CSS HOLDINGS,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第３四半期報告書_20190809135737

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第35期第３四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社ＣＳＳホールディングス
【英訳名】	CSS Holdings,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　林田　喜一郎
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号
【電話番号】	03(6661)7840（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　岩﨑　善彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号
【電話番号】	03(6661)7840（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　岩﨑　善彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05288 23040 株式会社ＣＳＳホールディングス CSS Holdings,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2019-06-30 Q3 2019-09-30 2017-10-01 2018-06-30 2018-09-30 1 false false false E05288-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E05288-000:StewardReportableSegmentsMember E05288-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E05288-000:StewardReportableSegmentsMember E05288-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E05288-000:SpaceProduceReportableSegmentsMember E05288-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E05288-000:SpaceProduceReportableSegmentsMember E05288-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E05288-000:FoodServiceReportableSegmentsMember E05288-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E05288-000:FoodServiceReportableSegmentsMember E05288-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05288-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05288-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05288-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05288-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05288-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05288-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05288-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05288-000 2019-08-09 E05288-000 2019-06-30 E05288-000 2019-04-01 2019-06-30 E05288-000 2018-10-01 2019-06-30 E05288-000 2018-06-30 E05288-000 2018-04-01 2018-06-30 E05288-000 2017-10-01 2018-06-30 E05288-000 2018-09-30 E05288-000 2017-10-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190809135737

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第３四半期連結 累計期間	第35期 第３四半期連結 累計期間	第34期
会計期間		自2017年10月１日 至2018年６月30日	自2018年10月１日 至2019年６月30日	自2017年10月１日 至2018年９月30日
売上高	（千円）	12,838,861	14,022,776	17,326,144
経常利益	（千円）	239,667	457,408	270,350
親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益	（千円）	128,549	18,693	158,405
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	161,917	△11,138	165,553
純資産額	（千円）	2,825,401	2,765,893	2,829,036
総資産額	（千円）	7,320,839	6,760,767	7,026,276
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.48	3.70	31.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.25	3.67	31.11
自己資本比率	（％）	38.6	40.9	40.3

回次		第34期 第３四半期連結 会計期間	第35期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△3.94	0.33

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第34期連結会計年度、第34期及び第35期第３四半期連結累計期間の純資産額に、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。また、同期間の１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」　（企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社及び持分法非適用非連結子会社２社により構成されており、スチュワード事業、フードサービス事業、空間プロデュース事業を主たる業務としております。

当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

＜スチュワード事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜フードサービス事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜空間プロデュース事業＞

当社子会社である東洋メディアリンクス株式会社は、2018年10月22日付取締役会において、Antane Investments S.à r.l.との株式譲渡契約締結を決議し、2018年10月26日付にてMood Media Japan株式会社の株式を取得し、同社を子会社化(当社孫会社化)したことにより、空間プロデュース事業に新たに１社追加されております。

＜その他＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資については底固く推移しているものの、輸出の減速傾向が鮮明になりつつあり、全体としては停滞色が強まっています。先行きについては、不透明感は拭いきれず、消費増税に伴う消費者マインドの冷え込みや通商問題の動向、中国経済の先行きなどに注視が必要です。当

社グループの主要顧客であるホテルにおいては、全体として堅調ではあるものの、インバウンドの増加ペースが鈍化する中で供給増に伴う競争激化により、客室単価は低下傾向にあります。百貨店等の商業施設については、都市部を中心に訪日外客の需要に支えられている一方で地方店は苦戦を強いられています。金融機関、特に銀行においては国内貸出利鞘の縮小の影響で減益が続いています。高齢者福祉施設については、市場拡大が見込まれる一方で、資本力・人材・ノウハウ等での優劣がつきつつあります。

このような環境下にあって当社グループは、スチュワード・空間プロデュースの両セグメントが売上・利益共に好調に推移したことに加え、フードサービス事業についても食材販売事業の損失が前年比で大きく改善したことから、グループ全体では増収・営業利益・経常利益については増益となりました。しかしながら親会社株主に帰属する四半期純利益については、第２四半期連結会計期間に計上した減損損失の影響で減益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は14,022百万円（前年同期比9.2％増）、連結営業利益は458百万円（前年同期比99.3％増）、連結経常利益は457百万円（前年同期比90.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18百万円（前年同期比85.5％減）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績の業況は以下のとおりです。

①スチュワード事業

当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開する当社グループの中核事業となるセグメントです。

当第３四半期連結累計期間においては、主要顧客となるホテルの業績が堅調に推移したことを背景に既存事業所が安定的に売上を確保することができました。また、今期開業した新規事業所も好調に売上を積上げ、全体の売上は前年を上回りました。費用については、パート・アルバイトに関わる費用が計画を上回りましたが、売上増に見合った範囲での増加となりました。販売管理費及びその他の費用についても適正にコントロールされており、利益についても前年以上となりました。

この結果、売上高は5,425百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は254百万円（前年同期比24.4％増）となりました。

②フードサービス事業

当事業は、従業員食堂・レストラン運営の受託、高齢者福祉施設向け食材販売及び受託給食事業を展開し、フードサービス事業としてセグメントを構成します。

当第３四半期連結累計期間においては、従業員食堂及びレストラン運営の受託は好調に推移しました。しかしながら一方で、食材販売の売上が、４月からの大型顧客の失注により縮小したことで、セグメント全体では減収となりました。費用については、従業員食堂・レストラン運営における派遣社員の増加に伴う人件費増はあったものの、原価とその他経費が十分に管理されたことから、営業損失は大きく縮小しました。

この結果、売上高は3,866百万円（前年同期比0.2％減）、営業損失は7百万円（前年同期は営業損失65百万円）となりました。

③空間プロデュース事業

当事業は、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工・管理・メンテナンスに加え、ＢＧＭ及び香りまでを提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成します。また、当期11月よりMood Media Japan株式会社を連結の範囲とし、同社の業績を当該セグメントに含めております。

当第３四半期連結累計期間おいては、金融営業部門及び法人営業部門において安定的にＡＶ機器を中心とした納入が進んだことに加え、サービスセンターでの保守契約の拡大等により大きく増収となりました。音響機器の販売については、国内製品・海外製品共に堅調に売上を積み上げることができました。また、これまでに出展していない展示会への積極的な参加、顧客への商品研修会の強化、新たな海外ブランドとのミーティングの実施など、これまで以上にセールスプロモーションの充実を図りました。

この結果、売上高は4,708百万円（前年同期比23.1％増）、営業利益は233百万円（前年同期比216.4％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対し、265百万円の減少により6,760百万円となりました。その主因は、ヤマト食品株式会社の減損による有形固定資産148百万円の減少、のれんの減少87百万円、投資不動産の減少15百万円などによるものであります。

負債の部は、前連結会計年度に対し、202百万円の減少により3,994百万円となりました。その主因は、支払手形及び買掛金の減少69百万円及び長期借入金の減少170百万円などによるものであります。

純資産は、63百万円減少し、2,765百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	20,776,000
計	20,776,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年８月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,285,600	5,285,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,285,600	5,285,600	―	―

（注）　提出日現在の発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	5,285,600	－	393,562	－	117,699

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保 普通株式	有株式) 85,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,199,600	51,996	－
単元未満株式	普通株式	700	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		5,285,600	－	－
総株主の議決権	－		51,996	－

（注）１　「完全議決権株式(その他)」における普通株式には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式154,800株(議決権個数1,548個)を含んでおります。 

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱ＣＳＳホールディングス	東京都中央区 日本橋小伝馬町 10番１号	85,300	－	85,300	1.61
計	－	85,300	－	85,300	1.61

(注)１　「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として、資産管理サービス株式会社(信託Ｅ口)が保有する株式154,800株については、上記の自己株式等に含めておりません。

２　当第３四半期会計期間末日における当社所有の自己株式数は85,370株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月1日から2019年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月1日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,070,768	1,016,774
受取手形及び売掛金	2,092,168	2,148,732
有価証券	20,000	－
商品及び製品	371,944	414,582
仕掛品	54,344	125,587
原材料及び貯蔵品	33,837	21,583
その他	95,220	88,333
貸倒引当金	△1,378	△1,030
流動資産合計	3,736,906	3,814,562
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,126,529	1,109,605
減価償却累計額	△561,321	△589,227
建物及び構築物（純額）	565,208	520,378
土地	1,233,838	1,114,706
その他	189,062	205,151
減価償却累計額	△140,718	△160,052
その他（純額）	48,344	45,098
有形固定資産合計	1,847,391	1,680,183
無形固定資産
のれん	96,202	46,856
その他	145,754	131,290
無形固定資産合計	241,956	178,146
投資その他の資産
投資有価証券	723,671	626,973
繰延税金資産	149,210	150,146
その他	333,254	315,457
貸倒引当金	△6,113	△4,702
投資その他の資産合計	1,200,022	1,087,873
固定資産合計	3,289,370	2,946,204
資産合計	7,026,276	6,760,767

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	651,164	581,277
短期借入金	750,000	800,000
1年内返済予定の長期借入金	190,000	190,000
未払金	746,519	780,457
未払法人税等	137,830	66,661
賞与引当金	171,071	86,159
その他	434,147	549,618
流動負債合計	3,080,732	3,054,173
固定負債
長期借入金	675,000	505,000
リース債務	93,863	78,929
退職給付に係る負債	293,921	303,681
株式給付引当金	15,883	15,883
長期未払金	22,544	22,544
資産除去債務	9,512	9,660
その他	5,782	5,000
固定負債合計	1,116,507	940,699
負債合計	4,197,239	3,994,873
純資産の部
株主資本
資本金	393,562	393,562
資本剰余金	279,306	279,306
利益剰余金	2,124,032	2,090,722
自己株式	△99,506	△99,508
株主資本合計	2,697,394	2,664,083
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	131,642	101,810
その他の包括利益累計額合計	131,642	101,810
純資産合計	2,829,036	2,765,893
負債純資産合計	7,026,276	6,760,767

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	12,838,861	14,022,776
売上原価	10,545,887	11,415,808
売上総利益	2,292,973	2,606,968
販売費及び一般管理費	2,062,769	2,148,131
営業利益	230,203	458,836
営業外収益
受取利息	1,091	1,045
受取配当金	6,738	15,359
受取賃貸料	13,952	13,455
為替差益	－	3,609
その他	18,621	14,253
営業外収益合計	40,403	47,723
営業外費用
支払利息	21,759	18,675
支払手数料	2,341	28,185
為替差損	195	－
その他	6,642	2,290
営業外費用合計	30,939	49,151
経常利益	239,667	457,408
特別利益
投資有価証券売却益	－	36
固定資産売却益	45	46
受取補償金	3,750	－
段階取得に係る差益	－	20,557
特別利益合計	3,795	20,640
特別損失
固定資産除却損	147	－
損害賠償金	－	2,917
減損損失	－	252,896
特別損失合計	147	255,813
税金等調整前四半期純利益	243,315	222,235
法人税、住民税及び事業税	123,168	191,476
法人税等調整額	△8,401	12,065
法人税等合計	114,766	203,542
四半期純利益	128,549	18,693
親会社株主に帰属する四半期純利益	128,549	18,693

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	128,549	18,693
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	33,368	△29,831
その他の包括利益合計	33,368	△29,831
四半期包括利益	161,917	△11,138
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	161,917	△11,138

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったMood Media Japan株式会社の株式を追加取得し連結子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（役員向け株式給付信託について）

当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員及び当社グループ会社の取締役、執行役員（以下、あわせて「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が当社の株価に対する意識と感度を高めることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

イ．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社グループ会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。

ロ．会計処理

株式給付信託（ＢＢＴ）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

ハ．信託が保有する自己株式

当第３四半期連結会計期間末において、株式給付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価格64,706千円、株式数は154,800株であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	60,462千円	67,354千円
のれんの償却額	12,381	12,514

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月14日 取締役会	普通株式	52,002	10	2017年９月30日	2017年12月18日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金1,555千円が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月13日 取締役会	普通株式	52,002	10	2018年９月30日	2018年12月25日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金1,548千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	スチュワード事業	フード サービス 事業	空間 プロデュース 事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	5,119,391	3,873,124	3,820,476	12,812,992	25,868	12,838,861	－	12,838,861
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	900	186	3,643	4,730	218,259	222,989	△222,989	－
計	5,120,291	3,873,310	3,824,119	12,817,722	244,127	13,061,850	△222,989	12,838,861
セグメント利益 又は損失（△）	204,296	△65,558	73,948	212,686	15,689	228,376	1,826	230,203

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額1,826千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	スチュワード事業	フード サービス 事業	空間 プロデュース 事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	5,424,751	3,866,804	4,700,864	13,992,421	30,355	14,022,776	－	14,022,776
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	1,170	181	7,411	8,762	227,147	235,909	△235,909	－
計	5,425,921	3,866,986	4,708,276	14,001,184	257,502	14,258,686	△235,909	14,022,776
セグメント利益 又は損失（△）	254,124	△7,213	233,939	480,849	25,249	506,098	△47,262	458,836

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△47,262千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　第１四半期連結会計期間において、Mood Media Japan株式会社を連結の範囲に含めたことにより、同社の営む事業を「空間プロデュース事業」セグメントに含めております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	25円48銭	3円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	128,549	18,693
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	128,549	18,693
普通株式の期中平均株式数（株）	5,044,894	5,045,431
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	25円25銭	3円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	46,299	46,298
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　役員向け株式給付信託が保有する当社株式、前第３四半期連結累計期間(154,800株)及び当第３四半期連結累計期間(154,800株)を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190809135737

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。