Quarterly Report • Aug 9, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年8月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
| 【会社名】 | キョーリン製薬ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | KYORIN Holdings,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荻原 豊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地 |
| 【電話番号】 | 03-3525-4700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 グループ経理財務統轄部長 伊藤 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地 |
| 【電話番号】 | 03-3525-4701 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 グループ経理財務統轄部長 伊藤 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00985 45690 キョーリン製薬ホールディングス株式会社 KYORIN Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E00985-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00985-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00985-000:EthicalDrugsBusinessReportableSegmentsMember E00985-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00985-000:HealthcareBusinessReportableSegmentsMember E00985-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00985-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00985-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00985-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00985-000:HealthcareBusinessReportableSegmentsMember E00985-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00985-000:EthicalDrugsBusinessReportableSegmentsMember E00985-000 2018-04-01 2018-06-30 E00985-000 2019-03-31 E00985-000 2018-04-01 2019-03-31 E00985-000 2019-08-09 E00985-000 2019-06-30 E00985-000 2019-04-01 2019-06-30 E00985-000 2018-06-30 E00985-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00985-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00985-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00985-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00985-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00985-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00985-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00985-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00985-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00985-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00985-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00985-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00985-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row2Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure
第1四半期報告書_20190808140756
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第61期 第1四半期 連結累計期間 |
第62期 第1四半期 連結累計期間 |
第61期 | |
| 会計期間 | 自2018年4月1日 至2018年6月30日 |
自2019年4月1日 至2019年6月30日 |
自2018年4月1日 至2019年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 25,131 | 25,749 | 113,620 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,596 | 1,827 | 9,438 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,077 | 1,280 | 6,869 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 307 | △355 | 5,711 |
| 純資産額 | (百万円) | 160,790 | 120,423 | 123,395 |
| 総資産額 | (百万円) | 192,184 | 168,548 | 173,034 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 14.60 | 22.36 | 104.68 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 83.7 | 71.4 | 71.3 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20190808140756
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当期における国内医薬品業界は、社会保障給付費の抑制を背景とした、薬価制度の抜本改革や後発医薬品の使用促進等の薬剤費抑制政策によって引き続き厳しい環境となり、市場は低調に推移しました。
こうした環境の下、長期ビジョン「HOPE100(~2023年度)」の実現に向けて策定した中期経営計画「HOPE100-ステージ2-(2016年度~2019年度)」の最終年となる今年度、当社グループは経営方針に「やり抜く力の発揮による変革の実行」を掲げ、最後まであきらめないマインドを持ち、目標達成に最大限注力するとともに、持続成長に向けた成長軌道の獲得に邁進します。中核事業である医療用医薬品事業においては、グローバルな競争力があるオリジナル新薬の創製、切れ目のない新薬の創出、新薬による市場の創造を最重要課題として捉え、重点的に取り組んでいます。また周辺事業の成長加速、及びローコストオペレーションの全社的な推進により収益力の向上を図り、引き続き成果目標の達成とステークホルダーの皆様からの支持、評価の向上に努めています。
当第1四半期連結累計期間における売上高は、医療用医薬品事業において新医薬品(国内)では主力製品の伸長、及び昨年度発売した製品等の売上寄与、新医薬品(海外)では、導出品の売上が増加したことにより、前期を上回る実績で推移しました。他方、後発医薬品の売り上げは減少しましたが、医療用医薬品事業合計として増収となりました。ヘルスケア事業の実績は横ばいで推移し、全体として売り上げは前年同期比6億18百万円増(前年同期比2.5%増)の257億49百万円となりました。
利益面では、原価率は若干上昇したものの、売り上げの増加等により、売上総利益は前年同期に対して1億67百万円増加しました。販売費及び一般管理費(研究開発費を含む)は、コスト削減に取り組み、前年同期に対して87百万円減少し、営業利益は15億75百万円と前年同期比2億55百万円の増益(前年同期比19.3%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、12億80百万円(前年同期比18.9%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間の業績
売上高 257億49百万円(前年同期比 2.5%増)
営業利益 15億75百万円(前年同期比 19.3%増)
経常利益 18億27百万円(前年同期比 14.5%増)
親会社株主に帰属する
四半期純利益 12億80百万円(前年同期比 18.9%増)
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①医療用医薬品事業
〔新医薬品(国内)〕
薬価制度改革により国内医療用医薬品の市場構造が急速に変化する中、杏林製薬㈱は特定領域(呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科)の医師、医療機関に営業活動を集中するFC(フランチャイズカスタマー)戦略をベースとした独自のエリアマネジメントによる営業活動を展開しました。当第1四半期連結累計期間におきましては、中期経営計画の重点戦略に掲げる「新薬群比率の向上」の実現に向けて、主力製品の普及の最大化に取り組みました。喘息治療配合剤「フルティフォーム」は順調に伸長し、2018年11月に新発売した選択的β3アドレナリン受容体作動性過活動膀胱治療剤「ベオーバ」の売り上げも増加しました。また同年8月にMSD(株)より販売移管した定量噴霧式アレルギー性鼻炎治療剤「ナゾネックス点鼻液」が売上拡大に寄与しました。他方、長期収載品である気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」等の売り上げは減少しましたが、売上高は167億27百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
〔新医薬品(海外)〕
杏林製薬㈱において、広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン(導出先:米国アラガン社)」に関わる収入が前年を上回ったことから、売上高は3億76百万円(前年同期比157.3%増)となりました。
〔後発医薬品〕
モンテルカスト(キプレス)のオーソライズド・ジェネリックの売上減少を主因として、売上高は73億04百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は244億08百万円(前年同期比2.8%増)となり、セグメント利益は14億51百万円(前年同期比15.0%増)となりました。
②ヘルスケア事業
中期経営計画に掲げる育成戦略「環境衛生の事業成長と既存事業との連携強化により核となる事業を作る」を推進し、主要製品である環境除菌・洗浄剤「ルビスタ」は前年を上回る実績で推移しましたが、哺乳びん・乳首・器具等の消毒剤「ミルトン」の売上減少等により、当セグメントの売上高は13億41百万円(前年同期比3.9%減)となり、セグメント利益は72百万円(前年同期はセグメント損失8百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して44億86百万円減少し、
1,685億48百万円となりました。このうち、流動資産は1,134億09百万円と前連結会計年度末と比較して14億94百万円の減少となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加27億32百万円、受取手形及び売掛金の減少59億61百万円、仕掛品の増加8億08百万円、原材料及び貯蔵品の増加6億24百万円等によるものです。また、固定資産は551億39百万円と前連結会計年度末と比較して29億91百万円の減少となりました。主な増減要因は、投資有価証券の減少24億61百万円等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して15億13百万円減少し、481億25百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の減少10億86百万円、未払法人税等の減少4億43百万円、賞与引当金の減少10億30百万円、流動負債のその他の増加18億91百万円、繰延税金負債の減少4億79百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して29億72百万円減少し、1,204億23百万円となりました。主な増減要因は、利益剰余金の減少13億35百万円、その他有価証券評価差額金の減少17億06百万円等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は25億23百万円,(前年同期比2.7%増)となりました。
新薬メーカーにとって、未だ数多く存在するアンメットメディカルニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する革新的な新薬を継続的に創出し、届けることが使命です。杏林製薬㈱は、オリジナル新薬の創製こそが真の成長の原動力であるとの認識に基づき、自社創薬に国内外の製薬企業、アカデミア、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを加えることで、既存の創薬プラットフォームのさらなる活性化を進めると共に新技術(核酸、ペプチド、遺伝子治療など)の応用・育成に努めました。また外部創薬テーマの積極的な探索・導入を行うことで、ファースト・イン・クラス創薬に向けた活動を展開しています。
当第1四半期連結累計期間における国内開発の状況としては、前年度、申請準備中の段階に移行した3つの開発パイプライン(喘息治療配合剤「KRP-108P」、キノロン系合成抗菌剤「KRP-AM1977Y」、間質性膀胱炎治療剤「KRP-116D」)について、申請に向け最大限、注力いたしました。その他の開発パイプラインの臨床試験についても、積極的に推進しましたが、同期間における相移行はありませんでした。
(1)当第1四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
その他
| 契約会社名 | 契約内容 | 相手方の名称 | 契約年 |
| --- | --- | --- | --- |
| 杏林製薬㈱ (連結子会社) |
MSD株式会社が開発中の難治性慢性咳嗽治療剤の販売協業に係る交渉権に関する覚書 | MSD株式会社 | 2019 |
(2)当第1四半期連結会計期間において、契約期間満了により終了した契約は次のとおりであります。
内国会社との販売契約(導入)
| 契約会社名 | 契約品目 | 相手方の名称 | 契約年 | 契約期間 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 杏林製薬㈱ (連結子会社) |
ロカルトロール | 中外製薬株式会社 | 1986 | 2019年5月31日まで |
第1四半期報告書_20190808140756
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 297,000,000 |
| 計 | 297,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2019年8月9日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 64,607,936 | 64,607,936 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 64,607,936 | 64,607,936 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年4月1日~ 2019年6月30日 |
- | 64,607,936 | - | 700 | - | 39,185 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2019年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 6,460,800 | |||
| (相互保有株式) | - | |||
| 普通株式 | 23,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 58,065,500 | 580,655 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 58,636 | - | - |
| 発行済株式総数 | 64,607,936 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 580,655 | - |
| 2019年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) | 他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) キョーリン製薬ホールディングス株式会社 |
東京都千代田区神田駿河台 4丁目6番地 |
6,460,800 | - | 6,460,800 | 10.00 |
| (相互保有株式) 日本理化学薬品株式会社 |
東京都中央区日本橋本町 4丁目2番2号 |
23,000 | - | 23,000 | 0.04 |
| 計 | - | 6,483,800 | - | 6,483,800 | 10.04 |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20190808140756
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 32,007 | 34,740 |
| 受取手形及び売掛金 | 52,635 | 46,674 |
| 有価証券 | 501 | 501 |
| 商品及び製品 | 12,924 | 13,059 |
| 仕掛品 | 3,198 | 4,006 |
| 原材料及び貯蔵品 | 9,297 | 9,922 |
| その他 | 4,384 | 4,545 |
| 貸倒引当金 | △45 | △40 |
| 流動資産合計 | 114,904 | 113,409 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 21,792 | 21,498 |
| 無形固定資産 | 3,401 | 3,294 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 29,799 | 27,338 |
| 退職給付に係る資産 | 88 | - |
| 繰延税金資産 | 1,529 | 1,511 |
| その他 | 1,563 | 1,540 |
| 貸倒引当金 | △44 | △44 |
| 投資その他の資産合計 | 32,936 | 30,345 |
| 固定資産合計 | 58,130 | 55,139 |
| 資産合計 | 173,034 | 168,548 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 11,441 | 10,355 |
| 短期借入金 | 20,932 | 20,799 |
| 未払法人税等 | 815 | 372 |
| 賞与引当金 | 2,241 | 1,211 |
| 返品調整引当金 | 48 | 28 |
| その他 | 5,999 | 7,891 |
| 流動負債合計 | 41,480 | 40,658 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,634 | 2,598 |
| 繰延税金負債 | 2,064 | 1,584 |
| 株式給付引当金 | 11 | 11 |
| 退職給付に係る負債 | 2,485 | 2,303 |
| その他 | 963 | 968 |
| 固定負債合計 | 8,159 | 7,467 |
| 負債合計 | 49,639 | 48,125 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 700 | 700 |
| 資本剰余金 | 4,752 | 4,752 |
| 利益剰余金 | 128,999 | 127,664 |
| 自己株式 | △17,707 | △17,707 |
| 株主資本合計 | 116,744 | 115,408 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8,925 | 7,219 |
| 為替換算調整勘定 | 56 | 55 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,331 | △2,261 |
| その他の包括利益累計額合計 | 6,651 | 5,014 |
| 純資産合計 | 123,395 | 120,423 |
| 負債純資産合計 | 173,034 | 168,548 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
|
| 売上高 | 25,131 | 25,749 |
| 売上原価 | 11,972 | 12,423 |
| 売上総利益 | 13,158 | 13,326 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 11,838 | ※1 11,751 |
| 営業利益 | 1,320 | 1,575 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7 | 6 |
| 受取配当金 | 178 | 187 |
| 持分法による投資利益 | 6 | 2 |
| 為替差益 | 13 | 37 |
| その他 | 81 | 43 |
| 営業外収益合計 | 287 | 277 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6 | 20 |
| 減価償却費 | 2 | 3 |
| その他 | 1 | 1 |
| 営業外費用合計 | 10 | 25 |
| 経常利益 | 1,596 | 1,827 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 52 | 0 |
| 投資有価証券評価損 | 0 | - |
| 特別損失合計 | 52 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,544 | 1,826 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 151 | 289 |
| 法人税等調整額 | 315 | 255 |
| 法人税等合計 | 466 | 545 |
| 四半期純利益 | 1,077 | 1,280 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,077 | 1,280 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 1,077 | 1,280 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △824 | △1,697 |
| 為替換算調整勘定 | △79 | △0 |
| 退職給付に係る調整額 | 132 | 69 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | △9 |
| その他の包括利益合計 | △769 | △1,636 |
| 四半期包括利益 | 307 | △355 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 307 | △355 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
※1 販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
|
| 賞与引当金繰入額 | 763百万円 | 771百万円 |
| 退職給付費用 | 351 | 272 |
| 研究開発費 | 2,455 | 2,523 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 675百万円 | 777百万円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年5月22日 取締役会 |
普通株式 | 2,839 | 38.0 | 2018年3月31日 | 2018年6月5日 | 利益剰余金 |
(注)2018年5月22日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金28百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれています。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年5月22日 取締役会 |
普通株式 | 2,616 | 45.0 | 2019年3月31日 | 2019年6月4日 | 利益剰余金 |
(注)2019年5月22日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金33百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
| 医療用医薬品事業 | ヘルスケア 事業 |
合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 23,735 | 1,396 | 25,131 | - | 25,131 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 0 | 0 | △0 | - |
| 計 | 23,735 | 1,396 | 25,132 | △0 | 25,131 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,261 | △8 | 1,252 | 67 | 1,320 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額67百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
| 医療用医薬品事業 | ヘルスケア 事業 |
合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 24,408 | 1,341 | 25,749 | - | 25,749 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 0 | 1 | △1 | - |
| 計 | 24,409 | 1,341 | 25,751 | △1 | 25,749 |
| セグメント利益 | 1,451 | 72 | 1,523 | 51 | 1,575 |
(注)1.セグメント利益の調整額51百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | 14円60銭 | 22円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 1,077 | 1,280 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,077 | 1,280 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 73,783,188 | 57,285,438 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間931,166株、当第1四半期連結累計期間854,700株であります。
該当事項はありません。
(剰余金の配当)
2019年5月22日開催の取締役会において、剰余金の配当(期末)を行うことを次のとおり決議いたしました。
| (決議) | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2019年5月22日 取締役会 |
2,616 | 45.0 |
第1四半期報告書_20190808140756
該当事項はありません。
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