Quarterly Report • Aug 9, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社イントラスト |
| 【英訳名】 | Entrust Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 桑原 豊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町一丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 03（5213）0250(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経営管理部長 太田 博之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町一丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 03（5213）0250(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経営管理部長 太田 博之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32763 71910 株式会社イントラスト Entrust Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E32763-000 2019-08-09 E32763-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32763-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32763-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32763-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32763-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32763-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32763-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32763-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32763-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32763-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32763-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32763-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32763-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32763-000 2019-06-30 E32763-000 2019-04-01 2019-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期
第１四半期
累計期間 | 第15期
第１四半期
累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 752,865 | 845,770 | 3,136,794 |
| 経常利益 | (千円) | 187,191 | 238,837 | 840,275 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 120,157 | 153,186 | 564,166 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,032,329 | 1,034,134 | 1,034,006 |
| 発行済株式総数 | (株) | 22,168,322 | 22,196,522 | 22,194,522 |
| 純資産額 | (千円) | 2,499,102 | 2,939,180 | 2,874,569 |
| 総資産額 | (千円) | 3,449,527 | 4,023,094 | 4,038,387 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.42 | 6.90 | 25.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.38 | 6.86 | 25.28 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 7.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.43 | 73.05 | 71.17 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（2019年６月24日提出）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間(2019年４月１日～2019年６月30日)におけるわが国経済は、堅調な雇用・企業収益を背景に、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、世界経済の不確実性や貿易摩擦の影響、消費税の引き上げによる景気悪化への懸念等、不透明な状況が続いております。
当社の関連業界である住宅関連業界においては、足元の新設賃貸住宅の着工戸数は、前期比で減少が続いておりますが、世帯数の増加に伴いストックとしての貸家戸数は増加が見込まれております。また、賃貸物件における家賃保証会社の利用割合についても増加傾向にあります。
このような事業環境のもと、当社はこれまで培ってきた家賃債務保証のノウハウを活かし、様々な分野における独自の保証サービス及びソリューションサービスの開発・提案・販売に取り組んでまいりました。
このような取り組みの結果、当第１四半期累計期間の売上高に関しては、保証事業の売上高は、417,491千円(前年同期比15.7％増)、ソリューション事業の売上高は、428,279千円(前年同期比9.2％増)となり、合計で845,770千円(前年同期比12.3％増)となりました。営業利益に関しては、保証事業の増収に伴い、管理会社への業務委託手数料及び医療費用保証・介護費用保証を対象とした保険会社への保険料並びに保証履行引当金繰入額が増加したものの、その他の費用増加を一定水準に抑制出来たことにより粗利率及び営業利益率が向上し、238,463千円(前年同期比27.4％増)となり、経常利益は238,837千円(前年同期比27.6％増)、四半期純利益は153,186千円(前年同期比27.5％増)となりました。
なお、当社は総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第１四半期会計期間末における総資産は、4,023,094千円となり、前事業年度末に比べ15,292千円減少となりました。
流動資産は、3,659,273千円となり、前事業年度末に比べ9,089千円増加となりました。これは、現金及び預金が37,008千円、売掛金が35,956千円減少したものの、立替金が89,664円増加したことなどによります。
固定資産は、363,821千円となり、前事業年度末に比べて24,382千円減少となりました。これは、有形固定資産が7,071千円、投資その他の資産が24,156千円減少したものの、無形固定資産が6,845千円増加したことなどによります。
当第１四半期会計期間末における負債合計は、1,083,913千円となり、前事業年度末に比べ79,904千円減少となりました。
流動負債は、1,025,378千円となり、前事業年度末に比べて78,584千円減少となりました。これは未払法人税等が93,186千円、賞与引当金が19,464千円減少したものの、前受収益が35,958千円増加したことなどによります。
固定負債は、58,535千円となり、前事業年度末に比べて1,320千円減少となりました。これは固定負債その他が1,352千円減少したことなどによります。
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、2,939,180千円となり、前事業年度末に比べ64,611千円増加となりました。これは、配当の支払により77,680千円減少したものの、四半期純利益153,186千円を計上したことにより、利益剰余金が増加したことなどによります。
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年８月９日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 22,196,522 | 22,197,922 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,196,522 | 22,197,922 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年４月１日～ 2019年６月30日 （注） |
2,000 | 22,196,522 | 128 | 1,034,134 | 128 | 820,703 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
#### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2019年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 221,927 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 22,192,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,822 | |||
| 発行済株式総数 | 22,194,522 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 221,927 | ― |
(注)１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「単元未満株式」には、自己株式77株を含めて記載しております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,899,792 | 2,862,784 | |||||||||
| 売掛金 | 202,320 | 166,363 | |||||||||
| 立替金 | 766,391 | 856,055 | |||||||||
| その他 | 222,295 | 242,040 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △440,616 | △467,970 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,650,183 | 3,659,273 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 69,807 | 62,736 | |||||||||
| 無形固定資産 | 61,874 | 68,719 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 256,521 | 232,365 | |||||||||
| 固定資産合計 | 388,203 | 363,821 | |||||||||
| 資産合計 | 4,038,387 | 4,023,094 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,785 | 3,287 | |||||||||
| 未払法人税等 | 173,913 | 80,726 | |||||||||
| 前受収益 | 645,988 | 681,947 | |||||||||
| 賞与引当金 | 41,030 | 21,565 | |||||||||
| 保証履行引当金 | 75,923 | 78,678 | |||||||||
| その他 | 165,321 | 159,172 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,103,962 | 1,025,378 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 41,754 | 41,786 | |||||||||
| その他 | 18,101 | 16,748 | |||||||||
| 固定負債合計 | 59,855 | 58,535 | |||||||||
| 負債合計 | 1,163,818 | 1,083,913 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,034,006 | 1,034,134 | |||||||||
| 資本剰余金 | 820,575 | 820,703 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,013,272 | 1,088,778 | |||||||||
| 自己株式 | △62 | △62 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,867,791 | 2,943,553 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,275 | △4,869 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 6,275 | △4,869 | |||||||||
| 新株予約権 | 502 | 496 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,874,569 | 2,939,180 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,038,387 | 4,023,094 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 752,865 | 845,770 | |||||||||
| 売上原価 | 372,362 | 399,549 | |||||||||
| 売上総利益 | 380,502 | 446,220 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 193,334 | 207,757 | |||||||||
| 営業利益 | 187,168 | 238,463 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ― | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 24 | 374 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24 | 374 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 雑損失 | 0 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 0 | ― | |||||||||
| 経常利益 | 187,191 | 238,837 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 271 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 271 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 187,191 | 239,109 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 53,616 | 73,134 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 13,417 | 12,787 | |||||||||
| 法人税等合計 | 67,033 | 85,922 | |||||||||
| 四半期純利益 | 120,157 | 153,186 |
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偶発債務
保証債務
家賃保証に係る保証極度相当額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2019年６月30日) |
|
| 保証極度相当額 | 212,664,245千円 | 206,046,626千円 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 7,429千円 | 7,414千円 |
前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 66,436 | 3.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月７日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月10日 取締役会 |
普通株式 | 77,680 | 3.50 | 2019年３月31日 | 2019年６月６日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
当社の事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当社の事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | ５円42銭 | ６円90銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 120,157 | 153,186 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 120,157 | 153,186 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,162,896 | 22,195,778 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ５円38銭 | ６円86銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 167,149 | 124,534 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
2019年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 77,680千円
② １株当たりの金額 3.50円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月６日
(注)2019年３月31日現在の株式名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
0201010_honbun_9819546503107.htm
該当事項はありません。
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