Daiwabo Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190809094849

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第109期第１四半期（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）
【会社名】	ダイワボウホールディングス株式会社
【英訳名】	Daiwabo Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    野上  義博
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町三丁目６番８号  御堂筋ダイワビル
【電話番号】	０６（６２８１）２４０４
【事務連絡者氏名】	財務管理室長      堀川  泰伸
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋富沢町12番20号  日本橋Ｔ＆Ｄビル ダイワボウホールディングス株式会社  東京事務所
【電話番号】	０３（４３３２）８２２１
【事務連絡者氏名】	東京事務所長      村田  浩一
【縦覧に供する場所】	ダイワボウホールディングス株式会社  東京事務所 （東京都中央区日本橋富沢町12番20号  日本橋Ｔ＆Ｄビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00529 31070 ダイワボウホールディングス株式会社 Daiwabo Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E00529-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00529-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00529-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00529-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00529-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00529-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00529-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00529-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00529-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00529-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00529-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00529-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00529-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00529-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00529-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00529-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00529-000:MachineToolAndAutomaticPackagingMachineBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00529-000:FiberBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00529-000:ITInfrastructureDistributionBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00529-000:FiberBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00529-000:MachineToolAndAutomaticPackagingMachineBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00529-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00529-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00529-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00529-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00529-000:ITInfrastructureDistributionBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2018-04-01 2019-03-31 E00529-000 2019-03-31 E00529-000 2019-08-09 E00529-000 2019-06-30 E00529-000 2019-04-01 2019-06-30 E00529-000 2018-06-30 E00529-000 2018-04-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190809094849

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第108期 第１四半期 連結累計期間	第109期 第１四半期 連結累計期間	第108期
会計期間		自  2018年４月１日 至  2018年６月30日	自  2019年４月１日 至  2019年６月30日	自  2018年４月１日 至  2019年３月31日
売上高	（百万円）	158,473	205,467	785,554
経常利益	（百万円）	2,491	5,427	22,840
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,703	3,662	16,775
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,636	3,460	16,809
純資産額	（百万円）	72,275	86,797	87,191
総資産額	（百万円）	268,729	314,571	335,888
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	88.56	190.45	872.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.6	27.3	25.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

 第１四半期報告書_20190809094849

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出や生産において弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改善や高水準を維持する企業収益を背景に個人消費と設備投資が堅調に推移するなど国内需要に牽引され、景気は回復基調を辿った。先行きについては、米国の通商問題や中国経済の動向などが海外経済や国際金融市場へ与える影響として懸念され、引き続き不透明な状況にある。

このような状況のもと、当社グループは昨年４月からスタートさせた中期経営計画「イノベーション２１」第三次計画の第２年度となる今年度は事業方針として、「積極的な事業展開による収益力の向上」「未来志向の新ビジネス創造への挑戦」「成長を支える経営基盤の強化」を掲げ、全てのステークホルダーを念頭においた幅広い社会貢献型経営を目指し、連結企業価値の向上に努めてきた。

その結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。

a.財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産の合計は、受取手形及び売掛金の減少等により前連結会計年度末に比べて21,317百万円減少し、314,571百万円となった。

当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、支払手形及び買掛金の減少等により前連結会計年度末に比べて20,923百万円減少し、227,773百万円となった。

当第１四半期連結会計期間末の純資産の合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末に比べて394百万円減少し、86,797百万円となった。

b.経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績については、前第１四半期連結累計期間に比べ売上高は46,993百万円増収の205,467百万円（前年同期比29.7％増）、営業利益は2,826百万円増益の5,369百万円（前年同期比111.1％増）、経常利益は2,936百万円増益の5,427百万円（前年同期比117.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,959百万円増益の3,662百万円（前年同期比115.0％増）となった。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しており、以下の前年同期間との比較については、前年同期間の数値を変更後の利益又は損失の算定方法により組替えた数値で比較している。報告セグメントの算定方法の変更の詳細については「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する事項」のとおりである。

ＩＴインフラ流通事業

法人向け市場では、Ｗｉｎｄｏｗｓ７サポート終了に伴う最新ＯＳ搭載パソコンへの更新に加え、働き方改革や生産性向上・コスト削減へのニーズが高まり需要が拡大するなかで、製造業・情報通信業・サービス業を中心とした企業向けをはじめ官公庁向けや文教向けにおいて、全国の需要動向を的確に捉えた地域密着営業を推し進めた結果、販売が大幅に増加した。また、パソコンやモバイルデバイスなど端末を中心とした複合提案の推進も功を奏し、周辺機器やソフトウェアの販売が拡大した。一方、個人向け市場では、消費が緩やかな回復基調にあるなかで、パソコンやプリンタの販売は好調に推移した。

以上の結果、当事業の売上高は184,799百万円（前年同期比33.9％増）、セグメント利益は4,630百万円（前年同期比220.3％増）となった。

繊維事業

合繊・レーヨン部門では、主力の衛生材用原綿や不織布用レーヨンの販売が振るわなかった。一方、産業資材部門では、テントや一般シートなどの重布関連商品に加えフィルターの販売が増加し、衣料製品部門では、カジュアル製品は機能性素材をベースに海外拠点を活用した企画提案が順調に推移し、ブランド製品は専門店向け子供衣料を中心に販売が拡大した。

以上の結果、当事業の売上高は17,961百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益は847百万円（前年同期比17.1％減）となった。

産業機械事業

工作機械部門では、主力の立旋盤は、米中貿易摩擦に起因した設備投資への慎重な姿勢が強まり、受注は減少した。一方、自動機械部門では、省人化・効率化の需要を取り込み、売上は伸長した。

以上の結果、当事業の売上高は2,118百万円（前年同期比9.6％減）、セグメント損失は133百万円(前年同期は88百万円のセグメント利益)となった。

その他

報告セグメントに含まれない事業セグメントについて、当事業の売上高は588百万円（前年同期比13.4％増）、セグメント利益は24百万円（前年同期は14百万円のセグメント損失）となった。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。

Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えている。

当社は、金融商品取引所に株式を上場していることから、市場における当社株式の取引については株主の自由な意思によって行われるべきであり、たとえ当社株式等の大規模買付行為がなされる場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これをすべて否定するものではない。また、経営の支配権の移転を伴う株式の大規模買付提案に応じるかどうかは、最終的には株主の判断に委ねられるべきだと考えている。

しかしながら、資本市場における株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができないことが予測されるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言いがたいもの、あるいは株主が最終的に判断されるために必要な時間や情報が十分に提供されずに、大規模買付行為が行われる可能性も否定できない。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉、場合によっては必要かつ相当な対抗措置を取る必要があると考えている。

Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み

当社は、上記方針の実現、つまり企業価値向上及び株主共同の利益のために、次の取組みを実施している。

① 経営体制の改革

当社は、1941年に紡績会社の４社合併により大和紡績株式会社として設立されたが、純粋持株会社への移行、ＩＴインフラ流通事業の再編、ダイワボウホールディングス株式会社への商号変更、繊維事業を統括する中間持株会社の設立、産業機械事業の再編と、継続して事業構造の改革を実行してきた。

これらの施策により、当社グループはＩＴインフラ流通事業、繊維事業、産業機械事業を３つのコア事業に据え、「ＩＴインフラ」「生活インフラ」「産業インフラ」という「社会インフラ」の領域において地球環境との共生と持続可能な社会の創造に貢献することをグループビジョンに掲げ、バリュー・イノベーション（価値革新）を推進する創造革新企業へと変貌を遂げた。

② 中期経営３ヵ年計画

当社は2018年４月１日から中期経営計画「イノベーション２１」第三次計画をスタートさせた。本中期経営計画では「ＩＴインフラ流通事業の更なる拡大」「繊維および産業機械事業での収益力強化」「コーポレート戦略推進による連結企業価値向上」を基本方針に掲げ、新たな成長ステージを目指す事業展開とグループ全体の収益基盤の強化に努めている。

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見の開示など適時適切な開示を行い、株主の皆様の検討時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていく。

Ⅳ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記Ⅱ及びⅢで述べた取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定されたものであり、上記Ⅰの会社の支配に関する基本方針及び株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的としているものではないと判断している。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、245百万円である。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(5) 従業員数

（当社グループの状況）

当第１四半期連結累計期間おいて、従業員の数の著しい増減はない。

（提出会社の状況）

当第１四半期累計期間において、当社の従業員数は10名増加し、26名（前事業年度末16名）となった。主な要因としては、グループ運営及びガバナンス体制について、より一層の強化を図ったことによるものである。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

 第１四半期報告書_20190809094849

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,271,292	19,271,292	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	19,271,292	19,271,292	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	19,271	－	21,696	－	8,591

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	41,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,146,900	191,469	－
単元未満株式	普通株式	82,792	－	－
発行済株式総数		19,271,292	－	－
総株主の議決権		－	191,469	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式3,300株（議決権の数33個）が含まれている。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株及び証券保管振替機構名義の株式70株が含まれている。

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ダイワボウホールディングス㈱	大阪市中央区久太郎町三丁目６番８号	41,600	－	41,600	0.22
計	－	41,600	－	41,600	0.22

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、当社所有の自己株式41,700株、その発行済株式総数に対する所有割合は0.22％である。

２【役員の状況】

該当事項なし。 

 第１四半期報告書_20190809094849

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,246	20,470
受取手形及び売掛金	※ 209,049	※ 185,226
商品及び製品	31,719	38,122
仕掛品	3,581	4,012
原材料及び貯蔵品	1,847	1,807
その他	10,187	10,773
貸倒引当金	△285	△273
流動資産合計	280,347	260,140
固定資産
有形固定資産
土地	20,909	20,909
その他（純額）	21,258	20,942
有形固定資産合計	42,167	41,851
無形固定資産
のれん	767	672
その他	1,654	1,880
無形固定資産合計	2,422	2,552
投資その他の資産
その他	11,120	10,182
貸倒引当金	△169	△155
投資その他の資産合計	10,951	10,027
固定資産合計	55,541	54,431
資産合計	335,888	314,571

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 179,200	※ 163,447
短期借入金	15,945	15,862
未払法人税等	5,080	553
賞与引当金	3,024	1,399
その他の引当金	1,170	1,080
その他	13,299	14,890
流動負債合計	217,720	197,233
固定負債
長期借入金	18,439	18,023
退職給付に係る負債	8,163	8,163
その他	4,372	4,353
固定負債合計	30,976	30,540
負債合計	248,696	227,773
純資産の部
株主資本
資本金	21,696	21,696
資本剰余金	7,863	7,863
利益剰余金	57,844	57,661
自己株式	△114	△115
株主資本合計	87,290	87,106
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,515	1,251
繰延ヘッジ損益	△12	△28
為替換算調整勘定	△1,999	△1,964
退職給付に係る調整累計額	△402	△374
その他の包括利益累計額合計	△900	△1,115
非支配株主持分	801	807
純資産合計	87,191	86,797
負債純資産合計	335,888	314,571

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	158,473	205,467
売上原価	144,973	188,800
売上総利益	13,500	16,666
販売費及び一般管理費	10,957	11,297
営業利益	2,543	5,369
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	71	82
販売支援金	78	66
持分法による投資利益	28	18
その他	43	35
営業外収益合計	224	205
営業外費用
支払利息	68	60
その他	207	87
営業外費用合計	276	148
経常利益	2,491	5,427
特別利益
固定資産売却益	105	－
特別利益合計	105	－
特別損失
固定資産除売却損	－	14
投資有価証券評価損	－	27
その他	－	0
特別損失合計	－	42
税金等調整前四半期純利益	2,596	5,385
法人税、住民税及び事業税	283	1,011
法人税等調整額	606	688
法人税等合計	890	1,700
四半期純利益	1,705	3,684
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	22
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,703	3,662

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	1,705	3,684
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9	△273
繰延ヘッジ損益	68	△15
為替換算調整勘定	△121	27
退職給付に係る調整額	21	28
持分法適用会社に対する持分相当額	△48	8
その他の包括利益合計	△69	△224
四半期包括利益	1,636	3,460
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,635	3,446
非支配株主に係る四半期包括利益	0	13

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※    四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
---	---	---
受取手形	2,036百万円	2,646百万円
支払手形	4,533	3,780

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	742百万円	725百万円
のれんの償却額	358	95

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,499	130	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項なし。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,845	200	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項なし。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ＩＴインフラ流通事業	繊維事業	産業機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	138,002	17,609	2,343	157,955	518	158,473	－	158,473
セグメント間の内部売上高又は振替高	46	0	－	47	213	260	△260	－
計	138,049	17,609	2,343	158,002	732	158,734	△260	158,473
セグメント利益又は損失（△）	1,445	1,022	88	2,557	△14	2,542	0	2,543

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、不動産業、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ＩＴインフラ流通事業	繊維事業	産業機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	184,799	17,961	2,118	204,879	588	205,467	－	205,467
セグメント間の内部売上高又は振替高	44	0	－	45	66	112	△112	－
計	184,843	17,962	2,118	204,924	655	205,580	△112	205,467
セグメント利益又は損失（△）	4,630	847	△133	5,343	24	5,368	1	5,369

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、不動産業、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（算定方法の変更）

当社は、４月１日付で持株会社の人員を増員し、グループ運営及びガバナンス体制について、より一層の強化を図っている。この管理体制の変更に伴い、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントごとの業績を適切に反映させるため、当社の本部費用等の配賦方法を変更している。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示している。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	88円56銭	190円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,703	3,662
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,703	3,662
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,230	19,229

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

当社は、2019年７月25日開催の取締役会において、会社分割により、当社の完全子会社である大和紡績株式会社に対して、当社の完全子会社であるダイワボウアソシエ株式会社及びダイワボウライフサポート株式会社を管理する事業に関する権利義務を承継させること（以下、本吸収分割）、並びに当社の孫会社であるダイワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウノイ株式会社とダイワボウアソシエ株式会社の４社を合併すること（以下、本吸収合併）を決議した。

１．取引の概要

(１)本吸収分割の概要

①結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容

分割会社	ダイワボウホールディングス株式会社（当社）
承継会社	大和紡績株式会社（当社子会社）
対象事業の名称	子会社管理事業並びに当該事業に付随する事業
対象事業の内容	ダイワボウアソシエ株式会社及びダイワボウライフサポート株式会社の管理

②企業結合日

ダイワボウアソシエ株式会社	2019年11月１日（予定）
ダイワボウライフサポート株式会社	2020年１月１日（予定）

③企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、大和紡績株式会社を承継会社とする会社分割

④その他取引の概要に関する事項

繊維事業の再編に伴い、ダイワボウアソシエ株式会社及びダイワボウライフサポート株式会社を、繊維事業を統括する大和紡績株式会社の完全子会社とすることにより、大和紡績株式会社の権限・責任を明確にし、繊維事業におけるグループ会社間の連携や意思決定等を迅速かつ適切に行うことが可能な組織体制を構築することを目的としている。

(２)本吸収合併の概要

①結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容

	吸収合併存続会社	吸収合併消滅会社
名称	ダイワボウポリテック株式会社	ダイワボウプログレス株式会社	ダイワボウノイ株式会社	ダイワボウアソシエ株式会社
事業内容	合繊綿・不織布の製造・加工・販売	産業資材用途の繊維製品及び製紙用カンバスの製造・加工・販売	紡績糸・織物・二次製品の製造・加工・販売	総務・人事・財務サービスの提供、情報処理システムの開発及び運用

②企業結合日

2020年１月１日（予定）

③企業結合の法的形式

ダイワボウポリテック株式会社を吸収合併存続会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウノイ株式会社及びダイワボウアソシエ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

④結合後の企業の名称

ダイワボウポリテック株式会社

（2020年１月１日付で「ダイワボウムート株式会社」へ商号変更予定）

⑤その他取引の概要に関する事項

当社は2006年１月に会社分割により純粋持株会社体制へ移行後、ダイワボウ情報システム株式会社及び株式会社オーエム製作所を完全子会社化し、「ＩＴインフラ流通事業」「繊維事業」「産業機械事業」を中核事業に据え、現在に至っている。

「繊維事業」においては、会社分割による分社経営に移行後、各事業会社において高収益体質の確立とキャッシュフロー重視の事業運営の推進により、安定した利益基盤を構築してきた。

今後、2020年代の新たな成長戦略の推進に向け、積極的な事業展開による更なる収益力の向上を目指していく。

ついては、繊維事業における「全体最適」の観点から、シナジー創出によるグループ総合力の一層の強化、業務効率の向上、経営資源の最適な再分配により、更なるグループ競争力の強化を図るため、繊維事業の主力３社と管理事業会社を合併し、繊維事業の再編を行うこととした。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定である。 

２【その他】

該当事項なし。

 第１四半期報告書_20190809094849

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。