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ICHIKURA CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 9, 2019

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 第1四半期報告書_20190808135828

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第30期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社一蔵
【英訳名】 ICHIKURA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  河端 義彦
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市北区大成町四丁目699番地1
【電話番号】 048-660-2211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理本部長  数見 康浩
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号 丸の内トラストタワーN館13階
【電話番号】 03-5288-7111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理本部長  数見 康浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31997 61860 株式会社一蔵 ICHIKURA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E31997-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31997-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31997-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31997-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E31997-000:WeddingRelatedReportableSegmentsMember E31997-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E31997-000:JapaneseStyleRelatedReportableSegmentsMember E31997-000 2019-08-09 E31997-000 2019-06-30 E31997-000 2019-04-01 2019-06-30 E31997-000 2018-06-30 E31997-000 2018-04-01 2018-06-30 E31997-000 2019-03-31 E31997-000 2018-04-01 2019-03-31 E31997-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31997-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31997-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31997-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31997-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31997-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31997-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31997-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31997-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31997-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31997-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E31997-000:WeddingRelatedReportableSegmentsMember E31997-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E31997-000:JapaneseStyleRelatedReportableSegmentsMember E31997-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31997-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第1四半期報告書_20190808135828

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第29期

第1四半期

連結累計期間
第30期

第1四半期

連結累計期間
第29期
会計期間 自2018年4月1日

至2018年6月30日
自2019年4月1日

至2019年6月30日
自2018年4月1日

至2019年3月31日
売上高 (千円) 4,016,131 4,330,144 16,839,904
経常利益 (千円) 154,591 81,175 609,866
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 81,177 33,472 142,663
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 67,681 75,001 95,610
純資産額 (千円) 5,779,477 5,852,236 5,844,415
総資産額 (千円) 17,363,450 18,819,191 18,562,292
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 15.04 6.15 26.34
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 33.3 31.1 31.5

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.1株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)により一蔵従業員持株会専用信託が所有する当社株式が含まれております。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第1四半期報告書_20190808135828

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などが続く一方で、米中間の通商問題が世界経済へ与える影響などから、先行き不透明な状況となっております。

(和装事業)

呉服業界におきましては、産地工房の職人など作り手の高齢化や消費者のライフサイクルの変化などの影響により市場の縮小傾向が続いておりましたが、昨今、振袖を中心としたレンタル需要や着方教室をきっかけに呉服販売等が盛んになりつつあること、以前は資産として高価な着物を所有し特別な機会にのみ着用することが多い傾向にありましたがファッションとして“着て”楽しむ消費者層が増加(「所有」から「使用」へと変化)するなどの兆しが見られること、また、経済産業省が国内和装産業の振興を図るため一般社団法人全日本きもの振興会が定める「きものの日」(11月15日)に和服で執務を行う取り組みが行われるなど、引き続き大きな市場があると考えております。

このような環境下におきまして、当社グループは積極的な広告宣伝や当社グループ店内外で開催いたしました催事が功を奏し、特に一般呉服や振袖の販売及び成人式の前取り写真撮影の受注が大きく伸長したことなどにより、当第1四半期連結累計期間の和装事業の売上高は3,125,119千円(前年同四半期比9.9%増)となりましたが、新店舗オープン等による先行費用を計上したことにより、セグメント利益は192,896千円(前年同四半期比12.2%減)となりました。

(ウエディング事業)

ウエディング業界におきましては、少子化により結婚適齢期を迎える人口が減少していることや未婚化などの影響により婚姻組数の減少傾向が続いている(厚生労働省「2018年人口動態統計の年間推計」)一方、市場規模は1兆4千億円近辺をほぼ横ばいで推移(矢野経済研究所「ブライダル市場に関する調査結果2018」)しております。

このような環境下におきまして、当社グループは広告やブライダルフェアのコンテンツの見直し、挙式・披露宴を演出する新サービスの提供などに努めた事、また、中国現地法人の結婚式場が2019年3月に開業した事等により、当第1四半期連結累計期間のウエディング事業の売上高は1,205,024千円(前年同四半期比2.7%増)となりましたが、中国現地法人の結婚式場が開業した事による先行的に発生する人件費、広告宣伝費及び消耗品費等、販売費及び一般管理費を計上したことにより、セグメント利益は95,880千円(前年同四半期比17.6%減)となりました。

(全社)

上記の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高4,330,144千円(前年同四半期比7.8%増)、営業利益100,549千円(前年同四半期比31.3%減)、経常利益81,175千円(前年同四半期比47.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益33,472千円(前年同四半期比58.8%減)となりました。

(2)財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における総資産は18,819,191千円(前連結会計年度比1.4%増)となりました。

流動資産の残高は9,000,336千円(前連結会計年度比0.8%減)となりました。

固定資産の残高は9,818,855千円(前連結会計年度比3.5%増)となりました。これは主に有形固定資産が313,237千円増加したことによります。

負債につきましては12,966,954千円(前連結会計年度比2.0%増)となりました。

流動負債の残高は9,978,271千円(前連結会計年度比3.6%増)となりました。これは主に前受金が222,816千円増加、未払金が219,099千円増加したことによります。

固定負債の残高は2,988,682千円(前連結会計年度比3.2%減)となりました。これは主に長期借入金が107,523千円減少したことによります。

純資産につきましては5,852,236千円(前連結会計年度比0.1%増)となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第1四半期報告書_20190808135828

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 14,500,000
14,500,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2019年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2019年8月9日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 5,505,533 5,513,945 東京証券取引所

(市場第一部)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
5,505,533 5,513,945

(注)当社は、2019年6月20日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2019年7月19日付で新株式を8,412株発行いたしました。なお、当該新株式の発行の内容については以下のとおりであります。

(1) 払込期日 2019年7月19日
(2) 発行する株式の種類及び数 当社普通株式  8,412株
(3) 発行価額 1株につき638円
(4) 発行総額 5,366,856円
(5) 株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 取締役(社外取締役を除く。)3名 7,850株

執行役員          1名  562株

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2019年4月1日~2019年6月30日 5,505,533 1,016,468 1,005,767

(注)当社は、2019年6月20日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2019年7月19日付で新株式を8,412株発行したことにより、同日付で資本金及び資本準備金がそれぞれ2,683千円増加しております。 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 2,600 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,501,000 55,010 同上
単元未満株式 普通株式 1,933 同上
発行済株式総数 5,505,533
総株主の議決権 55,010

(注)完全議決権株式(その他)には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の導入に伴う野村信託銀行株式会社(一蔵従業員持株会専用信託口)が所有する68,100株(議決権681個)が含まれております。 

②【自己株式等】
2019年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
株式会社一蔵 埼玉県さいたま市北区

大成町四丁目699番地1
2,647 2,647 0.05
2,647 2,647 0.05

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20190808135828

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,034,746 3,949,392
売掛金 1,031,089 783,082
商品 1,978,056 2,033,491
レンタル商品 1,223,128 1,255,050
仕掛品 346,079 408,238
原材料及び貯蔵品 102,978 98,092
その他 360,321 472,988
流動資産合計 9,076,400 9,000,336
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,188,996 5,895,102
土地 1,360,548 1,360,548
建設仮勘定 620,580 163,443
その他(純額) 394,050 458,319
有形固定資産合計 7,564,175 7,877,413
無形固定資産
ソフトウエア 97,804 107,553
のれん 55,752 49,557
その他 85,822 80,472
無形固定資産合計 239,379 237,583
投資その他の資産
投資有価証券 253,431 253,955
出資金 10 10
敷金及び保証金 1,095,939 1,136,218
繰延税金資産 295,371 287,355
その他 37,585 26,318
投資その他の資産合計 1,682,337 1,703,857
固定資産合計 9,485,892 9,818,855
資産合計 18,562,292 18,819,191
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 729,655 629,208
短期借入金 2,720,000 2,870,000
1年内返済予定の長期借入金 454,267 454,267
未払金 510,599 729,698
未払費用 312,185 334,824
未払法人税等 192,739 56,624
前受金 4,498,966 4,721,782
預り金 33,959 38,482
賞与引当金 4,410 260
ポイント引当金 11,528
その他 172,127 131,596
流動負債合計 9,628,909 9,978,271
固定負債
長期借入金 2,007,369 1,899,846
資産除去債務 312,442 317,497
退職給付に係る負債 418,721 426,211
役員退職慰労引当金 13,006 13,223
その他 337,428 331,903
固定負債合計 3,088,967 2,988,682
負債合計 12,717,877 12,966,954
純資産の部
株主資本
資本金 1,016,468 1,016,468
資本剰余金 1,005,767 1,005,767
利益剰余金 3,916,146 3,872,578
自己株式 △75,445 △65,585
株主資本合計 5,862,936 5,829,229
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26,860 27,073
為替換算調整勘定 △45,381 △4,065
その他の包括利益累計額合計 △18,521 23,007
純資産合計 5,844,415 5,852,236
負債純資産合計 18,562,292 18,819,191

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
売上高 4,016,131 4,330,144
売上原価 1,544,562 1,631,805
売上総利益 2,471,569 2,698,338
販売費及び一般管理費 2,325,203 2,597,789
営業利益 146,366 100,549
営業外収益
受取利息及び配当金 1,510 1,414
受取手数料 2,832 2,960
受取補償金 3,045
その他 9,932 3,555
営業外収益合計 14,276 10,975
営業外費用
支払利息 5,694 4,945
為替差損 24,813
その他 356 591
営業外費用合計 6,050 30,349
経常利益 154,591 81,175
特別利益
固定資産売却益 12
特別利益合計 12
特別損失
固定資産除却損 938 0
特別損失合計 938 0
税金等調整前四半期純利益 153,665 81,175
法人税、住民税及び事業税 60,172 39,997
法人税等調整額 12,315 7,705
法人税等合計 72,487 47,702
四半期純利益 81,177 33,472
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 81,177 33,472
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
四半期純利益 81,177 33,472
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,576 213
為替換算調整勘定 △9,920 41,315
その他の包括利益合計 △13,496 41,528
四半期包括利益 67,681 75,001
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 67,681 75,001
非支配株主に係る四半期包括利益

【注記事項】

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、2017年4月10日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対する中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与する「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」という。)を2017年6月に導入しております。

(1) 取引の概要

本プランは、当社が一蔵従業員持株会(以下、「持株会」という。)に加入する全ての従業員のうち一定の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間(約5年)において、持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得し、一定の計画(条件及び方法)に従って継続的に持株会に時価で売却いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度 75,445千円、68,100株、当第1四半期連結会計期間 65,585千円、59,200株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度 87,600千円、当第1四半期連結会計期間 87,600千円

(ポイント引当金)

ポイントに係る会計処理について、ポイント対象店舗の範囲を広げ、重要性が増したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より、使用実績率に基づく将来使用見込額をポイント引当金として計上しております。

この結果、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ11,528千円減少しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
--- --- ---
減価償却費 128,997千円 140,597千円
のれんの償却額 6,194 6,194
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2018年6月21日

定時株主総会
普通株式 159,392 29.00 2018年3月31日 2018年6月22日 利益剰余金

(注)2018年6月21日定時株主総会において決議の配当金の総額には、野村信託銀行株式会社(一蔵従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金2,949千円が含まれております。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年6月20日

定時株主総会
普通株式 77,040 14.00 2019年3月31日 2019年6月21日 利益剰余金

(注)2019年6月20日定時株主総会において決議の配当金の総額には、野村信託銀行株式会社(一蔵従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金953千円が含まれております。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
和装事業 ウエディング

事業
売上高
外部顧客への売上高 2,842,953 1,173,178 4,016,131 4,016,131
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,842,953 1,173,178 4,016,131 4,016,131
セグメント利益 219,720 116,379 336,100 △189,734 146,366

(注)1.セグメント利益の調整額△189,734千円は本社管理費であります。

2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
和装事業 ウエディング

事業
売上高
外部顧客への売上高 3,125,119 1,205,024 4,330,144 4,330,144
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,125,119 1,205,024 4,330,144 4,330,144
セグメント利益 192,896 95,880 288,777 △188,227 100,549

(注)1.セグメント利益の調整額△188,227千円は本社管理費であります。

2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。   

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 15円04銭 6円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 81,177 33,472
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 81,177 33,472
普通株式の期中平均株式数(株) 5,397,236 5,438,672

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「普通株式の期中平均株式数」は、一蔵従業員持株会専用信託が所有する当社株式を控除しております。

1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該株式の期中平均株式数

前第1四半期連結累計期間 99,047株  当第1四半期連結累計期間 64,214株 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20190808135828

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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