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NITTOKU CO., LTD.

Quarterly Report Aug 9, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第48期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 日特エンジニアリング株式会社
【英訳名】 NITTOKU ENGINEERING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  近 藤 進 茂
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市南区白幡五丁目11番20号
【電話番号】 (048)837-2011(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長  藤 田 由実子
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市南区白幡五丁目11番20号
【電話番号】 (048)837-2011(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長  藤 田 由実子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01981 61450 日特エンジニアリング株式会社 NITTOKU ENGINEERING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01981-000 2019-08-09 E01981-000 2018-04-01 2018-06-30 E01981-000 2018-04-01 2019-03-31 E01981-000 2019-04-01 2019-06-30 E01981-000 2018-06-30 E01981-000 2019-03-31 E01981-000 2019-06-30 E01981-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01981-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01981-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01981-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01981-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01981-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01981-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01981-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01981-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01981-000:WindingSystemAndMechatronicsReportableSegmentMember E01981-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01981-000:WindingSystemAndMechatronicsReportableSegmentMember E01981-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01981-000:ContactlessICTagAndCardReportableSegmentsMember E01981-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01981-000:ContactlessICTagAndCardReportableSegmentsMember E01981-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01981-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0590546503107.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期

第1四半期

連結累計期間 | 第48期

第1四半期

連結累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自 2018年4月1日

至 2018年6月30日 | 自 2019年4月1日

至 2019年6月30日 | 自 2018年4月1日

至 2019年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,946,786 | 5,185,392 | 31,835,923 |
| 経常利益 | (千円) | 853,586 | 335,762 | 3,921,610 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 576,407 | 223,419 | 2,856,097 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 443,397 | 4,516 | 2,454,078 |
| 純資産額 | (千円) | 26,488,582 | 27,960,765 | 28,227,263 |
| 総資産額 | (千円) | 37,642,694 | 38,168,770 | 38,728,315 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 31.90 | 12.37 | 158.08 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 70.1 | 72.9 | 72.5 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2 売上高には、消費税等は含まれていません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在していません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。

(1) 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、景気が上向きと言われるアメリカでの予防的金利引き下げが取り沙汰される一方で、多くの先進国が景気の停滞、減速、悪化を表面化させ、新興国の一部も中所得国の罠に陥るなど、総じて、景気不透明感が続く状況にありました。

当社グループは、そのような状況下、安全な環境(Environment)を築くため、「燃料」をはじめとする「火」を捨てて脱炭素社会に向かおうとする世界的な流れの中、「火」に代わる「コイル/モータ」を生産する精密FA設備のリーディングカンパニーを目指しています。このため、研究開発を鋭意進めることで社会的責任(Social responsibility)を果たし、社会とともに持続的に成長する(Sustainable growth)ことを目指した企業活動を行っています。

直近の当社を取り巻く環境については、米中貿易摩擦の影響を受けた顧客の設備投資抑制状態が散見されるなど、その慎重姿勢が反転する時期は判然としませんが、環境保護や安全を求めるデジタル化やつながる社会、ロボティクスなどの分野では、グローバル社会の方向性に沿って顧客が進める生産スケジュールにあわせ設備投資の受注、生産は継続しており、またEVや自動車の電装化、5G向けインフラおよび機器の製造、生産の省人化およびライン化などのテーマも絶えることはないものと考えております。

当第1四半期連結累計期間においては、マーケット別では、自動車の環境規制対応、安全性対応が力強く推移し、情報通信セグメントに属する電子部品関連メーカーが自らへの需要に応じた設備投資を断続的に行うという状況が続きました。

利益面では、開発要素の高い案件の売上げが相対的に多くなったこと、また、顧客納期が第2四半期以降に偏っていることにより固定比率アップにつながり、諸利益が前年同期比で減少しました。

これらの結果、売上高は51億85百万円(前年同期比25.4%減)、営業利益は2億60百万円(前年同期比68.4%減)、経常利益は3億35百万円(前年同期比60.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億23百万円(前年同期比61.2%減)となりました。

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。

(ワインディングシステム&メカトロニクス事業)

車載モータは、EVメインモータや発電用モータなどの「走る」、電動パワーステアリングモータシステムの「曲がる」、電動ブレーキモータシステムの「止まる」の高度化が進み、一設備当たりの金額が比較的高いこれらモータの組立ラインへの需要は堅調な推移を続けました。また、情報通信向けも、米中貿易摩擦問題などの影響でスマートフォン関連設備は減少傾向にあるものの、情報機器類やワイヤレス通信などは断続的ですが受注があり、前第4四半期に大幅に落ち込んだ個別受注は前第3四半期の7割の水準まで回復しました。

これらの結果、全売上高の約94%を占めるワインディングシステム&メカトロニクス事業におきましては、連結売上高は48億74百万円(前年同期比27.7%減)、セグメント利益(営業利益)は3億79百万円(前年同期比64.1%減)となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は49億51百万円(前年同期比43.9%減)、売上高は39億88百万円(前年同期比28.6%減)、当第1四半期末の受注残高は148億25百万円(前年同期比26.0%減)となりました。

(非接触ICタグ・カード事業)

当第1四半期連結累計期間では、生産管理用ICタグに回復傾向が見られ、受注、売上とも増加しました。

これらの結果、非接触ICタグ・カード事業におきましては、連結売上高は3億10百万円(前年同期比53.6%増)、セグメント利益(営業利益)は1億28百万円(前年同期比1739.3%増)となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は2億85百万円(前年同期比39.5%増)、売上高は3億10百万円(前年同期比53.6%増)、当第1四半期末の受注残高は2億7百万円(前年同期比9.7%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産

流動資産は前連結会計年度末対比10億53百万円減少し、268億69百万円となりました。これは主として、電子記録債権が13億43百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が23億64百万円減少したことによります。 

固定資産は前連結会計年度末対比4億94百万円増加し、112億99百万円となりました。これは主として、その他(純額)に含まれる建設仮勘定が5億46百万円増加したことによります。

この結果、資産合計は前連結会計年度末対比5億59百万円減少し、381億68百万円となりました。

②負債

流動負債は前連結会計年度末対比4億21百万円減少し、97億40百万円となりました。これは主として、短期借入金が10億円増加した一方で、電子記録債務が13億46百万円減少したことによります。

固定負債は前連結会計年度末対比1億28百万円増加し、4億68百万円となりました。これは主として、その他に含まれるリース債務が82百万円増加したことによります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末対比2億93百万円減少し、102億8百万円となりました。

③純資産

純資産合計は、前連結会計年度末対比2億66百万円減少し、279億60百万円となりました。

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億32百万円です。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
70,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2019年8月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 18,098,923 18,098,923 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は

100株です。
18,098,923 18,098,923

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年6月30日 18,098,923 6,884,928 2,542,635

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
31,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 180,517
18,051,700
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
16,023
発行済株式総数 18,098,923
総株主の議決権 180,517

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれています。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれています。

3 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。 ##### ②【自己株式等】

2019年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

日特エンジニアリング

株式会社
埼玉県さいたま市南区

白幡5―11―20
31,200 31,200 0.17
31,200 31,200 0.17

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,125,865 9,734,577
受取手形及び売掛金 7,899,694 5,535,369
電子記録債権 1,256,936 2,600,679
有価証券 200,158 200,555
仕掛品 5,944,591 6,822,476
原材料及び貯蔵品 1,418,812 1,335,451
その他 1,114,577 676,993
貸倒引当金 △37,544 △36,965
流動資産合計 27,923,090 26,869,135
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,413,044 3,424,710
機械装置及び運搬具(純額) 574,135 553,421
土地 1,968,801 1,968,801
その他(純額) 836,752 1,542,872
有形固定資産合計 6,792,733 7,489,807
無形固定資産
のれん 3,769
その他 170,039 159,310
無形固定資産合計 173,808 159,310
投資その他の資産
投資有価証券 2,850,374 2,626,917
その他 988,308 1,023,600
投資その他の資産合計 3,838,683 3,650,518
固定資産合計 10,805,225 11,299,635
資産合計 38,728,315 38,168,770
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,129,647 1,736,118
電子記録債務 4,420,531 3,073,851
短期借入金 1,000,000
未払法人税等 657,314 128,484
賞与引当金 538,105 411,843
その他 2,415,879 3,389,706
流動負債合計 10,161,478 9,740,003
固定負債
繰延税金負債 25,317 64,480
退職給付に係る負債 87,291 93,578
その他 226,964 309,943
固定負債合計 339,573 468,002
負債合計 10,501,052 10,208,005
純資産の部
株主資本
資本金 6,884,928 6,884,928
資本剰余金 2,535,775 2,535,775
利益剰余金 17,608,874 17,561,278
自己株式 △25,341 △25,341
株主資本合計 27,004,236 26,956,640
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 594,710 584,822
為替換算調整勘定 460,029 246,268
退職給付に係る調整累計額 24,553 26,334
その他の包括利益累計額合計 1,079,293 857,425
非支配株主持分 143,733 146,698
純資産合計 28,227,263 27,960,765
負債純資産合計 38,728,315 38,168,770

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
売上高 6,946,786 5,185,392
売上原価 5,039,395 3,862,657
売上総利益 1,907,391 1,322,735
販売費及び一般管理費 1,083,987 1,062,395
営業利益 823,403 260,339
営業外収益
受取配当金 18,628 21,405
為替差益 24,054 38,448
その他 20,341 20,624
営業外収益合計 63,024 80,478
営業外費用
債権売却損 4,263 1,028
固定資産除却損 421 1,859
その他 28,157 2,167
営業外費用合計 32,842 5,055
経常利益 853,586 335,762
税金等調整前四半期純利益 853,586 335,762
法人税、住民税及び事業税 120,276 68,408
法人税等調整額 138,910 38,350
法人税等合計 259,187 106,758
四半期純利益 594,398 229,004
非支配株主に帰属する四半期純利益 17,990 5,584
親会社株主に帰属する四半期純利益 576,407 223,419

 0104035_honbun_0590546503107.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
四半期純利益 594,398 229,004
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △123,938 △9,887
為替換算調整勘定 △31,719 △216,380
退職給付に係る調整額 4,657 1,780
その他の包括利益合計 △151,000 △224,487
四半期包括利益 443,397 4,516
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 427,727 1,551
非支配株主に係る四半期包括利益 15,669 2,965

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)
(会計方針の変更)

国際財務報告基準を適用している子会社は、当第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第1四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が165,705千円増加し、流動負債の「その他」が82,726千円及び固定負債の「その他」が82,979千円増加しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
減価償却費 91,565 千円 139,964 千円
のれんの償却額 3,769 千円 3,769 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2018年6月27日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 289,082 16.00 2018年3月31日 2018年6月28日

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2019年6月26日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 271,014 15.00 2019年3月31日 2019年6月27日

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
ワインディングシステム

&メカトロニクス事業
非接触ICタグ・カード

事業
売上高
外部顧客への売上高 6,744,523 202,263 6,946,786
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
6,744,523 202,263 6,946,786
セグメント利益 1,057,944 6,971 1,064,915

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,064,915
全社費用(注) △241,511
四半期連結損益計算書の営業利益 823,403

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
ワインディングシステム

 &メカトロニクス事業
非接触ICタグ・カード

事業
売上高
外部顧客への売上高 4,874,770 310,622 5,185,392
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
4,874,770 310,622 5,185,392
セグメント利益 379,597 128,216 507,814

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 507,814
全社費用(注) △247,474
四半期連結損益計算書の営業利益 260,339

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 31円90銭 12円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 576,407千円 223,419千円
普通株主に帰属しない金額 -千円 -千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益
576,407千円 223,419千円
普通株式の期中平均株式数 18,067,679株 18,067,654株

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0590546503107.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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