SEIKO CORPORATION

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190808133131

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第118期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	靜甲株式会社
【英訳名】	SEIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　鈴木　惠子
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号
【電話番号】	(054)366 ― 1030
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　鈴木　武夫
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号
【電話番号】	(054)366 ― 1030
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　鈴木　武夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01684 62860 靜甲株式会社 SEIKO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01684-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01684-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01684-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01684-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01684-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01684-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01684-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01684-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01684-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01684-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01684-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01684-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01684-000:AutomotiveRelationsReportableSegmentsMember E01684-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01684-000:ElectricApparatusReportableSegmentsMember E01684-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01684-000:ColdForgingReportableSegmentsMember E01684-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01684-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01684-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01684-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01684-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01684-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01684-000:ColdForgingReportableSegmentsMember E01684-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01684-000:ElectricApparatusReportableSegmentsMember E01684-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01684-000:AutomotiveRelationsReportableSegmentsMember E01684-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01684-000:PropertyRentalReportableSegmentsMember E01684-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01684-000:PropertyRentalReportableSegmentsMember E01684-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01684-000 2019-08-09 E01684-000 2019-06-30 E01684-000 2019-04-01 2019-06-30 E01684-000 2018-06-30 E01684-000 2018-04-01 2018-06-30 E01684-000 2019-03-31 E01684-000 2018-04-01 2019-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190808133131

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第117期 第１四半期連結 累計期間	第118期 第１四半期連結 累計期間	第117期
会計期間		自2018年 　４月１日 至2018年 　６月30日	自2019年 　４月１日 至2019年 　６月30日	自2018年 　４月１日 至2019年 　３月31日
売上高	（千円）	6,877,574	7,222,026	33,439,348
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△144,978	△109,866	624,954
親会社株主に帰属する四半期 純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△111,747	△108,832	380,013
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△165,189	△188,022	181,609
純資産額	（千円）	13,974,018	13,953,045	14,192,514
総資産額	（千円）	22,249,149	22,744,633	23,562,973
１株当たり四半期純損失（△） 又は１株当たり当期純利益	（円）	△17.37	△16.92	59.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.1	61.3	60.2

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第117期第１四半期連結累計期間及び第118期第１四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、潜在株式がないため、また第117期は潜在株式がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、2019年７月１日に、当社の連結子会社である日本機械商事株式会社（本社：東京都千代田区）と日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）について、日本機械商事株式会社（本社：東京都千代田区）を存続会社、日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）を消滅会社とする吸収合併を行いました。

 第１四半期報告書_20190808133131

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況及び分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、227億４千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億１千８百万円減少いたしました。この内、流動資産は113億７千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億２千４百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少５億３千９百万円及び受取手形及び売掛金の減少５億７千２百万円、仕掛品の増加３億２千８百万円によるものであります。

固定資産は113億６千４百万円となり、前連結会計年度末と比べ９千３百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券の時価評価等による減少１億１千１百万円によるものであります。

負債合計は87億９千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億７千８百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少５億４千１百万円、賞与引当金の減少２億１千１百万円、借入金の増加２億７千６百万円によるものであります。

純資産合計は139億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億３千９百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少１億６千万円によるものであります。

(2）経営成績の状況及び分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦や中国の景気減速など、景気の先行きには不透明感が増しております。

このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、「顧客対応力の充実を図る」を方針として掲げ、「人づくり」「仕組みづくり」「ものづくり」を重点課題として定め、各事業において施策を推進しております。

当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、電機機器事業、車両関係事業は、前年同期の実績を上回り、産業機械事業は前年同期並みの売上高となりました。一方、冷間鍛造事業は自動車部品、産業機械部品の売上減少により前年同期の実績を下回りました。

これらの結果、売上高は、前年同期比5.0％増の72億２千２百万円となりました。

利益面では、経常損失は１億９百万円（前年同期は１億４千４百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億８百万円（前年同期は１億１千１百万円の損失）となりました。

〔産業機械事業〕

包装機械は、主要な販売先である食品やトイレタリー業界において、大型の液体充填ラインは売上が減少しましたが、小型・中型機が前年同期の実績を上回ったことから、売上高は前年同期並みとなり、前年同期比2.4％減の12億４千１百万円となりました。セグメント損失（営業損失）は、一部案件の原価高により１百万円（前年同期は２千３百万円の利益）となりました。

〔冷間鍛造事業〕

自動車部品、産業機械部品は、米中貿易摩擦や中国市場低迷が納入先の中国向け製品の減産に大きく影響を及ぼしたため、低調に推移しました。電動工具部品においても中国向け製品の減産があったものの、一部国内向けの需要が増加したため電動工具部品全体では前年同期並みの実績となりました。これらの結果、売上高は前年同期比11.4％減の３億４千３百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比35.9％減の９百万円となりました。

〔電機機器事業〕

主力のＦＡ関連機器は、自動車関連など静岡県内製造業の需要が堅調に推移し、前年同期の実績を上回りました。また、空調機器、空調機器用部材、冷熱機器も前年同期の実績を上回りました。設備機器は前年同期並みで推移しました。これらの結果、売上高は前年同期比10.4％増の12億６千３百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比42.6％増の８千９百万円となりました。

〔車両関係事業〕

新車販売は、新型車の投入はなかったものの、前年同期の実績を上回りました。中古車販売、サービス部門も前年同期の実績を上回りました。輸入車販売は、前年同期並みで推移しました。これらの結果、売上高は前年同期比7.4％増の43億４千５百万円となりました。セグメント損失（営業損失）は３千２百万円（前年同期は８千９百万円の損失）と前年同期に比べ改善されました。

〔不動産等賃貸事業〕

売上高は、前年同期比0.3％減の２千８百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比77.5％増の１千万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は10,795千円（産業機械事業10,795千円）となっております。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）設備の状況

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末における重要な設備の新設の計画のうち変更のあったものは次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額（千円）		資金調達方法	着手及び完了年月		完成後の増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額	既支払額	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
静岡スバル自動車㈱ 浜松有玉店 カースポット浜松	静岡県 浜松市 東区	車両関係事業	ショールーム及び事務所並びにサービス工場等	462,627	91,914	自己資金 借入金	2019年 １月	2020年 ３月	－

（注）１　上記金額には、消費税等は含んでおりません。

２　第２期工事の投資予定額が決定したため、投資予定額の総額については、第１期及び第２期の合計金額を記載しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、連結子会社である日本機械商事株式会社（本社：東京都千代田区）及び日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）について、日本機械商事株式会社（本社：東京都千代田区）を存続会社、日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、両社は同日に合併契約を締結し、2019年７月１日に吸収合併を行いました。

なお、詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20190808133131

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末  現在発行数（株） 　（2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名  又は登録認可金融商品  取引業協会名	内容
普通株式	6,483,323	6,483,323	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,483,323	6,483,323	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～2019年６月30日	―	6,483,323	―	100,000	―	1,833,576

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして

おります。

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	52,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,426,700	64,267	－
単元未満株式	普通株式	4,123	－	－
発行済株式総数		6,483,323	－	－
総株主の議決権		－	64,267	－

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
靜甲株式会社	静岡県静岡市清水区 天神二丁目８番１号	52,500	－	52,500	0.81
計	－	52,500	－	52,500	0.81

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190808133131

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,979,715	4,440,506
受取手形及び売掛金	※１ 3,583,848	※１ 3,011,290
電子記録債権	※１ 508,556	※１ 443,105
商品及び製品	1,571,134	1,501,069
仕掛品	1,068,438	1,397,148
原材料及び貯蔵品	22,550	23,571
その他	388,714	582,276
貸倒引当金	△18,501	△19,076
流動資産合計	12,104,456	11,379,891
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,596,712	3,636,246
土地	3,358,323	3,358,323
その他（純額）	1,529,185	1,496,406
有形固定資産合計	8,484,221	8,490,976
無形固定資産	169,203	167,702
投資その他の資産
投資有価証券	2,353,419	2,241,976
その他	456,922	473,011
貸倒引当金	△5,250	△8,925
投資その他の資産合計	2,805,092	2,706,063
固定資産合計	11,458,517	11,364,742
資産合計	23,562,973	22,744,633
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,418,166	2,877,006
短期借入金	995,830	1,332,498
未払法人税等	115,153	12,484
賞与引当金	464,428	252,503
製品保証引当金	43,702	36,020
資産除去債務	8,000	-
その他	2,410,459	2,465,804
流動負債合計	7,455,740	6,976,317
固定負債
長期借入金	922,511	862,512
役員退職慰労引当金	256,706	247,385
退職給付に係る負債	116,001	118,648
資産除去債務	110,906	117,984
その他	508,592	468,740
固定負債合計	1,914,718	1,815,270
負債合計	9,370,458	8,791,588

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	3,151,285	3,151,285
利益剰余金	10,014,927	9,854,648
自己株式	△28,631	△28,631
株主資本合計	13,237,581	13,077,302
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	954,933	875,743
その他の包括利益累計額合計	954,933	875,743
純資産合計	14,192,514	13,953,045
負債純資産合計	23,562,973	22,744,633

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	6,877,574	7,222,026
売上原価	5,614,353	5,890,495
売上総利益	1,263,220	1,331,530
販売費及び一般管理費	1,437,828	1,482,969
営業損失（△）	△174,607	△151,438
営業外収益
受取利息	11	30
受取配当金	32,385	35,034
その他	19,447	19,896
営業外収益合計	51,844	54,961
営業外費用
支払利息	2,750	2,264
売上割引	8,047	9,751
和解金	10,000	－
その他	1,418	1,372
営業外費用合計	22,215	13,388
経常損失（△）	△144,978	△109,866
特別損失
固定資産除却損	943	3,965
投資有価証券評価損	540	－
ゴルフ会員権評価損	－	3,675
特別損失合計	1,483	7,640
税金等調整前四半期純損失（△）	△146,462	△117,506
法人税等	△36,470	△8,674
四半期純損失（△）	△109,991	△108,832
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,756	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△111,747	△108,832

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純損失（△）	△109,991	△108,832
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△55,197	△79,190
その他の包括利益合計	△55,197	△79,190
四半期包括利益	△165,189	△188,022
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△168,036	△188,022
非支配株主に係る四半期包括利益	2,847	-

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
受取手形	62,138千円	95,207千円
電子記録債権	14,317千円	19,509千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半

期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	186,662千円	190,381千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 第116回定時株主総会	普通株式	51,446	8	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 第117回定時株主総会	普通株式	51,446	8	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸 事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	1,272,420	387,971	1,144,810	4,044,159	28,213	6,877,574
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	55	-	655	5,301	43,630	49,643
計	1,272,476	387,971	1,145,465	4,049,460	71,843	6,927,217
セグメント利益又は損失（△）	23,940	14,736	62,769	△89,301	5,760	17,906

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	17,906
セグメント間取引消去	3,614
全社費用（注）	△196,128
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△174,607

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸 事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	1,241,527	343,585	1,263,660	4,345,118	28,134	7,222,026
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	25	-	1,203	30,015	50,844	82,088
計	1,241,552	343,585	1,264,863	4,375,133	78,979	7,304,114
セグメント利益又は損失（△）	△1,471	9,453	89,481	△32,083	10,225	75,604

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	75,604
セグメント間取引消去	△19,788
全社費用（注）	△207,254
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△151,438

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失	17円37銭	16円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	111,747	108,832
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	111,747	108,832
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,430	6,430

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

連結子会社の合併

当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、連結子会社である日本機械商事株式会社（本社：東京都千代田区）と日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）について、日本機械商事株式会社（本社：東京都千代田区）を存続会社、日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2019年７月１日に吸収合併を行いました。

１　取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称　　　　日本機械商事株式会社（本社：東京都千代田区）

事業の内容　産業機械事業における各種包装機械並びに包装機械プラントの販売

（吸収合併消滅会社）

名称　　　　日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）

事業の内容　産業機械事業における各種包装機械並びに包装機械プラントの販売

(2)企業結合日

2019年７月１日

(3)企業結合の法的形式

日本機械商事株式会社（本社：東京都千代田区）を存続会社、日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）を消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

日本機械商事株式会社

(5)その他の取引の概要に関する事項

販売体制の充実と管理・人事体制及び業務内容の見直しにより、さらなる体制強化を図るとともに、お客さまへ、より高品質なサービスを提供することを目的としております。

２　実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190808133131

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。