Quarterly Report • Aug 9, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ホットランド |
| 【英訳名】 | HOTLAND Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐瀬 守男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新富一丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | 03（3553）8885 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務経理本部長 武藤 靖 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新富一丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | 03（3553）8885 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務経理本部長 武藤 靖 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30898 31960 株式会社ホットランド HOTLAND Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E30898-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30898-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30898-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30898-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30898-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30898-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30898-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30898-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30898-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30898-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30898-000 2019-08-09 E30898-000 2019-06-30 E30898-000 2018-06-30 E30898-000 2018-01-01 2018-06-30 E30898-000 2018-12-31 E30898-000 2018-01-01 2018-12-31 E30898-000 2017-12-31 E30898-000 2019-04-01 2019-06-30 E30898-000 2018-04-01 2018-06-30 E30898-000 2019-01-01 2019-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20190808195242
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第28期 第２四半期 連結累計期間 |
第29期 第２四半期 連結累計期間 |
第28期 | |
| 会計期間 | 自2018年１月１日 至2018年６月30日 |
自2019年１月１日 至2019年６月30日 |
自2018年１月１日 至2018年12月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 15,249,627 | 16,011,281 | 31,736,835 |
| 経常利益 | （千円） | 380,923 | 831,449 | 744,634 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △94,243 | 470,297 | △678,576 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △100,139 | 417,413 | △717,739 |
| 純資産 | （千円） | 4,284,953 | 4,101,566 | 3,675,052 |
| 総資産 | （千円） | 14,803,128 | 16,718,366 | 16,460,814 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △5.11 | 25.45 | △36.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 25.22 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 26.7 | 22.8 | 20.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,700,268 | 790,805 | 1,721,041 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △792,112 | △1,048,202 | △1,854,102 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,144,674 | 636,560 | 23,493 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,513,856 | 2,026,447 | 1,643,490 |
| 回次 | 第28期 第２四半期 連結会計期間 |
第29期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2018年４月１日 至2018年６月30日 |
自2019年４月１日 至2019年６月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | （円） | △10.28 | 7.20 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第28期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益と第28期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（飲食事業）
前連結会計年度まで連結子会社であったKarayama USA, Inc.は、当社の子会社であるLand Land USA, Inc.が全持分を譲渡したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
第２四半期報告書_20190808195242
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き緩やかな回復基調にあった一方で、米中間の貿易摩擦拡大や中国経済の景気減速への懸念など、世界経済の先行きの不透明な状況が続きました。外食業界におきましても、消費者のマインドは弱含みの状況が続き、原材料価格や物流費の上昇、長引く人手不足に伴う人件費の上昇など、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような状況下、当社グループでは、主力である築地銀だこ事業に経営資源を集中させる戦略を継続しております。
主力ブランドの「築地銀だこ」においては、継続的なキャンペーンや期間限定の新商品発売などが奏功し、既存店前年同月比は毎月100.0％以上を達成し、好調な推移でありました。銀だこ酒場業態においても積極的な出店に取り組みました。銀だこハイボール酒場、銀だこ大衆酒場、ギンダコ横丁スタイルと立地に合わせた出店により、当第２四半期連結会計期間だけで７店の出店を行い、また新たな酒場業態としておでん業態「おでん屋たけし」を４月25日に池袋西口にオープンいたしました。昨年10月にグループ入りしたお好み焼業態の「ごっつい」も、5月15日に蒲田西口店を開店いたしました。「銀だこハイボール酒場 蒲田西口店」の２階及び３階を改装し、グループ業態のジョイント出店となりました。なお、銀だこ酒場業態の成長スピードを上げること、競争力を高めることを目的に、４月１日付で新設分割による分社化を行い、株式会社ギンダコスピリッツを設立いたしました。
製販事業においては、前期から開始した大手コンビニエンスストアでの冷凍たこ焼の販売が順調に拡大いたしました。
海外事業においては、当第２四半期連結会計期間においてインドネシア２店、マレーシア２店の計４店舗を出店し、ASEANでの出店が加速しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は16,011百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は858百万円（前年同期比101.2％増）、経常利益は831百万円（前年同期比118.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は470百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失94百万円）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して257百万円増加し16,718百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が382百万円、たな卸資産が485百万円、建物及び構築物が220百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が868百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して168百万円減少し12,616百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が1,110百万円増加した一方、長期借入金が480百万円、未払金が759百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して426百万円増加し、4,101百万円となり
ました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益470百万円の計上による利益剰余金の増加等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という）は382百万円増加し、2,026百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は790百万円（前年同四半期は1,700百万円の増加）であります。この増加は主に税金等調整前四半期純利益778百万円、減価償却費478百万円、売上債権の減少860百万円があった一方で、たな卸資産の増加486百万円と未払金の減少512百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は1,048百万円（前年同四半期は792百万円の減少）であります。この減少は主に有形固定資産の取得による支出985百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は636百万円（前年同四半期は1,144百万円の減少）であります。この増加は主に短期借入金の純増加額1,110百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出441百万円があったことによるものであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
エリアフランチャイズ契約
当社は、テリトリー内において、当社が保有する各ブランドを使用し、店舗を運営する権利等を付与しております。契約の内容の要旨は、次のとおりであります。
| 契約相手先の名称 | テリトリー 及びブランド |
契約期間 | 契約条件 | |
| 権利金 | ロイヤリティ | |||
| ピセ株式会社 | シンガポール （築地銀だこ） |
2019年６月１日から満５年間 | 契約締結時に全額を支払う | エリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払う |
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 65,324,000 |
| 計 | 65,324,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2019年８月９日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 18,503,000 | 18,504,400 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 18,503,000 | 18,504,400 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年４月１日～ 2019年６月30日 （注） |
16,800 | 18,503,000 | 2,100 | 1,687,619 | 2,100 | 1,580,119 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
| 2019年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社佐瀬興産 | 東京都中央区新富町１丁目９番６号 | 4,900 | 26.48 |
| 佐瀬 守男 | 群馬県桐生市 | 1,628 | 8.80 |
| 日本製粉株式会社 | 東京都千代田区麹町４丁目８番地 | 1,078 | 5.82 |
| イオンモール株式会社 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ | 560 | 3.03 |
| 佐瀬 由美子 | 群馬県桐生市 | 511 | 2.76 |
| サントリー酒類株式会社 | 東京都港区台場２丁目３番３号 | 509 | 2.75 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000 | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG | 356 | 1.93 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁８番11号 | 265 | 1.43 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 222 | 1.20 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁８番11号 | 210 | 1.14 |
| 計 | － | 10,240 | 55.35 |
| 2019年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 18,500,400 | 185,004 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 18,503,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 185,004 | － |
| 2019年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第28期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第29期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 仰星監査法人
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,643,490 | 2,026,447 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,652,403 | 1,783,520 |
| たな卸資産 | ※１ 1,984,312 | ※１ 2,470,029 |
| その他 | 531,154 | 597,687 |
| 貸倒引当金 | △16,043 | △10,041 |
| 流動資産合計 | 6,795,317 | 6,867,644 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 4,549,934 | 4,770,852 |
| その他（純額） | 1,036,214 | 1,085,497 |
| 有形固定資産合計 | 5,586,148 | 5,856,349 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 315,665 | 299,477 |
| その他 | 203,174 | 198,183 |
| 無形固定資産合計 | 518,839 | 497,660 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 2,303,464 | 2,349,591 |
| その他 | 1,309,289 | 1,180,046 |
| 貸倒引当金 | △52,245 | △32,925 |
| 投資その他の資産合計 | 3,560,508 | 3,496,712 |
| 固定資産合計 | 9,665,496 | 9,850,722 |
| 資産合計 | 16,460,814 | 16,718,366 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,168,948 | 881,218 |
| 短期借入金 | ※２ 1,940,000 | ※２ 3,050,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 918,444 | ※２ 957,174 |
| 未払金 | 1,733,554 | 973,629 |
| 未払法人税等 | 138,230 | 257,373 |
| 賞与引当金 | 73,051 | 96,994 |
| 資産除去債務 | 12,913 | 2,542 |
| その他 | 932,360 | 892,610 |
| 流動負債合計 | 6,917,502 | 7,111,543 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 4,632,438 | ※２ 4,152,336 |
| 資産除去債務 | 475,777 | 490,114 |
| 退職給付に係る負債 | 55,193 | 56,420 |
| その他 | 704,850 | 806,385 |
| 固定負債合計 | 5,868,259 | 5,505,256 |
| 負債合計 | 12,785,761 | 12,616,799 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,683,069 | 1,687,619 |
| 資本剰余金 | 1,575,075 | 1,576,495 |
| 利益剰余金 | 108,211 | 578,508 |
| 株主資本合計 | 3,366,356 | 3,842,624 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,462 | 5,065 |
| 繰延ヘッジ損益 | 35,958 | △36,605 |
| 為替換算調整勘定 | 8,546 | 4,410 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △4,026 | △3,480 |
| その他の包括利益累計額合計 | 47,940 | △30,611 |
| 非支配株主持分 | 260,755 | 289,553 |
| 純資産合計 | 3,675,052 | 4,101,566 |
| 負債純資産合計 | 16,460,814 | 16,718,366 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 売上高 | 15,249,627 | 16,011,281 |
| 売上原価 | 6,090,772 | 6,230,547 |
| 売上総利益 | 9,158,854 | 9,780,733 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 8,732,363 | ※１ 8,922,731 |
| 営業利益 | 426,490 | 858,002 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 1,277 | 1,250 |
| その他 | 7,028 | 6,060 |
| 営業外収益合計 | 8,306 | 7,310 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 16,799 | 19,175 |
| 為替差損 | 810 | 11,297 |
| 支払手数料 | 23,980 | 2,139 |
| 持分法による投資損失 | 9,115 | － |
| その他 | 3,166 | 1,250 |
| 営業外費用合計 | 53,873 | 33,863 |
| 経常利益 | 380,923 | 831,449 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 3,174 | 16 |
| 受取補償金 | 16,755 | － |
| 子会社株式売却益 | － | 41,580 |
| 特別利益合計 | 19,929 | 41,597 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 176,242 | 23,982 |
| 固定資産売却損 | 4,910 | － |
| 店舗整理損失 | 125,464 | 49,639 |
| 減損損失 | ※２ 93,302 | ※２ 21,039 |
| 特別損失合計 | 399,919 | 94,661 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 934 | 778,386 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 39,771 | 179,301 |
| 法人税等調整額 | 69,595 | 95,902 |
| 法人税等合計 | 109,367 | 275,204 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △108,432 | 503,182 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △14,189 | 32,884 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △94,243 | 470,297 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △108,432 | 503,182 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 395 | △2,397 |
| 為替換算調整勘定 | △31,937 | △11,352 |
| 退職給付に係る調整額 | 382 | 545 |
| 繰延ヘッジ損益 | 39,453 | △72,563 |
| その他の包括利益合計 | 8,293 | △85,768 |
| 四半期包括利益 | △100,139 | 417,413 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △70,008 | 391,745 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △30,130 | 25,668 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 934 | 778,386 |
| 減価償却費 | 575,591 | 478,998 |
| 減損損失 | 93,302 | 21,039 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7,731 | △6,000 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,277 | △1,250 |
| 支払利息 | 16,799 | 19,175 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 835,011 | 860,224 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 483,657 | △486,591 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △209,646 | △283,850 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 22,513 | 23,943 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,763 | 2,013 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 177,977 | 23,965 |
| 子会社株式売却損益（△は益） | － | △41,580 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △373,068 | △512,927 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △43,297 | △13,163 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 93,468 | △27,352 |
| その他の資産・負債の増減額 | 7,115 | 64,655 |
| 小計 | 1,673,115 | 899,684 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,277 | 1,250 |
| 利息の支払額 | △16,799 | △19,175 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 42,674 | △90,954 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,700,268 | 790,805 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △771,862 | △985,554 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 97,987 | 285 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △9,866 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △43,222 | △19,356 |
| 差入保証金の差入による支出 | △146,894 | △160,686 |
| 差入保証金の回収による収入 | 124,784 | 111,752 |
| 子会社株式の売却による収入 | － | 54,328 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △16,821 |
| 貸付金の回収による収入 | － | 17,411 |
| その他 | △52,904 | △39,694 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △792,112 | △1,048,202 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,821,305 | 1,110,000 |
| 長期借入れによる収入 | 4,890,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,076,921 | △441,372 |
| 長期未払金の返済による支出 | △43,188 | △40,576 |
| リース債務の返済による支出 | △2,508 | △590 |
| 株式の発行による収入 | 1,400 | 9,100 |
| 配当金の支払額 | △92,151 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,144,674 | 636,560 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5,350 | 3,793 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △241,869 | 382,957 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,755,725 | 1,643,490 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,513,856 | ※ 2,026,447 |
(1）連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度まで連結子会社であったKarayama USA, Inc.は、当社の子会社であるLand Land USA, Inc.が全持分を譲渡したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
また、当第２四半期連結会計期間より、新設分割により新たに設立した株式会社ギンダコスピリッツを連結の範囲に含めております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 商品及び製品 | 339,421千円 | 311,966千円 |
| 仕掛品 | 6,672 | 3,329 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,638,218 | 2,154,734 |
※２ 財務制限条項等
前連結会計年度（2018年12月31日）
(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。
①コミットメントライン契約
| コミットメントラインの総額 | 3,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,440,000千円 |
| 未実行残高 | 1,560,000千円 |
②タームローン契約
| 借入実行残高 | 3,609,600千円 |
③コミットメント型タームローン契約
| コミットメント型タームローンの総額 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,000,000千円 |
| 未実行残高 | －千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。
コミットメントライン契約
| コミットメントラインの総額 | 500,000千円 |
| 借入実行残高 | 100,000千円 |
| 未実行残高 | 400,000千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。
(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。
タームローン契約
| 借入実行残高 | 446,432千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
当第２四半期連結会計期間（2019年６月30日）
(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。
①コミットメントライン契約
| コミットメントラインの総額 | 3,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 2,250,000千円 |
| 未実行残高 | 750,000千円 |
②タームローン契約
| 借入実行残高 | 3,276,000千円 |
③コミットメント型タームローン契約
| コミットメント型タームローンの総額 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 964,300千円 |
| 未実行残高 | 35,700千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。
コミットメントライン契約
| コミットメントラインの総額 | 500,000千円 |
| 借入実行残高 | 100,000千円 |
| 未実行残高 | 400,000千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。
(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。
タームローン契約
| 借入実行残高 | 410,720千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 給与手当 | 1,060,952千円 | 1,127,875千円 |
| パート費 | 1,265,424 | 1,380,577 |
| 賞与引当金繰入額 | 83,898 | 90,709 |
| 退職給付費用 | 4,800 | 5,700 |
| 水道光熱費 | 302,149 | 317,620 |
| 広告宣伝費 | 392,998 | 351,632 |
| 業務委託費 | 1,578,116 | 1,555,422 |
| 地代家賃 | 1,802,202 | 1,836,518 |
| 減価償却費 | 567,487 | 481,203 |
| 貸倒引当金繰入額 | △7,000 | △6,000 |
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
| 当社（東京都千代田区他） | 店舗 | 建物等 | 93,302 |
| 計 | 93,302 |
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである店舗、または閉鎖が決定している店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（93,302千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物92,251千円、長期前払費用1,050千円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該店舗資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
| 当社（東京都千代田区他） | 店舗 | 建物等 | 21,039 |
| 計 | 21,039 |
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである店舗、または閉鎖が決定している店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21,039千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物20,643千円、長期前払費用396千円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該店舗資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 1,520,591千円 | 2,026,447千円 |
| 当座借越 | △6,735 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 1,513,856 | 2,026,447 |
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年２月23日 取締役会 |
普通株式 | 92 | 5 | 2017年12月31日 | 2018年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| （１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △5円11銭 | 25円45銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △94,243 | 470,297 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △94,243 | 470,297 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 18,433,750 | 18,481,126 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 25円22銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 165,455 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20190808195242
該当事項はありません。
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