Quarterly Report • Aug 9, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
| 【会社名】 | コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Coca-Cola Bottlers Japan Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 カリン・ドラガン |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市東区箱崎七丁目９番66号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | （０３）６８９６－１７０７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部 コントローラーズシニアグループ統括部長 鵜池 正清 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
E00417 25790 コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社 Coca-Cola Bottlers Japan Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E00417-000 2019-08-09 E00417-000 2019-06-30 E00417-000 2019-01-01 2019-06-30 E00417-000 2018-06-30 E00417-000 2018-01-01 2018-06-30 E00417-000 2018-12-31 E00417-000 2018-01-01 2018-12-31 E00417-000 2019-04-01 2019-06-30 E00417-000 2018-04-01 2018-06-30 E00417-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00417-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00417-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00417-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00417-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00417-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00417-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00417-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00417-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00417-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20190808135221
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第61期 第２四半期 連結累計期間 |
第62期 第２四半期 連結累計期間 |
第61期 | |
| 会計期間 | 自2018年 １月１日 至2018年 ６月30日 |
自2019年 １月１日 至2019年 ６月30日 |
自2018年 １月１日 至2018年 12月31日 |
|
| 売上収益 | （百万円） | 448,103 | 433,710 | 927,307 |
| （第２四半期連結会計期間） | (242,489) | (234,978) | ||
| 税引前四半期利益 又は税引前利益（△は損失） |
（百万円） | 12,175 | △65,513 | 14,767 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△は損失） | （百万円） | 7,740 | △64,565 | 10,117 |
| （第２四半期連結会計期間） | (8,029) | (△56,563) | ||
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益 |
（百万円） | 6,053 | △63,566 | 3,152 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 600,183 | 499,087 | 580,448 |
| 資産合計 | （百万円） | 893,736 | 883,777 | 877,472 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失） | （円） | 39.30 | △358.14 | 52.68 |
| （第２四半期連結会計期間） | (41.94) | (△315.37) | ||
| 希薄化後１株当たり 四半期（当期）利益 |
（円） | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 67.2 | 56.5 | 66.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 3,676 | △9,141 | 51,244 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △21,441 | △38,820 | △48,628 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △46,853 | 27,680 | △55,835 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 54,124 | 45,230 | 65,510 |
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含んでおりません。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．上記指標は、国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。
５．百万円未満を四捨五入して記載しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20190808135221
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～６月30日、以下「上期」）における国内の清涼飲料市場は、前年同期比微減で推移したものと見込まれます。健康食品および化粧品市場におきましては、消費者の健康志向やインバウンド需要の継続等により市場の拡大傾向は続いておりますが、各社の積極的な新製品導入などにより、競争環境の厳しさは継続しております。
このような中、当社にとって、2019年は、昨年の被災や製品供給の問題からの復旧と将来の成長基盤再構築に注力する転換の年であり、新しいマネジメント体制のもと中期計画のアップデートを行うとともに、2020年第２四半期中までに供給体制の復旧と製造能力の段階的な拡張に向けた投資を進めています。また、４月には、飲料業界で最初かつ当社にとって27年ぶりとなる価格改定として、大型ＰＥＴボトル製品等の納価改定を実施しました。この重要な取り組みについては、将来に向け、引き続き状況を注視してまいります。さらに、今回の決算発表とあわせて、５年間の中期計画「THE ROUTE to 2024」を発表いたしました。当中期計画では、「リセットと変革」をはじめとする複数のステップを描いており、コスト効率化戦略と共に、フランチャイズオーナーである日本コカ・コーラ株式会社とも緊密に連携した成長投資戦略を含む内容となっております。
上期の業績につきましては、飲料事業における販売数量減少による売上収益の減少、昨年の被災による製品供給体制の復旧を進めている中での製造・物流関連費用増の継続、一時的かつノンキャッシュ費用であるのれんの減損損失を第２四半期に計上したこと等により、以下のとおりとなりました。
上期のハイライト
・連結事業利益は、売上収益減に加え、当初から計画に見込んでいた昨年下期の被災影響等もあり、前年同期比64％減少。５月に発表した修正計画に対しては、概ね計画どおりに推移
・中期計画策定における評価過程や事業見通しの見直しを踏まえ、一時的かつノンキャッシュ費用であるのれんの減損損失61,859百万円の計上を発表
・連結営業利益は、のれんの減損損失の計上等により、65,457百万円の損失（前年同期の連結営業利益は12,052百万円）。減損計上に伴い通期業績予想を修正
・中間配当は計画どおり25円とし、年間配当予定は変更なし。転換と復旧の年は、安定配当に注力
・新しい中期計画「THE ROUTE to 2024」を発表。変革によるコスト削減を重視し、さらに売上成長(数量・金額シェア成長)実現に必要な投資の実行、利益率の改善、ＲＯＥの向上に注力
中期計画の概要
当社は、日本コカ・コーラ社の経営陣と緊密に連携し、コスト削減推進のための変革や売上成長実現に向けた投資の必要性に基づき、新しい５年間の中期計画を策定しました。
この中期計画は、当社の成長軌道への回帰に向けた複数のステップから成るロードマップであり、2024年の事業利益率およびＲＯＥの目標は、それぞれ５〜６％としています。また、これまでのコスト削減の取り組みに加え、ベンディング事業の変革、営業力・市場実行力の強化、今後見込まれるコスト増を相殺するための調達とサプライチェーンにおける機会の特定などの新たな取り組みにより、５年間で約350億円のコスト削減を見込んでいます。また、当中期計画には、当社が目指す社会との共創価値(ＣＳＶ)の実現に向け、非財務のＥＳＧ関連の取り組みやコミットメントを盛り込まれています。この新しい中期計画の詳細については、当社ホームページに掲載の第２四半期決算説明会資料をご覧ください。
業績の概要
国際財務報告基準
（単位：百万円）
| 2018年 上期 (１－６月) |
2019年 上期 (１－６月) |
増減率 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | 448,103 | 433,710 | △3.2％ |
| 売上総利益 | 220,525 | 210,246 | △4.7％ |
| 販売費及び一般管理費 | 208,213 | 205,202 | △1.4％ |
| その他の収益（経常的に発生した収益） | 689 | 560 | △18.7％ |
| その他の費用（経常的に発生した費用） | 1,396 | 1,457 | 4.4％ |
| 持分法による投資利益（△は損失） | △34 | △24 | － |
| 事業利益 | 11,571 | 4,122 | △64.4％ |
| その他の収益（非経常的に発生した収益） | 481 | 1,240 | 157.8％ |
| その他の費用（非経常的に発生した費用） | － | 70,819 | － |
| 営業利益（△は損失） | 12,052 | △65,457 | － |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失） | 7,740 | △64,565 | － |
（参考）第２四半期（４－６月）業績概況
（単位：百万円）
| 2018年 第２四半期 (４－６月) |
2019年 第２四半期 (４－６月) |
増減率 | |
| 売上収益 | 242,489 | 234,978 | △3.1％ |
| 売上総利益 | 119,597 | 115,644 | △3.3％ |
| 販売費及び一般管理費 | 107,192 | 107,062 | △0.1％ |
| その他の収益（経常的に発生した収益） | 272 | 267 | △2.0％ |
| その他の費用（経常的に発生した費用） | 882 | 657 | △25.4％ |
| 持分法による投資利益（△は損失） | △32 | △10 | － |
| 事業利益 | 11,763 | 8,182 | △30.4％ |
| その他の収益（非経常的に発生した収益） | 481 | 1,240 | 157.8％ |
| その他の費用（非経常的に発生した費用） | － | 62,054 | － |
| 営業利益（△は損失） | 12,244 | △52,633 | － |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失） | 8,029 | △56,563 | － |
＊事業利益は、事業の経常的な業績をはかるための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものです。
上期の連結売上収益は433,710百万円（前年同期比14,392百万円、3.2％減）となりました。飲料事業では、４月に実施した大型ＰＥＴボトル製品等の価格改定によるケース当たり納価の改善効果があったものの、販売数量が前年同期比４％減少したことにより、売上収益は421,404百万円（前年同期比12,023百万円、2.8％減）となりました。ヘルスケア・スキンケア事業の売上収益は、主力の通販チャネルにおいて、売上減少が継続したこと等により、12,306百万円（前年同期比2,369百万円、16,1％減）となりました。
上期の連結事業利益は4,122百万円（前年同期比7,449百万円、64.4％減）となりました。飲料事業では、退職給付制度統合や希望退職プログラムの実施に伴う人件費の減少、販売数量減少や前年同期のマーケティング活動の反動による販促費の減少等があったものの、販売数量減少による売上収益の減少、昨年下期以降の供給制約からの復旧と製造能力増強を進めるも製造効率低下や物流費用の増加が継続していること等により、事業利益は2,523百万円（前年同期比6,210百万円、71.1％減）となりました。ヘルスケア・スキンケア事業では、販促費等は効果的な運用により減少したものの、売上収益の減少により、事業利益は1,600百万円（前年同期比1,239百万円、43.7％減）となりました。連結営業利益は、のれんの減損損失を計上したこと等により、65,457百万円の損失（前年同期の連結営業利益は12,052百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は64,565百万円（前年同期の親会社の所有者に帰属する四半期利益は7,740百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
総資産は、883,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,305百万円増加しました。これは主にのれんの減損損失により、のれんが減少したものの、最盛期に備えた製品在庫の積み増しを進めたことによる棚卸資産が増加したことや、第１四半期中に京都工場と熊本工場の新規製造設備２ラインが竣工したことによる有形固定資産の増加、当連結会計年度よりＩＦＲＳ第16号「リース」を適用したことに伴う使用権資産の計上等により非流動資産が増加したことによるものです。
負債は、384,227百万円となり、前連結会計年度末に比べ87,661百万円増加しました。これは主に運転資金の借り入れによる社債及び借入金（流動）の増加や使用権資産の計上に伴うリース負債の計上等によるものです。
資本合計は、499,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ81,356百万円減少しました。これは主にのれんの減損損失に伴う利益剰余金の減少や、2019年２月末まで実施した自己株式の取得によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況等につきましては、次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期損失が65,513百万円となり、減損損失、減価償却費及び償却費、営業債務及びその他の債務の増加等の一方、営業債権及びその他の債権や棚卸資産等の増加や法人所得税の支払等により、9,141百万円の使用（前年同期は3,676百万円の収入）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、供給体制の復旧と製造能力の段階的な拡張に向けた設備投資の実行に伴う有形固定資産の取得による支出等により、38,820百万円の支出（前年同期は21,441百万円の支出）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出や期末配当金の支払い等の一方、一時的な運転資金への充当を目的とした短期借入金の増加により、27,680百万円の収入（前年同期は46,853百万円の支出）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前年同期比8,894百万円減少し、45,230百万円となりました。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
① 当社グループの対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針について
ａ．基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が事業計画や代替案等を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉等を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、①世界中の国や地域で人々に爽やかさとうるおいを届け、人々の生活スタイルの一部となっている「コカ・コーラ」ブランドを、地域社会に根付かせていくこと、②「いつでもどこでも誰にでも、高品質で安心して飲んでいただける商品」をお届けできるように品質安全性に対してこだわりと情熱を持って積極的に取り組んでいくこと、③お客さまの満足を徹底して追求していこうとする強い使命感を持った社員の存在を理解し、社員一人ひとりに報いるべく彼らの働きがいと生活を大切にすること、④豊かな社会の実現の一助となるよう努力を続ける企業市民としての責任感をもって地域社会への貢献ならびに環境問題への積極的な取り組みを行うこと、これらを十分に理解し、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員との信頼関係を維持し、ステークホルダーのみなさまの期待に応えていきながら、中長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。
ｂ．基本方針実現のための取組み
（a）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社（ザ コカ・コーラ カンパニー100％出資）の戦略的パートナーとして、商品開発やテストマーケティングなどさまざまな取り組みを協働で展開し、日本のコカ・コーラビジネスの変革をリードする役割を担うとともに、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員から信頼される企業づくりに努めております。
清涼飲料業界においては、市場が成熟化し、大きな成長が期待できない中、清涼飲料各社間の業務提携が拡大するなど生き残りをかけた業界再編が一段と加速しており、当社を取り巻く経営環境はさらに厳しくなることが見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、長期的な視点でグループ事業構造の変革を推進し、持続的な成長を果たすため、「成長戦略」、「効率化戦略」、「構造戦略」の３つの基本戦略を柱として、それぞれの基本戦略を着実に実行し、将来に亘って成長を続け、収益力を高める基盤づくりを進めてまいります。
また、当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会設置会社を採用しております。当社は、意思決定および経営管理機能と業務執行機能を分離すべく、執行役員制度の導入を行っており、当社定款第26条において、「取締役会は、会社法第399条の13第６項の規定により、その決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。」こととしており、取締役会の決議を経て、重要な業務執行の一部を取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、代表取締役以下の経営陣による経営判断の迅速化も図っております。また、取締役が、執行役員等で構成される重要な会議にも出席し、執行役員の業務執行を充分監視できる体制を確立するとともに、業務執行上、疑義が生じた場合においては、弁護士および会計監査人に適宜、助言を仰ぐ体制を敷いております。
（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
また、今後の社会的な動向も考慮しつつ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会において株主のみなさまにその導入の是非をお諮りいたします。
ｃ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記ｂ．（a）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
また、前記ｂ．（b）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内で、かつ株主意思を重視した具体的方策として策定されたものであるため、当社の株主共同の利益を損なうものおよび当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間では、ヘルスケア・スキンケア事業において研究開発活動を行っておりますが、少額であり特に記載すべき事項はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 金額 （百万円） |
完了年月 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| コカ・コーラボトラーズジャパン㈱ | 各支店 （－） |
飲料事業 | 自動販売機、クーラー取得 | 10,487 | 2019年６月 |
| 〃 | ３工場 （－） |
〃 | 製造設備 | 11,547 | 2019年６月 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第２四半期報告書_20190808135221
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2019年８月９日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 206,268,593 | 206,268,593 | 東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所 |
単元株式数100株 |
| 計 | 206,268,593 | 206,268,593 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年４月１日～ 2019年６月30日 |
－ | 206,269 | － | 15,232 | － | 108,167 |
| 2019年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本コカ・コーラ株式会社 | 東京都渋谷区渋谷四丁目６番３号 | 27,956 | 15.59 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 7,306 | 4.07 |
| 公益財団法人市村清新技術財団 | 東京都大田区北馬込一丁目26番10号 | 5,295 | 2.95 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 5,218 | 2.91 |
| 薩摩酒造株式会社 | 鹿児島県枕崎市立神本町26番地 | 4,699 | 2.62 |
| 株式会社千秋社 | 千葉県野田市野田339番地 | 4,088 | 2.28 |
| コカ・コーラホールディングズ・ウエストジャパン・インク （常任代理人 日本コカ・コーラ株式会社） |
U．S．A．デラウェア州 ウィルミントン センターロード 1013 （東京都渋谷区渋谷四丁目６番３号） |
4,075 | 2.27 |
| 三菱重工機械システム株式会社 | 兵庫県神戸市兵庫区和田崎町一丁目１番 １号 |
3,912 | 2.18 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２５ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２ １０１ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南二丁目15番１号） |
3,590 | 2.00 |
| 株式会社ＭＣＡホールディングス | 東京都中央区京橋二丁目６番15号 | 3,408 | 1.90 |
| 計 | － | 69,547 | 38.78 |
（注）１．2019年６月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2019年６月４日現在、モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッドが10,432千株を保有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末時点の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
２．自己株式26,915千株については、議決権がないため上記大株主の状況には含めておりません。
| 2019年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 26,915,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 178,482,900 | 1,784,829 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 870,393 | － | － |
| 発行済株式総数 | 206,268,593 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,784,829 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権の数23個）含まれております。
| 2019年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社 | 福岡市東区箱崎七丁目９番66号 | 26,915,300 | － | 26,915,300 | 13.05 |
| 計 | － | 26,915,300 | － | 26,915,300 | 13.05 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20190808135221
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産 | |||||
| 流動資産 | |||||
| 現金及び現金同等物 | 65,510 | 45,230 | |||
| 営業債権及びその他の債権 | 92,402 | 101,786 | |||
| 棚卸資産 | 68,781 | 84,437 | |||
| その他の金融資産 | 11 | 645 | 490 | ||
| その他の流動資産 | 10,740 | 17,293 | |||
| 流動資産合計 | 238,078 | 249,236 | |||
| 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 435,305 | 449,256 | |||
| 使用権資産 | 3 | － | 41,636 | ||
| のれん | 88,880 | 27,021 | |||
| 無形資産 | 66,539 | 67,135 | |||
| 持分法で会計処理されている投資 | 298 | 304 | |||
| その他の金融資産 | 11 | 34,796 | 32,420 | ||
| 退職給付に係る資産 | 38 | － | |||
| 繰延税金資産 | 6,264 | 9,527 | |||
| その他の非流動資産 | 7,274 | 7,242 | |||
| 非流動資産合計 | 639,394 | 634,541 | |||
| 資産合計 | 877,472 | 883,777 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 負債及び資本 | |||||
| 負債 | |||||
| 流動負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 105,701 | 114,933 | |||
| 社債及び借入金 | 11 | 45,512 | 95,454 | ||
| リース負債 | 3 | － | 7,381 | ||
| その他の金融負債 | 11 | 993 | 641 | ||
| 未払法人所得税等 | 3,069 | 754 | |||
| 引当金 | 18 | 24 | |||
| その他の流動負債 | 22,230 | 14,576 | |||
| 流動負債合計 | 177,524 | 233,763 | |||
| 非流動負債 | |||||
| 社債及び借入金 | 11 | 56,401 | 55,545 | ||
| リース負債 | 3 | － | 35,910 | ||
| その他の金融負債 | 11 | 749 | 322 | ||
| 退職給付に係る負債 | 33,712 | 28,798 | |||
| 引当金 | 2,191 | 2,171 | |||
| 繰延税金負債 | 23,082 | 24,686 | |||
| その他の非流動負債 | 2,907 | 3,031 | |||
| 非流動負債合計 | 119,042 | 150,463 | |||
| 負債合計 | 296,566 | 384,227 | |||
| 資本 | |||||
| 資本金 | 15,232 | 15,232 | |||
| 資本剰余金 | 450,533 | 450,467 | |||
| 利益剰余金 | 7 | 182,418 | 115,283 | ||
| 自己株式 | △72,651 | △85,644 | |||
| その他の包括利益累計額 | 4,915 | 3,749 | |||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 580,448 | 499,087 | |||
| 非支配持分 | 458 | 464 | |||
| 資本合計 | 580,906 | 499,551 | |||
| 負債及び資本合計 | 877,472 | 883,777 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | 5,8 | 448,103 | 433,710 | ||
| 売上原価 | 227,578 | 223,465 | |||
| 売上総利益 | 220,525 | 210,246 | |||
| 販売費及び一般管理費 | 208,213 | 205,202 | |||
| のれんの減損損失 | 9 | － | 61,859 | ||
| その他の収益 | 1,170 | 1,800 | |||
| その他の費用 | 10 | 1,396 | 10,417 | ||
| 持分法による投資利益（△は損失） | △34 | △24 | |||
| 営業利益（△は損失） | 5 | 12,052 | △65,457 | ||
| 金融収益 | 560 | 501 | |||
| 金融費用 | 437 | 557 | |||
| 税引前四半期利益（△は損失） | 12,175 | △65,513 | |||
| 法人所得税費用 | 4,411 | △976 | |||
| 四半期利益（△は損失） | 7,764 | △64,537 | |||
| 四半期利益（△は損失）の帰属： | |||||
| 親会社の所有者 | 7,740 | △64,565 | |||
| 非支配持分 | 25 | 28 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） | 13 | 39.30 | △358.14 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | 5 | 242,489 | 234,978 | ||
| 売上原価 | 122,892 | 119,333 | |||
| 売上総利益 | 119,597 | 115,644 | |||
| 販売費及び一般管理費 | 107,192 | 107,062 | |||
| のれんの減損損失 | 9 | － | 61,859 | ||
| その他の収益 | 753 | 1,507 | |||
| その他の費用 | 882 | 853 | |||
| 持分法による投資利益（△は損失） | △32 | △10 | |||
| 営業利益（△は損失） | 5 | 12,244 | △52,633 | ||
| 金融収益 | 508 | 123 | |||
| 金融費用 | 142 | 289 | |||
| 税引前四半期利益（△は損失） | 12,610 | △52,799 | |||
| 法人所得税費用 | 4,569 | 3,754 | |||
| 四半期利益（△は損失） | 8,042 | △56,552 | |||
| 四半期利益（△は損失）の帰属： | |||||
| 親会社の所有者 | 8,029 | △56,563 | |||
| 非支配持分 | 12 | 11 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） | 13 | 41.94 | △315.37 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益（△は損失） | 7,764 | △64,537 | |||
| その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目： | |||||
| 確定給付制度の再測定 | 4 | 1,785 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | △1,232 | △408 | |||
| 小計 | △1,229 | 1,377 | |||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目： | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △0 | － | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △457 | △377 | |||
| 小計 | △457 | △377 | |||
| その他の包括利益合計 | △1,686 | 1,000 | |||
| 四半期包括利益 | 6,078 | △63,537 | |||
| 四半期包括利益の帰属： | |||||
| 親会社の所有者 | 6,053 | △63,566 | |||
| 非支配持分 | 25 | 28 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益（△は損失） | 8,042 | △56,552 | |||
| その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目： | |||||
| 確定給付制度の再測定 | 6 | 0 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | △143 | △1,081 | |||
| 小計 | △138 | △1,081 | |||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目： | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 0 | － | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 577 | △368 | |||
| 小計 | 577 | △368 | |||
| その他の包括利益合計 | 439 | △1,449 | |||
| 四半期包括利益 | 8,481 | △58,001 | |||
| 四半期包括利益の帰属： | |||||
| 親会社の所有者 | 8,469 | △58,012 | |||
| 非支配持分 | 12 | 11 |
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
| （単位：百万円） |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の包括利益累計額 | 合計 | 非支配持分 | 合計 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年１月１日残高 | 15,232 | 450,498 | 184,317 | △4,693 | 9,258 | 654,611 | 427 | 655,038 | |||||||||
| 四半期包括利益 | |||||||||||||||||
| 四半期利益 | － | － | 7,740 | － | － | 7,740 | 25 | 7,764 | |||||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | △1,686 | △1,686 | － | △1,686 | |||||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 7,740 | － | △1,686 | 6,053 | 25 | 6,078 | |||||||||
| 所有者との取引額等 | |||||||||||||||||
| 剰余金の配当 | 7 | － | － | △4,494 | － | － | △4,494 | △21 | △4,514 | ||||||||
| 自己株式の取得 | 6 | － | △25 | － | △55,943 | － | △55,968 | － | △55,968 | ||||||||
| 自己株式の処分 | － | 0 | － | 1 | － | 1 | － | 1 | |||||||||
| 株式に基づく報酬取引 | － | 78 | － | － | － | 78 | － | 78 | |||||||||
| その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替 | － | － | △1 | － | 1 | － | － | － | |||||||||
| その他の包括利益累計額から非金融資産への振替 | － | － | － | － | △92 | △92 | － | △92 | |||||||||
| その他の増減 | － | △7 | － | － | － | △7 | 7 | － | |||||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | 46 | △4,494 | △55,942 | △92 | △60,482 | △14 | △60,495 | |||||||||
| 2018年６月30日残高 | 15,232 | 450,543 | 187,563 | △60,635 | 7,480 | 600,183 | 438 | 600,621 |
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
| （単位：百万円） |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の包括利益累計額 | 合計 | 非支配持分 | 合計 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年１月１日残高 （修正表示前） |
15,232 | 450,533 | 182,418 | △72,651 | 4,915 | 580,448 | 458 | 580,906 | |||||||||
| ＩＦＲＳ第16号適用開始による調整 | － | － | △338 | － | － | △338 | － | △338 | |||||||||
| 2019年１月１日残高 （修正表示後） |
15,232 | 450,533 | 182,080 | △72,651 | 4,915 | 580,110 | 458 | 580,568 | |||||||||
| 四半期包括利益 | |||||||||||||||||
| 四半期損失（△） | － | － | △64,565 | － | － | △64,565 | 28 | △64,537 | |||||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 1,000 | 1,000 | － | 1,000 | |||||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | △64,565 | － | 1,000 | △63,566 | 28 | △63,537 | |||||||||
| 所有者との取引額等 | |||||||||||||||||
| 剰余金の配当 | 7 | － | － | △4,587 | － | － | △4,587 | △22 | △4,609 | ||||||||
| 自己株式の取得 | 6 | － | △64 | － | △12,995 | － | △13,059 | － | △13,059 | ||||||||
| 自己株式の処分 | － | △0 | － | 1 | － | 1 | － | 1 | |||||||||
| 株式に基づく報酬取引 | － | △2 | － | － | － | △2 | － | △2 | |||||||||
| その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替 | － | － | 2,355 | － | △2,355 | － | － | － | |||||||||
| その他の包括利益累計額から非金融資産への振替 | － | － | － | － | 189 | 189 | － | 189 | |||||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | △66 | △2,232 | △12,994 | △2,166 | △17,458 | △22 | △17,480 | |||||||||
| 2019年６月30日残高 | 15,232 | 450,467 | 115,283 | △85,644 | 3,749 | 499,087 | 464 | 499,551 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||
| 税引前四半期利益（△は損失） | 12,175 | △65,513 | |||
| 調整項目： | |||||
| 減価償却費及び償却費 | 23,893 | 28,114 | |||
| 減損損失 | － | 62,109 | |||
| 貸倒引当金の増減額 | 48 | △471 | |||
| 受取利息及び受取配当金 | △312 | △308 | |||
| 支払利息 | 307 | 557 | |||
| 持分法による投資損失（△は利益） | 34 | 24 | |||
| 有形固定資産売却益 | △86 | △1,259 | |||
| 有形固定資産除売却損 | 1,021 | 1,014 | |||
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | △19,277 | △9,355 | |||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △16,974 | △15,656 | |||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △3,626 | △2,715 | |||
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | 20,661 | 10,860 | |||
| 退職給付に係る負債（純額）の増減額（△は減少） | 158 | △2,148 | |||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △5,844 | △7,389 | |||
| その他 | 72 | 436 | |||
| 小計 | 12,250 | △1,702 | |||
| 利息の受取額 | 3 | 0 | |||
| 配当金の受取額 | 284 | 308 | |||
| 利息の支払額 | △278 | △527 | |||
| 法人所得税の支払額 | △8,854 | △8,882 | |||
| 法人所得税の還付額 | 271 | 1,662 | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー合計 | 3,676 | △9,141 | |||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||
| 有形固定資産、無形資産の取得による支出 | △22,090 | △42,892 | |||
| 有形固定資産、無形資産の売却による収入 | 213 | 2,346 | |||
| その他の金融資産の取得による支出 | △29 | △27 | |||
| その他の金融資産の売却による収入 | 50 | 1,683 | |||
| 子会社株式の売却による収入 | 406 | － | |||
| その他 | 10 | 71 | |||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー合計 | △21,441 | △38,820 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 15,000 | 50,000 | |||
| 長期借入金の返済額 | △909 | △943 | |||
| 配当金の支払額 | 7 | △4,494 | △4,587 | ||
| 非支配持分への配当金の支払額 | △21 | △22 | |||
| 自己株式の処分による収入 | 1 | 1 | |||
| 自己株式の取得による支出 | 6 | △55,968 | △13,088 | ||
| リース負債の返済による支出 | － | △3,681 | |||
| その他 | △463 | － | |||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー合計 | △46,853 | 27,680 | |||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | － | |||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △64,618 | △20,281 | |||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 118,742 | 65,510 | |||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 54,124 | 45,230 |
１．報告企業
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部および福岡証券取引所に上場しております。当社とその連結子会社（企業集団として「当社グループ」という。）は、コカ・コーラブランドの下、日本国内における炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネラルウォーター等の清涼飲料の購入、販売、製造、ボトリング、パッケージ、物流およびマーケティングを行っております。また、当社グループは様々なヘルスケア製品の開発、製造および販売も行っております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社および子会社ならびに関連会社に対する持分により構成されています。当要約四半期連結財務諸表は、2019年８月９日に当社の代表取締役社長、カリン・ドラガンおよび代表取締役副社長 兼 最高財務責任者（財務本部長）、ビヨン・イヴァル・ウルゲネスにより公表が承認され、その日までの後発事象について検討しております（注記14「後発事象」をご参照下さい）。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。表示している全ての要約四半期連結財務情報は特に記載のない限り、百万円未満を四捨五入しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
（ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
| 基準書、解釈指針の新設または改訂 | 規定の概要 | |
| --- | --- | --- |
| ＩＦＲＳ第16号リース （2016年１月公表） |
ＩＡＳ第17号に替わる新たなリース基準。借手は、全てのリースについて資金調達して購入したと同様のオンバランスにする必要があります。新基準はリースに関する認識、測定、開示規定の原則を提示しております。 |
当社グループでは、経過措置に従ってＩＦＲＳ第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。ＩＦＲＳ第16号への移行に際し、契約がリースまたはリースを含んだものであるか否かについては、ＩＦＲＳ第16号Ｃ３項の実務上の便法を選択し、ＩＡＳ第17号「リース」およびＩＦＲＩＣ第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
ＩＦＲＳ第16号では、借手のリースについて、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。しかしながら、短期リースまたは少額資産リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費およびリース負債に係る金利費用が計上されます。
当社グループは、使用権資産のリース期間は、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使することまたはリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて見積っております。また、当該使用権資産に係るリース負債に適用している割引率は、借手の追加借入利子率を使用しており、その加重平均は、1.0％であります。使用権資産は、開始日から主として15年にわたって定額法で減価償却しております。
前連結会計年度末現在でＩＡＳ第17号を適用して認識していたファイナンス・リース負債は901百万円でありました。また、同基準を適用して開示したオペレーティング・リース契約7,644百万円（割引前）のうち、少額資産リースとして会計処理されるものが549百万円（割引前）あり、さらに、延長オプションが行使されることが合理的に確実である期間にかかるリース負債の増加等が37,409百万円あります。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の連結財政状態計算書において、使用権資産が44,034百万円、繰延税金資産が15,200百万円、リース負債が44,505百万円、繰延税金負債が15,028百万円、長期未払金が40百万円それぞれ増加した一方で、利益剰余金が338百万円減少しております。繰延税金資産および繰延税金負債はＩＡＳ第12号「法人所得税」に基づき連結財政状態計算書で相殺表示されています。
また、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローが3,350百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローが3,350百万円減少しております。
４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
ＩＦＲＳに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は当社グループの会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告金額に影響する判断、見積りおよび仮定を設定することが必要となります。実績はこれらの見積りと異なる場合があります。見積りおよびその前提となる仮定は継続して見直しており、これまでの経験や環境下において相当と考えられる将来の事象を含むその他の要因に基づいております。会計上の見積りはこれらの要約四半期連結財務諸表が公表される時点において最も適した情報に基づいておりますが、その先を見越した将来における見積りの変更がある場合、その見直しによる影響は、見直した報告期間以降の要約四半期連結損益計算書または連結損益計算書、および要約四半期連結包括利益計算書または連結包括利益計算書において認識しております。
注記３「重要な会計方針」に記載する事項を除き、要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える仮定および見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
当社グループの事業セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会（最高経営意思決定者）が経営資源の配分の決定をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別に組織運営体制を確立しており、製品の種類・性質、販売市場等をもとに、「飲料事業」および「ヘルスケア・スキンケア事業」の２つを事業セグメントおよび報告セグメントとしております。当社グループは以下の事業を識別しており、報告セグメントを形成していない事業セグメントおよび集約した事業セグメントはありません。
| 報告セグメント | 事業内容 | |
| --- | --- | --- |
| 飲料事業 | 日本におけるコカ・コーラ等の炭酸飲料、コーヒー・紅茶飲料、ミネラルウォーターの仕入、製造・販売、ボトリング、パッケージ、流通およびマーケティング事業、自動販売機関連事業 | |
| ヘルスケア・スキンケア事業 | 「ケール」を原料とする青汁等の製造・販売、健康食品、化粧品等関連商品の製造・販売 |
取締役会は、各セグメントの業績評価を同業他社と比較して行うために、一般に公正妥当と認められる会計基準（ＩＦＲＳ）に準拠して報告された営業利益に基づいて行っております。報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記３「重要な会計方針」における記載と同一であります。
前第２四半期連結累計期間および連結会計期間ならびに当第２四半期連結累計期間および連結会計期間における報告セグメントの情報は以下のとおりであります。
なお、当第２四半期連結累計期間および連結会計期間の飲料事業において、のれんの減損損失61,859百万円を計上しております。詳細につきましては、注記９「のれんの減損損失」をご参照下さい。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 飲料事業 | ヘルスケア・スキンケア事業 | 報告セグメント合計 | 調整 | 合計 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 外部顧客への売上収益 | 433,427 | 14,675 | 448,103 | － | 448,103 | ||||
| セグメント間の売上収益 | － | － | － | － | － | ||||
| 売上収益合計 | 433,427 | 14,675 | 448,103 | － | 448,103 | ||||
| セグメント利益 | 8,732 | 3,320 | 12,052 | － | 12,052 | ||||
| 調整項目： | |||||||||
| 金融収益 | 560 | ||||||||
| 金融費用 | 437 | ||||||||
| 税引前四半期利益 | 12,175 |
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 飲料事業 | ヘルスケア・スキンケア事業 | 報告セグメント合計 | 調整 | 合計 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 外部顧客への売上収益 | 421,404 | 12,306 | 433,710 | － | 433,710 | ||||
| セグメント間の売上収益 | － | － | － | － | － | ||||
| 売上収益合計 | 421,404 | 12,306 | 433,710 | － | 433,710 | ||||
| セグメント利益又は 損失（△） |
△67,057 | 1,600 | △65,457 | － | △65,457 | ||||
| 調整項目： | |||||||||
| 金融収益 | 501 | ||||||||
| 金融費用 | 557 | ||||||||
| 税引前四半期損失（△） | △65,513 |
前第２四半期連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 飲料事業 | ヘルスケア・スキンケア事業 | 報告セグメント合計 | 調整 | 合計 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 外部顧客への売上収益 | 235,317 | 7,172 | 242,489 | － | 242,489 | ||||
| セグメント間の売上収益 | － | － | － | － | － | ||||
| 売上収益合計 | 235,317 | 7,172 | 242,489 | － | 242,489 | ||||
| セグメント利益 | 10,477 | 1,768 | 12,244 | － | 12,244 | ||||
| 調整項目： | |||||||||
| 金融収益 | 508 | ||||||||
| 金融費用 | 142 | ||||||||
| 税引前四半期利益 | 12,610 |
当第２四半期連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 飲料事業 | ヘルスケア・スキンケア事業 | 報告セグメント合計 | 調整 | 合計 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 外部顧客への売上収益 | 228,637 | 6,340 | 234,978 | － | 234,978 | ||||
| セグメント間の売上収益 | － | － | － | － | － | ||||
| 売上収益合計 | 228,637 | 6,340 | 234,978 | － | 234,978 | ||||
| セグメント利益又は 損失（△） |
△53,518 | 885 | △52,633 | － | △52,633 | ||||
| 調整項目： | |||||||||
| 金融収益 | 123 | ||||||||
| 金融費用 | 289 | ||||||||
| 税引前四半期損失（△） | △52,799 |
６．自己株式の取得
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における自己株式の取得は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
当社は、2018年２月21日付の取締役会決議に基づき、公開買付けを取得方法として自己株式の取得を実施いたしました。この取得により自己株式は、前第２四半期連結累計期間において17,075,239株増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社は、2018年11月９日付の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間に自己株式の取得を実施いたしました。この取得により自己株式は、当第２四半期連結累計期間において4,120,300株増加いたしました。
７．配当金
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,494 | 22 | 2017年12月31日 | 2018年３月28日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年８月10日 取締役会 |
普通株式 | 4,679 | 25 | 2018年６月30日 | 2018年９月３日 |
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,587 | 25 | 2018年12月31日 | 2019年３月27日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年８月７日 取締役会 |
普通株式 | 4,484 | 25 | 2019年６月30日 | 2019年９月２日 |
８．売上収益
当社グループは飲料事業、ヘルスケア・スキンケア事業の２つの事業を基本にして組織が構成されており、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が経営資源の配分の決定をするために、定期的に検討を行う対象となっていることからこれらの２事業で計上する収益を売上収益として表示しております。飲料事業においては日本におけるコカ・コーラ等の炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネラルウォーター等の飲料の仕入、製造・販売等を行っており、ヘルスケア・スキンケア事業においては「ケール」を原料とする青汁等の製造・販売、健康食品、化粧品等関連商品の製造・販売等を行っております。
これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
当該履行義務に関する支払いは、引渡時から概ね２カ月以内に受領しております。また顧客との契約に重大な金融要素を含む契約はありません。
契約負債、返金負債、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産の額および過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。また、当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
売上収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 飲料事業 | ヘルスケア・スキンケア事業 | 合計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 飲料 | 433,041 | － | 433,041 | ||
| 健康食品 | － | 14,675 | 14,675 | ||
| その他 | 386 | － | 386 | ||
| 合計 | 433,427 | 14,675 | 448,103 |
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 飲料事業 | ヘルスケア・スキンケア事業 | 合計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 飲料 | 420,892 | － | 420,892 | ||
| 健康食品 | － | 12,306 | 12,306 | ||
| その他 | 512 | － | 512 | ||
| 合計 | 421,404 | 12,306 | 433,710 |
９．のれんの減損損失
のれんの減損損失は、当第２四半期連結累計期間において、飲料事業において発生したものであり、2019年８月７日付で発表いたしました2024年までの中期経営計画に基づく収益見通しが、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社（旧コカ・コーライーストジャパン株式会社）の取得時に想定していた事業計画を下回って推移する見通しとなったことから、上記中期経営計画に基づき、当該のれんが属する資金生成単位の回収可能価額を評価いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間において、のれんの減損損失61,859百万円を計上するものであります。
回収可能価額は、使用価値に基づいて計算しております。使用価値は、見積キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより評価しております。見積キャッシュ・フローは、上記中期経営計画、および計画で示された期間後については継続価値を算定しており、市場の長期平均成長率を加味したキャッシュ・フローを使用しております。
回収可能価額の見積りに使用された主な仮定は割引率と成長率であり、これらの仮定に基づく数値は、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報および内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。
当社グループにおいて資金生成単位に配分されたのれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 資金生成単位 | 前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日） |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| のれん | 飲料事業 | 飲料 | 61,859 | － | |||
| ヘルスケア・スキンケア事業 | 健康食品 | 27,021 | 27,021 | ||||
| 合計 | 88,880 | 27,021 | |||||
| 耐用年数を確定できない無形資産 （契約関連無形資産） |
飲料事業 | 飲料 | 52,050 | 52,050 | |||
| 合計 | 52,050 | 52,050 |
当第２四半期連結会計期間末日現在の、当該使用価値の計算に使用された税引前の割引率は5.4％、成長率は0.5％であります。なお、前連結会計年度の減損テストにおいて使用された税引前の割引率は7.3％、成長率は0.5％であります。
（感応度分析）
飲料事業につきましては、当第２四半期連結累計期間において、仮に減損テストに用いた割引率が0.1％上昇した場合、12,382百万円の減損損失が発生いたします。また、成長率が0.1％下落した場合においては10,653百万円の減損損失が発生いたします。
10．その他の費用
当第２四半期連結累計期間におけるその他の費用には、2019年２月14日付の取締役会において決議された希望退職プログラムの実施に伴い発生した、特別退職加算金および再就職支援費用等が8,711百万円含まれております。
11．金融商品の公正価値
(a）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。
公正価値ヒエラルキーは以下のとおり定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）公正価値
レベル２：資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットに基づいた公正価値
レベル３：資産または負債について、観察可能でないインプットに基づいた公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用する場合、公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値ヒエラルキーのレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は各四半期の期首に生じたものとして認識しております。
前連結会計年度および当第２四半期連結累計期間においては、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
(b）公正価値の測定
株式は、同一の資産または負債について活発な市場における株価があればそれにより測定し、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類しております。同一の資産または負債について活発な市場における株価がない場合、活発でない市場における株価、類似企業の市場価格、および割引将来キャッシュ・フロー・モデルなどの評価技法を用いて算定しております。測定に利用する市場価格や割引率のような重要なインプットが観察可能であればレベル２に分類しておりますが、観察可能でない重要なインプットを含む場合にはレベル３に分類しております。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似企業の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。このような公正価値の測定方法は、当社グループの会計方針に従い、財務部門で決定しております。
レベル３の公正価値測定に利用する評価技法および重要な観察可能でないインプットは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年12月31日）
| 種類 | 評価技法 | 重要な観察可能でないインプット | 重要な観察可能でないインプットと公正価値測定間の内部関係 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品（株式） | 類似企業比較法 | EBITマルチプル：6.1－44.6倍 EBITDAマルチプル：8.3倍 PBR：1.0倍－2.0倍 |
対象企業の類似上場企業の株式指標が高く（低く）なると見積公正価値は増加（減少）する |
当第２四半期連結会計期間（2019年６月30日）
| 種類 | 評価技法 | 重要な観察可能でないインプット | 重要な観察可能でないインプットと公正価値測定間の内部関係 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品（株式） | 類似企業比較法 | EBITマルチプル：8.4－45.3倍 EBITDAマルチプル：8.6倍 PBR：1.0倍－2.3倍 |
対象企業の類似上場企業の株式指標が高く（低く）なると見積公正価値は増加（減少）する |
EBITマルチプル：企業価値／EBIT
EBITDAマルチプル：企業価値／EBITDA
PBR：株価純資産倍率
(c）経常的に公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年12月31日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産 | ||||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品： | ||||||||
| デリバティブ資産 | － | 467 | － | 467 | ||||
| 小計 | － | 467 | － | 467 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品： | ||||||||
| 株式 | 24,173 | － | 4,790 | 28,964 | ||||
| その他 | － | － | 124 | 124 | ||||
| 小計 | 24,173 | － | 4,914 | 29,088 | ||||
| 金融資産合計 | 24,173 | 467 | 4,914 | 29,555 | ||||
| 金融負債 | ||||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品： | ||||||||
| デリバティブ負債 | － | 503 | － | 503 | ||||
| 金融負債合計 | － | 503 | － | 503 |
当第２四半期連結会計期間（2019年６月30日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産 | ||||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品： | ||||||||
| デリバティブ資産 | － | 249 | － | 249 | ||||
| 小計 | － | 249 | － | 249 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品： | ||||||||
| 株式 | 21,724 | － | 4,946 | 26,670 | ||||
| その他 | － | － | 126 | 126 | ||||
| 小計 | 21,724 | － | 5,073 | 26,796 | ||||
| 金融資産合計 | 21,724 | 249 | 5,073 | 27,046 | ||||
| 金融負債 | ||||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品： | ||||||||
| デリバティブ負債 | － | 641 | － | 641 | ||||
| 金融負債合計 | － | 641 | － | 641 |
レベル３に分類した金融商品の期首残高から四半期末残高の調整表は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品 | |
| --- | --- |
| 2018年１月１日残高 | 6,317 |
| 購入 | 75 |
| 処分 | △50 |
| その他の包括利益に認識した利得（△は損失） | △884 |
| 2018年６月30日残高 | 5,458 |
| 2019年１月１日残高 | 4,914 |
| 処分 | △0 |
| その他の包括利益に認識した利得（△は損失） | 158 |
| 2019年６月30日残高 | 5,073 |
その他の包括利益に認識した利得または損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に認識されております。
(d）償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年12月31日）
| （単位：百万円） |
| 帳簿価額 | 公正価値 | 差額 | |||
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| 長期借入金及び社債 | 77,913 | 78,704 | △792 |
当第２四半期連結会計期間（2019年６月30日）
| （単位：百万円） |
| 帳簿価額 | 公正価値 | 差額 | |||
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| 長期借入金及び社債 | 76,999 | 77,705 | △705 |
長期借入金及び社債には１年内返済予定の残高を含んでおります。また、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金については、短期間で回収・決済されることから公正価値が帳簿価額に近似しているため、上表には含んでおりません。
上表の金融商品の公正価値測定に用いる主な評価技法は以下のとおりであります。
ａ．借入金
変動金利付の借入金は、短期間における市場金利を金利が反映していると考えられるため、帳簿価額を公正価値として計算しております。固定金利付の借入金は、残期間と信用リスクに従って調整した金利を用いて割り引かれた将来キャッシュ・フローの現在価値により計算しております。変動金利付および固定金利付の借入金は、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
ｂ．社債
市場価格のある社債については、公正価値は市場価格に基づいて見積もられます。市場価格のない社債については、公正価値は残期間と信用リスクに従って調整した金利を用いて割り引かれた将来キャッシュ・フローの現在価値により計算しております。市場価格のある社債は公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類され、市場価格のない社債についてはレベル２に分類しております。
12．退職後給付
当社グループの従業員に対する退職給付制度については、一部子会社において拠出額および給付額の金額を職位、勤務年数その他の要素に基づいて計算する確定拠出型年金制度や確定給付型年金制度を採用するなどしておりましたが、2019年４月１日付で、主として飲料事業において、掛金拠出型の確定拠出年金制度および退職一時金制度からなる制度へ統一をしております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、主として過去勤務費用の影響により、売上原価および販売費及び一般管理費が2,170百万円減少しております。
13．１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益（△は損失）の計算は、親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）および発行済普通株式の加重平均株式数に基づいております。
前第２四半期連結累計期間および連結会計期間ならびに当第２四半期連結累計期間および連結会計期間の基本的１株当たり四半期利益（△は損失）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） |
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| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（百万円） | 7,740 | △64,565 | |
| 発行済普通株式の加重平均株式数（千株） | 196,933 | 180,280 | |
| 基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） | 39.30 | △358.14 |
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
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| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（百万円） | 8,029 | △56,563 | |
| 発行済普通株式の加重平均株式数（千株） | 191,443 | 179,354 | |
| 基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） | 41.94 | △315.37 |
14．後発事象
該当事項はありません。
2019年８月７日開催の取締役会において、2019年６月30日最終の株主名簿に記録された株主または登録質権者に対し、次のとおり当期中間配当を行うことを決議いたしました。
ａ．中間配当による配当金の総額 4,484百万円
ｂ．１株当たりの金額 25円
ｃ．支払請求の効力発生日および支払開始日 2019年９月２日
第２四半期報告書_20190808135221
該当事項はありません。
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