業不動産賃料は高水準で安定的に推移しており、引き続き需要は好調を持続しております。

卸事業につきましては、同業他社との価格競争や海外仕入先であるアジア諸国の人件費上昇の影響で、厳しい状況となっております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高9,933百万円（前年同期比2.4％増）となりました。損益面におきましては営業利益410百万円（前年同期比26.6％増）、経常利益431百万円（前年同期比30.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益209百万円（前年同期比30.8％増）となりました。

セグメント別の概況は、次の通りであります。

①　移動体通信事業

移動体通信事業においては、端末の高価格化などによる買い替えサイクルの長期化により、特に新規携帯電話販売台数が伸び悩み、減収となりました。

損益面においては、今年３月から全社的に取り組んでいる、生産性向上のための業務見直しによるコスト削減が功を奏し、増益となっております。

なお、事業効率化のため、2019年５月31日をもって１店舗（「auショップ半田インター（愛知県半田市）」）を閉店いたしました。

この結果、当該セグメントの売上高は3,728百万円（前年同期比7.4％減）、営業利益は151百万円（前年同期比36.2％増）となりました。

②　人材派遣事業

人材派遣事業においては、製造業向け業務請負等が堅調に推移した結果、増収となりました。

損益面においては、売上高は増加したものの、販管費の増加により減益となっております。

この結果、当該セグメントの売上高は707百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は22百万円（前年同期比6.5％減）となりました。

③　ビルメンテナンス事業

ビルメンテナンス事業においては、前年のスポット案件分の受注が無かったため、減収となりました。

損益面においては、売上高は減少したものの、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費の減少により、増益となっております。

この結果、当該セグメントの売上高は1,364百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は75百万円（前年同期比4.8％増）となりました。

④　店舗転貸借事業

店舗転貸借事業においては、首都圏における商業不動産の需要が好調を維持している中、情報共有の精度向上、役割・責任の明確化のための組織体制の見直し、研修プログラム実施などによりマネージャー職のマネジメント力強化に取り組んだ結果、新規契約件数及び後継付け件数（閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）とも好調に推移し、増収となりました。

損益面においては、営業員の増員等により販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加により、増益となっております。

この結果、当該セグメントの売上高は2,227百万円（前年同期比20.9％増）、営業利益は169百万円（前年同期比37.6％増）となりました。

⑤　卸事業

卸事業においては、主要取引先である100円ショップ、通販会社等への販売が好調だったことにより、増収となりました。

損益面においては、物流コスト等の販売費及び一般管理費の増加により、営業損失を計上しております。

この結果、当該セグメントの売上高は1,898百万円（前年同期比6.0％増）、営業損失は28百万円（前年同期は２百万円の営業利益）となりました。

（2）財政状態の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.3％減少し、11,616百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金の減少（626百万円）等があったことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.1％増加し、10,859百万円となりました。これは、主として差入保証金の増加（291百万円）等があったことによるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、22,475百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.0％減少し、7,367百万円となりました。これは、主として買掛金の減少（889百万円）等があったことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて10.7％増加し、6,535百万円となりました。これは、主として長期預り保証金の増加（283百万円）等があったことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて0.7％減少し、13,902百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べて1.4％増加し、8,573百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加（65百万円）等があったことによるものであります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,600,000
計	37,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,597,400	9,597,400	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数は 100株であります。
計	9,597,400	9,597,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	9,597,400	－	255	－	315

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	400
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,595,900	95,959	－
単元未満株式	普通株式	1,100	－	－
発行済株式総数		9,597,400	－	－
総株主の議決権		－	95,959	－

（注）　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式85株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社クロップス	名古屋市中村区名駅四丁目23番９号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,701	4,383
受取手形及び売掛金	3,951	3,324
商品	2,674	2,203
販売用不動産	533	532
その他	1,159	1,175
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	12,019	11,616
固定資産
有形固定資産	3,415	3,403
無形固定資産
のれん	374	493
その他	102	103
無形固定資産合計	476	597
投資その他の資産
差入保証金	4,797	5,089
その他	1,739	1,769
投資その他の資産合計	6,537	6,858
固定資産合計	10,429	10,859
資産合計	22,448	22,475

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,401	1,512
短期借入金	2,350	2,350
1年内返済予定の長期借入金	283	315
賞与引当金	211	368
その他	2,844	2,820
流動負債合計	8,091	7,367
固定負債
長期借入金	488	683
役員退職慰労引当金	5	5
退職給付に係る負債	203	202
長期預り保証金	4,750	5,033
その他	453	609
固定負債合計	5,902	6,535
負債合計	13,994	13,902
純資産の部
株主資本
資本金	255	255
資本剰余金	1,471	1,471
利益剰余金	5,206	5,272
自己株式	△0	△0
株主資本合計	6,932	6,998
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	239	198
その他の包括利益累計額合計	239	198
非支配株主持分	1,282	1,376
純資産合計	8,454	8,573
負債純資産合計	22,448	22,475

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	9,700	9,933
売上原価	7,620	7,767
売上総利益	2,079	2,165
販売費及び一般管理費	1,755	1,754
営業利益	324	410
営業外収益
受取利息及び配当金	9	8
違約金収入	2	7
その他	5	8
営業外収益合計	16	24
営業外費用
支払利息	4	2
為替差損	2	－
その他	2	0
営業外費用合計	9	3
経常利益	331	431
特別利益
固定資産売却益	－	1
特別利益合計	－	1
特別損失
固定資産除売却損	5	－
特別損失合計	5	－
税金等調整前四半期純利益	326	432
法人税等	125	153
四半期純利益	200	279
非支配株主に帰属する四半期純利益	40	70
親会社株主に帰属する四半期純利益	160	209

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	200	279
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△52	△40
その他の包括利益合計	△52	△40
四半期包括利益	148	239
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	107	169
非支配株主に係る四半期包括利益	40	70

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	40百万円	48百万円
のれんの償却額	19	21

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	95	10.00	2018年３月31日	2018年６月25日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	143	15.00	2019年３月31日	2019年６月20日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供する「移動体通信事業」、人材派遣・業務請負等を提供する「人材派遣事業」、清掃・設備管理・施設警備等を提供する「ビルメンテナンス事業」、店舗の転貸借、開店・閉店支援サービス等を提供する「店舗転貸借事業」、輸入文具、包装資材、自然化粧品の企画・卸売販売等を提供する「卸事業」の５つを報告セグメントとしており、これらに明確に分類できないサービスに係るものを「その他」として表示しております。

「その他」には、当社の連結子会社である株式会社テンポイノベーションにおいて、販売用不動産から発生する収益を、既存事業に明確に分類できないサービスとして計上しております。

当社は、卸事業を拡大する目的で当第１四半期連結会計期間に株式会社七つの海の株式を取得し、連結孫会社としております。この結果、文具包装資材以外の商材を取り扱うこととなったため、セグメント名称を「文具包装資材卸事業」から「卸事業」へ変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメン テナンス 事業	店舗転貸 借事業	卸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,025	633	1,406	1,842	1,791	9,700
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	49	0	－	－	50
計	4,025	683	1,406	1,842	1,791	9,750
セグメント利益又は損失（△）	111	23	71	123	2	332

	その他	合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
売上高
外部顧客への売上高	0	9,700	－	9,700
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	50	△50	－
計	0	9,750	△50	9,700
セグメント利益又は損失（△）	0	332	△8	324

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去２百万円、のれん償却額△10百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメン テナンス 事業	店舗転貸 借事業	卸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,728	664	1,364	2,227	1,898	9,883
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	42	0	－	－	43
計	3,728	707	1,364	2,227	1,898	9,926
セグメント利益又は損失（△）	151	22	75	169	△28	389

	その他	合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
売上高
外部顧客への売上高	50	9,933	－	9,933
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	43	△43	－
計	50	9,976	△43	9,933
セグメント利益又は損失（△）	18	408	2	410

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去２百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。        

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2019年５月29日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ハピラが、株式会社七つの海の株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することについて決議し、2019年５月30日に株式譲渡契約を締結し、株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

株式会社七つの海　　　自然化粧品の販売

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループの既存事業である文具包装資材卸事業において、販路の拡大、物流の共通化による効率化

が見込め、当社グループ全体のさらなる企業価値の増大を図るためであります。

(3) 企業結合日

2019年５月31日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

株式会社七つの海　　　70％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社連結子会社の株式会社ハピラが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

当第１四半期連結会計期間末日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業

績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式会社七つの海	取得の対価	現金	345百万円
	取得原価		345

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

外部のアドバイザー等に対する報酬・手数料等　　　19百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

140百万円

(2) 発生原因

取得原価合計が被取得企業の資産及び負債を企業結合時の時価で算出した額（純額）を上回ることによ

り発生しております。

(3) 償却方法及び償却期間

３年間で均等償却を行います。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　537百万円

固定資産　　　 80

資産合計　　　617

流動負債　　　181

固定負債　　　144

負債合計　　　325  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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(1)１株当たり四半期純利益金額	16円71銭	21円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	160	209
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	160	209
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,596	9,596
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	16.44	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△2	－
（うち、連結子会社の潜在株式による調整額） （百万円））	(△2)	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた

め、記載しておりません。  

２【その他】

2019年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………143百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月20日 　（注）　2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20190808104858

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。