MAMIYA-OP CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190808171244

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第78期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	マミヤ・オーピー株式会社
【英訳名】	MAMIYA-OP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　聡
【本店の所在の場所】	埼玉県飯能市大字新光１番地１
【電話番号】	０４２（９７８）５８０４
【事務連絡者氏名】	総務部長　　福田　誠
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目18番地
【電話番号】	０３（６２７３）７３６０
【事務連絡者氏名】	総務部長　　福田　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02377 79910 マミヤ・オーピー株式会社 MAMIYA-OP CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E02377-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02377-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02377-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02377-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E02377-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02377-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02377-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02377-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02377-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02377-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02377-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02377-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02377-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02377-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02377-000:ElectronicEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02377-000:SportsEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02377-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02377-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02377-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02377-000:SportsEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02377-000:ElectronicEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02377-000 2019-08-09 E02377-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02377-000:RealEstateReportableSegmentsMember E02377-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02377-000:RealEstateReportableSegmentsMember E02377-000 2019-06-30 E02377-000 2019-04-01 2019-06-30 E02377-000 2018-06-30 E02377-000 2018-04-01 2018-06-30 E02377-000 2019-03-31 E02377-000 2018-04-01 2019-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190808171244

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回　次		第77期 第１四半期 連結累計期間	第78期 第１四半期 連結累計期間	第77期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	3,145,129	3,586,089	13,878,884
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△20,745	159,126	750,855
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△63,155	76,808	424,071
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△135,448	87,863	329,930
純資産額	（千円）	13,879,091	13,411,738	13,758,475
総資産額	（千円）	26,424,839	25,652,449	25,576,435
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△6.83	8.85	46.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	8.81	46.37
自己資本比率	（％）	52.38	52.10	53.62

（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．第77期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載をしておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190808171244

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、政府が推進する各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移しました。

このような経済環境の下で当社グループは、メーカーの原点である「技術と品質」「スピードと革新性」に加え、マーケットインの視点を大切にした真摯な「ものづくり」に取り組むことによりお客様と会社の繁栄を実現するとの経営理念のもと、イノベーションによる持続的成長を果たしつつ、経営資源を有効かつ効率的に活用し、高品質と低コストを兼ね備えた製品を提供することで一層の顧客価値を創造するとともに、中長期的な展望の下で安定的かつ持続的な成長を実現し、企業価値のさらなる向上を図ってまいります。

そして、当社グループの車の両輪である電子機器事業及びスポーツ用品事業に、不動産事業を加えた「三本柱」の事業形態による、グループ一丸となった以下のような諸施策に粘り強く取り組んでまいりました。

（電子機器事業）

まず、電子機器事業におきましては、全日遊連が行った各都府県方面遊協の組合員数調査によると、2019年４月末時点での前月末時点との比較でパチンコ機及びパチスロ機の台数は若干回復したものの、引き続き廃業店舗数が新規出店店舗数を上回る厳しい状況が続いております。このような厳しい状況の下、当社は既存OEM先顧客との信頼関係の維持強化を推進するとともに、自社ブランド製品につきましては、複数税率（軽減税率）やQRコード決済サービス等に対応した液晶小型券売機「Operal(オペラル)VMT-600」シリーズの販売を、営業支援ツールの効率的な活用等によりグループ一丸となって積極的に取り組んでまいりました。また自律走行システム「I-GINS」については、戦略的な営業活動を展開する一方で、電話サポート窓口を設置すること等、導入保守メンテナンス体制確立にも引き続き粘り強く取り組んでおります。そしてICカードリーダライタについては、前連結会計年度に引き続きICカードコインランドリー用リーダライタの出荷が好調に推移しております。

（スポーツ事業）

スポーツ事業におきましては、総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコ㈱の国内市場における売上は目標に近い水準を維持し、また海外市場におきましては、前連結会計年度に引き続き中国市場の低迷が続いており、売上の回復に向けて引き続き慎重に動向を見極めていく必要があります。

一方、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、USTMamiyaブランド認知度向上に向けた諸施策を展開するとともに、新素材を使用した製品の開発や製造工程の改善等のコスト削減に粘り強く取り組んでおります。また生産拠点であるバングラデシュでは、国内における与野党の対立、ロヒンギャ問題や国際的テロ組織の脅威などによる現地の不安定な治安及び社会情勢に臨機応変に対応しつつ、利益拡大に向けた生産設備の充実等による製造環境の整備についても着実に進めてまいりました。

（不動産事業）

不動産事業におきましては、当社不動産事業子会社である㈱エフ・アイ興産が所有する不動産を有効活用し、着実に賃貸収入を確保する一方で、転売を目的とする不動産の仕入に向けた各種取り組みや、不動産仲介も含め当該事業につき幅広く手掛けるなど、収益拡大に向けた様々な諸施策に粘り強く取り組んでまいりました。

この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は35億86百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益は１億67百万円（前年同期比808.2％増）、経常利益は１億59百万円（前年同期は20百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は76百万円（前年同期は63百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（電子機器事業セグメント）

電子機器事業セグメントは、2019年度中に予定されている消費増税や、全日遊連が2019年４月に開催した理事会において、2018年２月の改正風営法施行規則の施行前に検定・認定の有効期間が満了した遊技機で比較的射幸性の低いものと区分した遊技機を年内に完全撤去する決議を行ったこと等による影響が今後遊技業界全体にどのような影響を及ぼすか、不透明な状況が続いております。

このような厳しい事業環境に置かれながらも、前連結会計年度に引き続き遊技機周辺設備機器及び電子部品の売上は好調に推移いたしました。また自社ブランド製品である液晶小型券売機については、主要都市での展示会への出展や券売機専用サイトのさらなる強化を行うなどの諸施策に積極的に取り組んでまいりました。

この結果、電子機器事業セグメントの売上高は20億36百万円（前年同期比32.9％増）、営業利益は２億70百万円（前年同期比615.4％増）となりました。

（スポーツ事業セグメント）

スポーツ事業セグメントは、キャスコの国内事業においては、ゴルフボール等の消耗品の売上が伸び悩んだものの、ゴルフクラブ「ドルフィンウェッジ」シリーズや、ゴルフバッグが好調に推移したこと等により売上は目標に近い水準を維持しております。他方キャスコの海外事業におきましては、長く低迷が続く中国市場における景気減速が顕在化し始めたことによる先行き不透明な状況の下、アジア圏の新規市場開拓に辛抱強く取り組んでおります。

また、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、「Recoil（リコイル）」シリーズシャフトに対する市場での評価は引き続き高く推移し、カーボン製棒高跳び用ポールや射的用及びハンティング用アロー等の売上も好調に推移しております。そして再度の工場監査に合格したOEM先顧客への出荷については今後の大量受注が見込まれるなど好調を維持しております。

さらに、生産現場では品質管理体制の強化による顧客満足度向上、安全に配慮した製品開発や従業員が活き活きと仕事に取り組める職場環境を整備する等の「SDGs（持続可能な開発目標）」の考え方を重視し、安心・安全な労働環境づくりの促進に取り組んでまいりました。

この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は15億２百万円（前年同期比2.9％減）、営業損失は１億23百万円（前年同期は48百万円の営業損失）となりました。

（不動産事業セグメント）

不動産事業セグメントにおきましては、24時間、365日出し入れ自由のトランクルームサービス「プラスワンストレージ」がお客様より好評を頂き着実に契約件数を伸ばしており、スペースの拡張等お客様満足度のさらなる向上を実現すべく積極的な取り組みを行っております。

この結果、不動産事業セグメントの売上高は50百万円（前年同期比27.1％減）、営業利益は20百万円（前年同期比27.8％減）となりました。

また、財政状態の状況については次のとおりです。

（資産）

当四半期連結会計期間末における流動資産は132億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億47百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が８億99百万円減少したものの、販売用不動産が９億45百万円増加したことによるものであります。固定資産は124億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円減少いたしました。これは主に長期貸付金が１億97百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は256億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加いたしました。

（負債）

当四半期連結会計期間末における流動負債は70億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億53百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が２億48百万円減少したものの、電子記録債務が５億66百万円、短期借入金が１億50百万円増加したことによるものであります。固定負債は51億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が94百万円減少したものの、退職給付に係る負債が81百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は122億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億22百万円増加いたしました。

（純資産）

当四半期連結会計期間末における純資産合計は134億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億46百万円減少いたしました。これは主に剰余金の配当４億36百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は52.1％（前連結会計年度末は53.6％）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、１億21百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、電子機器事業における新製品開発費及び金型作成費、スポーツ事業におけるゴルフシャフト製造設備投資資金並びに不動産事業における不動産の取得資金及び修繕費、等があります。

②財政政策

当社グループの事業活動の維持拡大に要する資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入や社債発行により資金調達を行っております。また支払利息の固定化を図り、支払金利の変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。

なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （ 2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,358,670	9,358,670	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	9,358,670	9,358,670	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～2019年６月30日	－	9,358,670	－	3,962,632	－	3,885

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区　分	株式数（株）		議決権の数（個）	内　容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	623,100
（相互保有株式）		－
普通株式	180,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,498,400	84,984	－
単元未満株式	普通株式	56,770	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		9,358,670	－	－
総株主の議決権		－	84,984	－

（注）「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権の数17個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式） マミヤ・オーピー株式会社	埼玉県飯能市大字新光 １番地１	623,100	－	623,100	6.65
（相互保有株式）  Ｊ－ＮＥＴ株式会社	東京都台東区東上野 二丁目24番１号	180,400	－	180,400	1.92
計	－	803,500	－	803,500	8.58

（注）当第１四半期会計期間末日現在で当社が所有する自己株式の数は、普通株式623,231株です。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第77期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　明治アーク監査法人

第78期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　普賢監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,724,876	5,825,764
受取手形及び売掛金	※ 2,984,881	※ 2,652,565
商品及び製品	1,773,544	1,914,652
仕掛品	298,982	361,658
原材料及び貯蔵品	963,358	1,066,401
販売用不動産	106,577	1,051,781
その他	218,603	344,152
貸倒引当金	△13,289	△12,168
流動資産合計	13,057,536	13,204,807
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,047,592	2,003,282
機械装置及び運搬具（純額）	273,797	265,680
工具、器具及び備品（純額）	143,108	126,879
土地	5,205,045	5,205,045
リース資産（純額）	14,012	12,530
建設仮勘定	115,912	139,323
有形固定資産合計	7,799,468	7,752,741
無形固定資産
のれん	152,837	131,162
その他	422,757	397,395
無形固定資産合計	575,595	528,557
投資その他の資産
投資有価証券	1,846,351	1,883,208
長期貸付金	910,826	713,101
出資金	976,007	975,377
繰延税金資産	258,799	249,711
その他	214,238	407,002
貸倒引当金	△62,386	△62,058
投資その他の資産合計	4,143,836	4,166,342
固定資産合計	12,518,899	12,447,642
資産合計	25,576,435	25,652,449

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 2,048,408	※ 1,800,001
電子記録債務	-	566,376
短期借入金	2,203,000	2,353,000
1年内償還予定の社債	460,000	460,000
1年内返済予定の長期借入金	1,038,171	965,686
未払法人税等	112,253	25,511
賞与引当金	67,654	27,805
その他	672,206	857,220
流動負債合計	6,601,695	7,055,600
固定負債
社債	1,150,000	1,140,000
長期借入金	2,933,849	2,838,936
繰延税金負債	354,901	356,836
役員退職慰労引当金	26,865	28,096
退職給付に係る負債	654,755	736,278
その他	95,892	84,962
固定負債合計	5,216,264	5,185,110
負債合計	11,817,960	12,240,711
純資産の部
株主資本
資本金	3,962,632	3,962,632
資本剰余金	2,301	2,301
利益剰余金	9,831,510	9,471,544
自己株式	△685,773	△685,822
株主資本合計	13,110,670	12,750,655
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	89,955	103,921
繰延ヘッジ損益	3,841	△5,679
為替換算調整勘定	523,396	528,934
退職給付に係る調整累計額	△13,146	△12,144
その他の包括利益累計額合計	604,047	615,032
新株予約権	32,877	35,100
非支配株主持分	10,880	10,949
純資産合計	13,758,475	13,411,738
負債純資産合計	25,576,435	25,652,449

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	3,145,129	3,586,089
売上原価	2,151,941	2,360,613
売上総利益	993,188	1,225,475
販売費及び一般管理費	974,697	1,057,534
営業利益	18,491	167,941
営業外収益
受取利息	3,522	3,396
受取配当金	5,094	5,487
持分法による投資利益	33,215	19,851
固定資産賃貸料	558	468
その他	4,636	1,829
営業外収益合計	47,027	31,032
営業外費用
支払利息	23,624	19,371
為替差損	56,920	15,106
その他	5,717	5,369
営業外費用合計	86,263	39,847
経常利益又は経常損失（△）	△20,745	159,126
特別損失
固定資産除売却損	0	8,467
本社移転費用	-	16,314
投資有価証券評価損	-	14,031
特別損失合計	0	38,813
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△20,745	120,313
法人税、住民税及び事業税	27,491	35,189
法人税等調整額	14,793	8,246
法人税等合計	42,285	43,435
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△63,030	76,878
非支配株主に帰属する四半期純利益	125	69
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△63,155	76,808

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△63,030	76,878
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20,049	16,674
繰延ヘッジ損益	917	△9,521
為替換算調整勘定	△54,357	5,538
退職給付に係る調整額	818	1,001
持分法適用会社に対する持分相当額	253	△2,708
その他の包括利益合計	△72,418	10,985
四半期包括利益	△135,448	87,863
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△135,574	87,793
非支配株主に係る四半期包括利益	125	69

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
受取手形	35,209千円	21,047千円
支払手形	306,444千円	227,139千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
---	---	---
	（自　2018年４月１日	（自　2019年４月１日
---	---	---
	至　2018年６月30日）	至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	90,408千円	107,229千円
のれんの償却額	21,675千円	21,675千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

2018年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　　　　　　 464,817千円

②１株当たり配当額　　　　　　　　50円

③基準日　　　　　　　　2018年３月31日

④効力発生日　　　　　　2018年６月29日

⑤配当の原資　　　　　　　　利益剰余金 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

2019年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　　　　　　 436,774千円

②１株当たり配当額　　　　　　　　50円

③基準日　　　　　　　　2019年３月31日

④効力発生日　　　　　　2019年６月28日

⑤配当の原資　　　　　　　　利益剰余金 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	電子機器 事業	スポーツ 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,532,835	1,546,761	65,532	3,145,129	-	3,145,129
セグメント間の内部売上高又は振替高	88	-	3,750	3,838	△3,838	-
計	1,532,923	1,546,761	69,282	3,148,967	△3,838	3,145,129
セグメント利益又は損失（△）	37,836	△48,358	29,012	18,491	-	18,491

（注）報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	電子機器 事業	スポーツ 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,036,758	1,502,559	46,770	3,586,089	-	3,586,089
セグメント間の内部売上高又は振替高	48	-	3,750	3,798	△3,798	-
計	2,036,806	1,502,559	50,520	3,589,887	△3,798	3,586,089
セグメント利益又は損失（△）	270,669	△123,662	20,934	167,941	-	167,941

（注）報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△）	△6円83銭	8円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失 金額（△）　（千円）	△63,155	76,808
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）　（千円）	△63,155	76,808
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,239	8,679
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	8円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	38
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する

ものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載をしておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190808171244

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。