Fujipream Corporation

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190808134515

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和元年８月９日
【四半期会計期間】	第38期第１四半期（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）
【会社名】	フジプレアム株式会社
【英訳名】	Fujipream Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松本　倫長
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市飾西38番地１
【電話番号】	０７９（２６６）６１６１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 ＩＲ・広報部長　　三浦　理路
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市飾西38番地１
【電話番号】	０７９（２６６）６１６１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 ＩＲ・広報部長　　三浦　理路
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02348 42370 フジプレアム株式会社 Fujipream Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E02348-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02348-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02348-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02348-000:EcologyBusinessDepartmentReportableSegmentsMember E02348-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02348-000:PrecisionLaminationAndHighFunctionalCompositeMaterialDepartmentReportableSegmentsMember E02348-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02348-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02348-000:PrecisionLaminationAndHighFunctionalCompositeMaterialDepartmentReportableSegmentsMember E02348-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02348-000:EcologyBusinessDepartmentReportableSegmentsMember E02348-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02348-000 2019-06-30 E02348-000 2019-04-01 2019-06-30 E02348-000 2018-06-30 E02348-000 2018-04-01 2018-06-30 E02348-000 2019-03-31 E02348-000 2018-04-01 2019-03-31 E02348-000 2019-08-09 E02348-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02348-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02348-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02348-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02348-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02348-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02348-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02348-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02348-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02348-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02348-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190808134515

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第１四半期 連結累計期間	第38期 第１四半期 連結累計期間	第37期
会計期間		自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日	自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日
売上高	（千円）	2,274,230	3,420,584	11,436,754
経常利益	（千円）	102,359	49,765	431,175
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	59,372	31,398	38,787
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	58,304	34,437	23,732
純資産	（千円）	8,547,769	8,376,186	8,513,198
総資産	（千円）	14,133,906	13,790,483	14,091,673
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	2.08	1.10	1.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.4	59.7	59.4

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190808134515

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の停滞や諸コストの増加により景気下振れ要因が高まっております。また、米国と中国の貿易摩擦あるいは日韓の問題等により、今後の不透明感が一層高まっております。

このような環境の中、当社グループの主力事業である精密貼合及び高機能複合材部門におきましては、中国の電子産業分野の不安定な状況の影響を受けつつも、自動車業界向け等、高付加価値マーケットへの取組みを強化いたしました。一方でディスプレイ市場では、小ロット案件の増加による利益率の苦戦、また、環境ビジネス部門におきましては、国内再生可能エネルギー市場における制度の変更の影響を受ける状況となりました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ301百万円減少し、13,790百万円となりました。当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ164百万円減少し、5,414百万円となりました。当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ137百万円減少し、8,376百万円となりました。

また、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高3,420百万円（前年同四半期比50.4％増）、営業利益48百万円（同44.6％減）、経常利益49百万円（同51.4％減）を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は31百万円（同47.1％減）となりました。

セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

精密貼合及び高機能複合材部門

国内外におけるディスプレイ市場は、スマートフォン向け市場の成長率が鈍化する一方で、テレビ用途のサイズアップ、車載用途市場が拡大しております。また、タッチパネル市場におきましても、スマートフォン向け市場の成長率が鈍化する一方で、車載用途市場の拡大、産業用分野や教育・医療分野、そしてアミューズメント分野等に使われる用途が広がっており、市場全体としては引き続き成長が見込まれます。一方で、様々な分野で多品種小ロット化が進んでいることや、必要部材等の高額化等により原価率も高まる傾向にあります。このような市場の変化の中、精密貼合技術やメカトロニクス技術を複合的に活用、新規生産設備の導入による生産の高度化を実施することにより新たな市場開拓に取組んでおります。更に、独自の技術を活かしたＬＥＤ関連事業や車載関連ビジネス、そして新素材加工事業にも注力、ロボット技術等メカトロニクス技術を応用したファクトリーオートメーションビジネスへの取組みも順調に推移してまいりました。

この結果、売上高3,170百万円（前年同四半期比62.4％増）、営業利益69百万円（同26.6％減）となりました。

環境ビジネス部門

太陽電池の国内市場は、固定価格買取制度の見直しと買取価格の低下、また、海外生産品による価格競争の激化により、産業用市場の環境が一層厳しさを増しました。また、ＯＥＭ供給品も生産量の拡大を目指し取組んでまいりましたが、市場環境の悪化の影響を受けており、減収の要因となっております。このような状況下、超軽量太陽電池モジュールの拡販、メンテナンス市場の開拓等の施策を実施、更にＯＥＭ供給品については、より製品開発・用途開拓等の開発要素が大きいものにも注力をしてまいりました。

この結果、売上高250百万円（前年同四半期比22.3％減）、営業損失21百万円（前年同四半期は７百万円の営業損失）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、50,062千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	当第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
精密貼合及び高機能複合材部門（千円）	2,935,501	72.1
環境ビジネス部門（千円）	153,562	△19.8
合計（千円）	3,089,064	62.8

（注）１．金額は製造原価によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

当第１四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 （千円）	前年同四半期比（％）	受注残高 （千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---	---
精密貼合及び高機能複合材部門	3,283,498	57.0	403,707	△7.8
環境ビジネス部門	240,406	△36.2	118,978	△8.1
合計	3,523,905	42.8	522,686	△7.8

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	当第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
精密貼合及び高機能複合材部門（千円）	3,170,348	62.4
環境ビジネス部門（千円）	250,236	△22.3
合計（千円）	3,420,584	50.4

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当第１四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

相手先	当第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）
---	---	---
金額（千円）	割合（％）
---	---	---
ＡＧＣ株式会社	2,101,530	61.4

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20190808134515

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	105,000,000
計	105,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和元年６月30日）	提出日現在発行数（株） （令和元年８月９日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,786,400	29,786,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	29,786,400	29,786,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成31年４月１日～ 令和元年６月30日	－	29,786,400	－	2,000,007	－	2,436,668

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和元年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,211,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,573,400	285,734	－
単元未満株式	普通株式	1,600	－	－
発行済株式総数		29,786,400	－	－
総株主の議決権		－	285,734	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

２.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が61株含まれております。

②【自己株式等】

				令和元年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
フジプレアム株式会社	兵庫県姫路市 飾西38番地１	1,211,400	－	1,211,400	4.06
計	－	1,211,400	－	1,211,400	4.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あると築地有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,467,603	3,028,069
受取手形及び売掛金	※２ 1,488,750	※２ 1,298,134
商品及び製品	267,731	264,725
仕掛品	620,056	685,591
原材料及び貯蔵品	425,250	496,065
その他	34,338	26,988
流動資産合計	6,303,731	5,799,573
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,694,611	1,668,506
土地	2,521,563	2,521,563
建設仮勘定	2,578,513	2,640,857
その他（純額）	393,639	570,077
有形固定資産合計	7,188,328	7,401,004
無形固定資産
その他	3,468	3,447
無形固定資産合計	3,468	3,447
投資その他の資産
退職給付に係る資産	46,005	46,495
その他	554,801	544,623
貸倒引当金	△4,662	△4,662
投資その他の資産合計	596,144	586,456
固定資産合計	7,787,941	7,990,909
資産合計	14,091,673	13,790,483

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 1,163,928	※２ 884,295
短期借入金	1,830,000	2,130,000
1年内返済予定の長期借入金	567,906	468,036
未払法人税等	94,024	13,047
賞与引当金	11,885	3,044
関係会社整理損失引当金	5,952	5,952
その他	117,386	160,412
流動負債合計	3,791,084	3,664,788
固定負債
長期借入金	1,749,914	1,712,375
その他	37,476	37,132
固定負債合計	1,787,390	1,749,507
負債合計	5,578,474	5,414,296
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,007	2,000,007
資本剰余金	2,440,803	2,440,803
利益剰余金	4,757,413	4,617,362
自己株式	△863,890	△863,890
株主資本合計	8,334,333	8,194,282
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,395	21,455
為替換算調整勘定	22,350	22,350
その他の包括利益累計額合計	40,745	43,806
非支配株主持分	138,118	138,098
純資産合計	8,513,198	8,376,186
負債純資産合計	14,091,673	13,790,483

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)
売上高	2,274,230	3,420,584
売上原価	1,982,646	3,162,976
売上総利益	291,584	257,608
販売費及び一般管理費	203,593	208,876
営業利益	87,990	48,732
営業外収益
受取利息	1,653	1,898
受取配当金	13	4,413
為替差益	11,674	－
その他	3,555	3,639
営業外収益合計	16,896	9,950
営業外費用
支払利息	2,404	2,218
為替差損	－	6,490
その他	122	209
営業外費用合計	2,526	8,918
経常利益	102,359	49,765
特別利益
固定資産売却益	－	641
特別利益合計	－	641
税金等調整前四半期純利益	102,359	50,407
法人税、住民税及び事業税	23,588	4,358
法人税等調整額	19,158	14,670
法人税等合計	42,746	19,029
四半期純利益	59,613	31,377
非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	240	△20
親会社株主に帰属する四半期純利益	59,372	31,398

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)
四半期純利益	59,613	31,377
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,965	3,060
為替換算調整勘定	2,656	－
その他の包括利益合計	△1,308	3,060
四半期包括利益	58,304	34,437
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	58,063	34,458
非支配株主に係る四半期包括利益	240	△20

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、以下のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和元年６月30日）
---	---	---
北九州ＴＥＫ＆ＦＰ合同会社	575,000千円	562,500千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和元年６月30日）
---	---	---
受取手形	72,864千円	168,519千円
支払手形	120,871	83,473

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）
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減価償却費	53,019千円	63,762千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	171,449	６	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	171,449	６	平成31年３月31日	令和元年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	精密貼合及び高 機能複合材部門	環境ビジネス 部門	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,952,373	321,857	2,274,230	－	2,274,230
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,341	－	1,341	△1,341	－
計	1,953,714	321,857	2,275,571	△1,341	2,274,230
セグメント利益又は セグメント損失（△）	94,252	△7,551	86,700	1,290	87,990

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	精密貼合及び高 機能複合材部門	環境ビジネス 部門	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,170,348	250,236	3,420,584	－	3,420,584
セグメント間の内部売上高又は振替高	95	－	95	△95	－
計	3,170,443	250,236	3,420,679	△95	3,420,584
セグメント利益又は セグメント損失（△）	69,223	△21,994	47,228	1,504	48,732

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）
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１株当たり四半期純利益	２円08銭	１円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	59,372	31,398
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	59,372	31,398
普通株式の期中平均株式数（株）	28,574,939	28,574,939

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190808134515

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。